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■■勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」

2017年06月10日 12時40分30秒 | ■人事労務情報
6/9(金) 15:53配信 弁護士ドットコム ヤフーニュースより


勤続30年超、部長まで務めたのにーー。出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を置く男性社員(56)が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻すことなどを旨とする審判を下した。

審判後、男性とともに厚労省記者クラブで会見を開いた、代理人の新村響子弁護士は「辞めさせるため、嫌がらせのための配転が後を絶たない」と日本社会の現状を批判。厚労省でパワハラの法規制が検討されていることを念頭に、「パワハラの一類型だと思う。国としても法律で対策すべきだ」と強調した。

●残業代未払い指摘すると「一人だけ定時退社」命じられ、肩身が狭い思い…

この男性は、1984年に同グループに入社。社員番号は19番という古株だ。以来、本社や別のグループ企業に異動しながら、業務管理や品質管理(ISO9001の認証維持)などに当たってきた。

男性は2014年、社長の親族が経営する同業他社に部長として出向。2016年5月下旬、転籍の打診を断ったところ、「嫌がらせ」が始まったという。6月末日で出向が解除され、船橋のクリーニング工場に異動。定年(60歳)を間近にして、初めての肉体労働を命じられた。出向前は次長だった職位も、非管理職の係長に降格となった。

新村弁護士によると、この工場ではタイムカードがあるのに、記録時間より少ない労働時間を過少申告させていたそうだ。会社は当初、男性の月給は4割減となったものの、残業代を加えると、差額は小さいと説明していたという。しかし、男性側が残業代の未払いを指摘すると、今度は一切残業させないという対応が取られた。

この点について、男性は「残業できなかったのが一番(つらかった)ですね。どんなに忙しくても、帰らされる。パートの人が残業していても、『すいません』と謝って帰らないといけない」と、肩身が狭い思いをしていることを打ち明けた。このほか、パートや外国人技能実習生にも支給された賞与が、男性にだけ出ないなど、嫌がらせは今も続いているという。

今回の労働審判は、(1)男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、(2)給与を月額45万円(年俸制)にすること、(3)男性に解決金(金額は非公表)を支払うこと、などという内容。会社側が異議を申し立てれば、裁判に移行する。 会社側は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「担当者が外出している。本日、戻る予定はない」と回答した。
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■■「50代は転勤願出せ」女性社員らへのパワハラ認定判決

2017年05月19日 09時08分44秒 | パワハラ
朝日新聞デジタル 5/17(水) 19:11配信 ヤフーニュースより

 医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」(松本市)の代表取締役から2013年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった50~60代の女性4人が、同社と代表取締役に計約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、4人へのパワハラを認め、会社と代表に計357万円余の支払いを命じた。

 判決によると、代表は2013年4月に着任。その後、「50代はもう性格も考え方も変わらないから」「4人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。

 特に、当時57歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。50代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時50代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。4人は同年9月までに退職した。

 松山裁判長は、会社側に4人への慰謝料の支払いを命じた。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定。営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じた。

 判決後、原告の女性(61)は「立証が難しいとされるパワハラが認められてうれしい」と述べた。被告側弁護士は「親会社に報告し、判決内容を精査した上で判断する」と答えた。

 同社は医療用電子機器大手のフクダ電子(本社・東京都文京区)の完全子会社。
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■■「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令

2017年05月18日 08時24分54秒 | ■人事労務情報
朝日新聞デジタル 5/17(水) 19:54配信 ヤフーニュースより


 イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。

 判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。

 原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

 男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

 閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。
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■■リーブ21に賠償命じる=社長公募したのに譲らず―大阪地裁

2017年05月12日 20時10分06秒 | ■人事労務情報
時事通信 5/12(金) 17:29配信 ヤフーニュースより

 「毛髪クリニックリーブ21」(大阪市)の社長公募に応じて入社したのに、岡村勝正社長(72)が社長を譲らず損害を受けたとして、東京都の男性(47)が同社側に4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。

 福田修久裁判長は、事実と異なる説明をしたと認め、慰謝料100万円の支払いを命じた。

 判決によると、同社は2011年、次期社長を公募。男性は12年2月、社長候補として入社したが、同年12月ごろ社長にしないと伝えられ、退社した。

 福田裁判長は、岡村社長が引退する意思がないのに社長を公募したとの男性の主張は退けた。その上で、岡村社長が1年以内に社長を譲るとの条件を提示しており、男性が雇用契約を結ぶかどうかの判断に影響する情報で事実と異なる説明をしたと判断した。 
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■■ドライバーに月246時間の違法残業をさせる 運送会社と社長を書類送検 /野田市

2017年05月11日 15時35分47秒 | ■人事労務情報
チバテレ 5/11(木) 10:31配信 ヤフーニュースより

 長距離トラックのドライバーを務める社員に最長で月246時間の違法な残業をさせたとして、柏労働基準監督署は10日、野田市にある運送会社とこの会社の社長を書類送検しました。

労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは野田市にある関東西部運輸と48歳の社長の男性です。この会社と社長は去年3月~4月、ドライバーの男性社員4人に時間外労働を月127時間以内と定めた協定を超え、最長で月246時間の違法な残業をさせた疑いがもたれています。

 柏労働基準監督署等によりますとこの会社ではおととし、当時40代と50代だった男性社員がいずれも勤務中に病病気で死亡し、その後2人とも労災認定を受けています。会社の担当者は「違法だと認識していたが人材不足で対応できなかった。労働基準監督署の指摘を受け止め改善する」とコメントしています。

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