答申内容は投資家らの企業価値を判断する材料にも！？

昨日の寒さは半端なかったです。
チカホ（札幌市営地下鉄さっぽろ駅と大通駅・北一条地下駐車場が地下で繫がっている歩道）を通った保険マンから、「チカホに外国の観光客が沢山、雪まつりを見に来たんだろうけど、よくこの地下通路を知ってんな。」と、感心メールと飯のお誘いが。

知人の保険マンはかんぽ生命保険ではないのですが、話の中で「生命保険などで保険の受取人が痴呆症だと保険金は受け取れないハズ。確認した方がいいよ」と。
確かに受け取りのサインとかを考えるとアリだな。

知人は代理店をしているのですが「水漏れ、雪で屋根がつぶれた、家の鍵の紛失、建物に関してなら相談に乗れるから電話くれよ」と。

ニュースをチェックしているとこちらの記事が目に止まりましたが、物流サイトの「Logistics Today」にもユニバーサルサービスについての記事があったのには意外でした。

日本郵政の全国サービス、総務省が維持コスト算定に着手(産経新聞) - goo ニュース
総務省の情報通信審議会は６日、日本郵政に義務付けられている過疎地なども含めた全国一律のサービス（ユニバーサルサービス）に必要なコストの算定に着手した。同審議会の郵政政策部会が、将来にわたる収支シミュレーションやサービスを維持していく方策なども含め議論し、７月中に最終答申をまとめる。

　日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は今秋以降に株式上場を計画しており、答申内容は投資家らが企業価値を判断する材料ともなりそうだ。

　コスト算定は、不採算地域でのサービスを縮減した場合の収益改善額や、全国約１０００の集配郵便局エリア単位ごとの業務別収支を割り出すなど、複数の手法を組み合わせて実施。

　またユニバーサルサービスの将来的な維持に向け、補助金や基金などを設けている欧米諸国の事例などを参考に、議論を進める。

　日本郵政と日本郵便は郵政民営化法などにより、郵便や金融・保険サービスを全国で提供することや、各市町村に最低１カ所の郵便局を設置することなどを義務付けられている。

　総務省は、ユニバーサルサービスの確保策と信書便市場の活性化策について平成２５年に同審議会へ諮問。信書便に関しては昨年１２月、民間事業者の業務範囲を広げ、新たにＡ３サイズなどの取り扱いを認める内容の答申を行った。通常国会で信書便法などが改正され、１０月にも規制が緩和される見通し。