金環日食を見ることができました■■

もう見ることが無いかもしれない金環日食




7時ごろから雲が出てきて見えない状態に・・・


しかし、雲の切れ間から金環日食が見えました

ラッキーでした

大学の科目終了試験を受けました!!!■■

卒業まであと2科目


今日は教育心理学と心理検査理論を受けました


心理検査理論はまずまず

教育心理はそこそこできていると思いますが、
いつも落第しています



両方とも合格すれば、卒業です
うまくいくといいなぁ〜



写真は大学内の試験会場にあったエレクトーン。
実家にあったものと同じだったのでパシャリ
小さい頃、エレクトーンをやっていました

■■この機会に主な人事項目を【チェック】してみてはいかがでしょうか？

■ＧＷに高速バスの痛ましい事故がありました。バス会社は、３６個の法令違反があったそうです。「３６個の違反とはすごい数だ」と思われたのではないでしょうか？しかし、細かいところまで見られると、３６個ぐらいはすぐに違反事項が見つかるかもしれません。



■この機会に主な項目を【チェック】してみてはいかがでしょうか？

１．労働契約（労働条件通知書）を書面でつくっていますか？
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】

２．時間外・休日に関する協定書は毎年労働基準監督署に提出していますか？
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】

３．就業規則は労働基準監督署に提出していますか？
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】

４．給料から無断で組合費、購買代金、社宅費、社内預金など引いていませんか？
・・・この場合の労使協定を結ぶ必要があります。
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】

５．定期健康診断（労働安全衛生法（定期健康診断））は1年に1回実施していますか？
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】

６．雇入れ時の健康診断では行っていますか？（労働安全衛生法）
以下の１１項目について受診させなければいけないとされています。
健康診断における法定受診項目・・・（１）既往歴、業務歴の調査（２）自覚症状及び他覚症状の有無の検査（３）身長、体重、視力、聴力の検査（４）胸部Ｘ線検査（５）尿検査（６）心電図検査・血圧の測定（７）貧血検査（８）肝機能検査（９）血中脂質検査・血糖検査
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】

７．賃金台帳に法定必要記載事項は載っていますか？
・・・安い給与ソフトを使っている場合は要注意！今すぐご確認を。
（１）氏名・性別（２）賃金計算期間（３）労働日数（４）労働時間数（５）労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）の時間外労働・休日労働・深夜労働のそれぞれごとの時間数（６）基本給、手当、その他賃金の種類ごとにその額（７）労働基準法第24条（賃金の支払）の規定によって賃金の一部を控除した場合には、その額。
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】

８．雇用保険に加入させなければならない従業員をはきちんと加入させていますか？
（１）１週間の所定労働時間が２０時間以上
（２）３１日以上の雇用見込みがあること
の２つの要件を満たした場合、パートタイマー・アルバイトであっても加入義務が生じます。
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】

９．社会保険に加入させなければならない従業員をはきちんと加入させていますか？
（１）1日又は１週間の所定労働時間および
（２）1ヵ月の所定労働日数が、通常の社員のおおむね４分の３以上
の２つの要件を満たした場合、パートタイマー・アルバイトであっても社会保険の加入義務が生じます。

（例）正社員の１日の所定労働時間が８時間、完全週休２日制の会社の場合。
その会社で働くパートタイマーが１日６時間、１ヵ月の所定労働日数が１６日以上の場合、（１）（２）の両方の要件を満たしますので、社会保険の被保険者となるのです。
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】

１０．残業手当の計算方法は正しいですか？
　　　【ＹＥＳ・ＮＯ】


【ＮＯ】になった項目は修正しましょう。
この項目はあくまで、労働法の主なものだけです。他の法律にも注意してください。

■■＜厚生年金＞悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針

毎日新聞 5月4日(金)11時55分配信　ヤフーニュースより

　厚生労働省は今年度から、厚生年金への加入義務があるのに加入せず、保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発するとともに、公表することを決めた。加入に必要な情報を確認するための立ち入り調査を拒否した回数など、具体的基準を定めたうえで、告発に着手する。ここ数年、未加入事業所の総数は１０万前後で推移しており、同省は３年以内に半減を目指す。【中島和哉】

　厚生年金は保険料の半分を会社側が負担するため、経営状態の悪い中小企業などで加入を逃れるケースが後を絶たない。従業員は、厚生年金より給付の不利な国民年金に加入することになるため、厳罰化で従業員の待遇改善を図る。また、政府が税と社会保障の一体改革を掲げ消費増税を目指すなか、保険料を納めていない事業所に対する不公平感が高まっており、こうした批判をかわす狙いもある。

　日本年金機構はこれまで未加入の事業所を訪問したり文書を送ったりして加入を指導、従わなければ強制的に加入させてきた。ただ、加入には従業員数や報酬などの情報が必要で、確認のための立ち入り調査を拒否する事業所も多い。このため、最近５年間で厚生年金に加入した事業所数は、年間３０００弱〜１万程度にとどまる。１０年度末で１０万７９３５事業所が未加入だ。

　厚生年金保険法は懲役６月以下または罰金５０万円以下の罰則を規定しているが、これまで加入逃れに対して適用された例はほとんどなかったという。加入しているが保険料を滞納している事業所は、告発の対象としない。

　一方、加入事業所（１０年度末で約１７５万）についても、４年に１度は調査を実施し、従業員の報酬など加入状況が適正かどうかを確認する。



【ことば】厚生年金
民間サラリーマンが加入する年金制度。法人や従業員５人以上の事業所は、従業員を加入させなければならない。保険料は、収入に応じた標準報酬に保険料率（現在は１６．４１２％）を掛けて決められ、事業主と従業員が半分ずつ負担する。

■■セクハラされて退職したが納得できないと言われた・・・会社の責任は？？？

■ポイント
1.会社に対しては、民事上の責任を追及できる場合がある。
2.加害者に対しては、民事上、刑事上の責任を追及できる場合がある。

■説明
(1)会社には、使用する労働者が職務遂行にあたって第三者にセクシュアルハラスメントによる損害を与えた場合、損害賠償責任（民法第715条）が生じる場合があります。加害者が会社の代表者である場合には、直ちに会社も不法行為責任（民法第44条第1項）を負うことになります。

また、会社には労働契約上の義務として、労働者のプライバシーが侵害されることがないように、および労働者がその意に反して退職することがないように職場環境を整備する義務があるとして、会社がこれを怠った場合の債務不履行責任（民法第415条）を認めた裁判例があります。

さらに、男女雇用機会均等法では、会社に対し、セクシュアルハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けています。

(2)加害者には、民事上の責任として、不法行為による損害賠償責任が生じる場合があります。また、刑事上の責任として、身体的接触を伴って行われたような場合は「強制わいせつ」、「傷害」、「暴行」、「強姦」等の罪に問われる場合があります。身体的接触を伴わない場合であっても、「名誉毀損」、「侮辱」、「脅迫」等の罪に問われる場合があります。