明日から,相続税が大幅に増やされます。いわゆる増税です。それを見込んで税理士や不動産会社は大々的にビジネスを展開しています。
しかし,実は,ほとんど人には全く関係のないことなのです。
今回の増税の要点は,①基礎控除が40%カットされたこと,②最高税率が5%引き上げられたことの2つです。
相続税は,被相続人(死亡した人)の財産(遺産)から,一定の金額を控除して,その残りに課税されるますが,「基礎控除」とは,この控除される一定の金額を言います。これまでは,5000万円+1000万円×法定相続人の数が控除されていましたが,明日からは,3000万円+600万円×法定相続人の数となります。つまり,夫婦に子が一人いる場合,夫or妻が亡くなると,3000万円+600万円×2=4200万円が遺産から控除されて,その残りがあれば,相続税を納める必要があります。その反面,遺産が4200万円もなければ,相続税を納める必要なないのです。
また,最高税率が課されると言っても,それは,遺産が6億円以上あった場合の話なのです。
以上のことから,ほとんどの人は,相続税を納める必要は最初からなく,心配する必要はないのです。
それでも上記基礎控除額を超えているから心配だと思われる方は,弁護士に相談してみてください。というのは,相続で一番難しいのは,いかにして相続人間の争いを未然に防止するかですが,その点は,弁護士しか対応できないからです。また,弁護士は登録さえすれば税理士になることができるからです。
しかし,実は,ほとんど人には全く関係のないことなのです。
今回の増税の要点は,①基礎控除が40%カットされたこと,②最高税率が5%引き上げられたことの2つです。
相続税は,被相続人(死亡した人)の財産(遺産)から,一定の金額を控除して,その残りに課税されるますが,「基礎控除」とは,この控除される一定の金額を言います。これまでは,5000万円+1000万円×法定相続人の数が控除されていましたが,明日からは,3000万円+600万円×法定相続人の数となります。つまり,夫婦に子が一人いる場合,夫or妻が亡くなると,3000万円+600万円×2=4200万円が遺産から控除されて,その残りがあれば,相続税を納める必要があります。その反面,遺産が4200万円もなければ,相続税を納める必要なないのです。
また,最高税率が課されると言っても,それは,遺産が6億円以上あった場合の話なのです。
以上のことから,ほとんどの人は,相続税を納める必要は最初からなく,心配する必要はないのです。
それでも上記基礎控除額を超えているから心配だと思われる方は,弁護士に相談してみてください。というのは,相続で一番難しいのは,いかにして相続人間の争いを未然に防止するかですが,その点は,弁護士しか対応できないからです。また,弁護士は登録さえすれば税理士になることができるからです。