昨日の日経平均株価が7,649円08銭とバブル崩壊後の最安値に迫る勢い…。
円高も止まらず95円台まで進んでしまいました。
留まる様相がまったく見えない金融危機です。
当然企業の業績にも影を落とし、不景気感は増すばかり…。
そんな中、政府の景気対策のひとつとして
過去最大級の住宅ローン減税
が打ち出されました。
住宅ローン減税が景気の起爆剤になるとは
結局のところ国は「金融」と「不動産」が
景気の鍵を握っていると考えているからなのでしょうかね？
住宅の取得に伴って、備品の購入につながり
さらには消費の拡大につながる。
金融機関も住宅ローンが増えることで経営が安定し
余剰資金は中小企業向けへの融資にもつながる。
いろいろな消費が拡大することで自然と景気は回復し
景気回復が結局は税収増加にもつながる。
こういうビジョンを推定してしまいました。
住宅ローン減税は租税特別措置法による減税で
今年一杯で期限切れとなる法律です。
この減税は所得控除ではなく税金そのものを
住宅借入金残高に居住開始の年に応じて
一定期間軽減する「税額控除制度」です。
しかし…。
入居の年に応じてその期間や率が違ってきますので、
非常に不公平感がある税制なのです。
さらに…。
昨年から所得税と住民税の負担割合を変えた結果、
減税の限度額が所得税から引ききれないケースがかなりあるのです。
一昨年までは所得税でこの引ききれない金額は
住民税から控除することになっているのですが、
昨年、今年の適用者についてはこの限度額に満たない金額は
切り捨てざるを得ないのが現行法です。
過去最大級というのは従前の法律も見直して
不公平を是正することも含めてもらいたいと思います。
また、住宅ローンそのものにも問題が…。
昨日のNHKで「住宅ローンが払えない」という
テーマの番組が放送されていました。
購入後10年間は利率が低く設定されていて
利率が上がった際に、所得が予定通り増えていないため
返済に非常に窮している人。
返済が不能な所得にもかかわらずローンの審査がとおり、
不動産販売会社の巧妙な言葉でついつい購入してしまい
損をしてまでも売らざるを得ない人…。
今の庶民の生活を如実に表している番組でした。
この問題は「所得が増えない」ことに起因していると思います。
住宅ローン減税がせっかくあっても
所得税から引ききれないのであっては意味ないし、
まして、所得が増えないところにローンの負担が増えては
いわゆる財布のひもは緩まないと思うのですが…。
使えるお金が増えれば自然とお金は流通すると思うのですが…。
景気対策としてどんなに減税をしても
結局は国は財政難となり、国民にはね返ってくると思います。
私が思うに減税よりももっと単純に
「庶民の所得を増やすこと」
が消費拡大につながるのではないでしょうか？
戦後の日本を飛躍的に成長させたのは
「所得倍増計画」
だったと歴史の授業で習ったように記憶しています。
当時の日本と今の日本、抱える問題は違ってきているのでしょうか？
今は国民の所得を増やすことではなく
「負担を増やすこと」ばかりが目に付きます。
非常に難しい問題ですが、国民に選ばれた議員の皆様には
是非、頭に汗をかいてもらい解決していただきたい思います。
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