働き方改革

「年休」義務化、仕事が回らないと焦る企業がやるべきこと
2019/02/17 14:50　　　　　　　　　ニュースイッチ
（前略）
どうしたら義務化に対応できるか。まずは現状把握である。全従業員の年休取得実績を調査し、年５日の年休すら取得できていない者を抽出する。該当者にはその理由を確認し、どこに年休が取りにくい原因があるか探ってみる。

 　その原因が手続きにあるのなら、年休付与日数や残日数について本人に明確に伝え、計画的に取得するよう促したい。一方、「業務が回らないから休めない」というのであれば（こちらの方がはるかに多いだろう）、普段から主担当者が休んでもある程度の対応ができるように、業務のマニュアル化や情報共有を徹底したい。業務量そのものの見直しも必要であるし、部署によって偏りがあるようなら、再配置を検討すべきだろう。

 　この先、働き方改革を進めるに当たっては、「誰かが休んでも仕事が回る体制」を作らなければならないだろう。時間の制約なしに働ける人が今後増えるとは思えないからだ。今回の改正を、その仕組みを整える第一歩と捉えたい。
 （文＝高橋美紀＜中小企業診断士＞）　

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こちらの本はいかがでしょう。

取り組み事例の「10株式会社かんぽ生命保険」「11日本通運株式会社 海運事業部門」に目が止まった("´_ゝ｀)

	働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社
	毎日新聞出版

内容紹介
「働き方改革」に独自に取り組む企業の中には、「労働基準監督署に入られた」「離職者や体調不良者が激増した」
などの緊急事態が起き、焦って取り組んだために、「強制退社時間の設定」など表面的な手法に走って、
 結局はリバウンドしてしまう、社内の雰囲気が以前より悪くなるという失敗事例も増えています。
そうなれば、「やっぱり日本の社会では『働き方改革』なんて無理」という逆風が吹いて、
 揺り戻しが来てしまいます。
 本書を手に取られた方には、先手を打って、本質的な取り組みをしていただきたいと願っています。
そして何より、社員が健康にイキイキと学び、成長意欲を向上させていくような組織をつくっていただきたいのです。
 本書の最大の特徴は、20社もの企業での詳細な取り組み事例を紹介していること。
 働き方に大きな課題を抱えた状態からスタートした企業を、弊社のコンサルタントが2~3年かけて伴走し、
 一緒に障壁を乗り越えてきた過程を赤裸々に紹介しています。
 中には、1年間、経営トップに取り組みを反対され続けていた企業もあります。
 地味ではありますが、本質的な改革手法を丁寧に解説しますので、どんどん取り入れて実践していってください。
 全国各地の業種も規模もさまざまな企業が「働き方改革」に取り組むことによって、
 日本社会の長時間労働問題を根本的に解決していきましょう。

 【本書で紹介する取り組み事例】
1 UQコミュニケーションズ株式会社
2 株式会社シップス
3 大東建託株式会社
4 愛知県警察
5 株式会社えがお
6 有限責任あずさ監査法人
7 大塚倉庫株式会社
8 新菱冷熱工業株式会社
9 三菱地所プロパティマネジメント株式会社
10株式会社かんぽ生命保険
11日本通運株式会社 海運事業部門
12マニュライフ生命株式会社
13パナソニック ヘルスケア株式会社
14静岡県教育委員会
15岡山県教育委員会
16自治体・三重県
17株式会社エムワン
18自治体・岩手県、盛岡市
19信幸プロテック株式会社
20中央官庁・内閣府