おはようございます。
所長税理士の新井でございます。
６月から実施される定額減税ですが、
実施額を給与明細に記載することを義務化、
と突然発表されました。
減税を国民に実感してほしい、
という岸田総理の一声で決まったようです。
会社事務の現場はまたまた混乱することでしょう。
SNSなどでは定額減税ではなくて「低額減税だ」と
皮肉る声も多く出ているようです。
ここまでやることなすこと反発されるのは、
行き当たりばったりの政策ばかりだからではないでしょうか。
減税すると思ったら、子育て支援金のために社会保険負担を増やすなど、
一貫性が全くないというのが私の印象です。
要するに、国家観がないのではないでしょうか？？？
２０２１年９月２１日の岸田総理のXで「国家観を示すことは大切」とポストされていますが、
こんな行き当たりばったりの政策では、信頼がおけません。
国をこのように導くために国民負担の増減を検討し、説明することが大切ではないでしょうか。
人気取りのために減税し、足りない部分はこっそり負担増にする、
なんとなく、姑息なやり方に思えてなりません。
突然の義務化も、コンピュータをチャチャっといじれば簡単でしょ、
とでも思っているのでしょうかねぇ…。
マイナ保険証も同じような感覚なのではないでしょうか…。
そんな簡単なものではないのですよ。
