政府は日本郵政の株式を売却で東日本大震災の復興財源４兆円を確保

郵政３社、１１月４日上場へ＝東証が来月承認
   日本郵政と、完全子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が１１月４日に株式を上場することが１４日、明らかになった。３社は６月末に東京証券取引所に上場を本申請しており、東証は９月に承認する方針だ。１９８７年のＮＴＴ以来の大型上場になるとみられ、小泉政権下の２００５年の郵政民営化法成立から１０年を経て上場が実現する。

　親子３社が同時に新規上場するのは国内で初めて。上場は１０月にも実現するとみられていたが、同時上場で通常より手続きに時間がかかり、１１月にずれ込む。

　政府は１００％保有する日本郵政の株式を複数回に分けて売却し、東日本大震災の復興財源４兆円を確保する。政府は上場後も日本郵政株の３分の１超を持ち続ける。