この事件、法的には様々な問題点を含んでいますが、とにかく、被害者の周辺におられる方は、被害者の家族をサポートして欲しいです。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20231018k0000m040075000c
まだまだ続きます。まだまだ頑張ります。
今日のシンポジウム、盛況でした。問題は、今後、この運動をどう進めていくか、です。
私は、岸田文雄首相に英断を求めていくしかない、被害者らが加害者を訴えた民事裁判で勝訴判決（これを債務名義と言います。）を得た場合、加害者が判決に基づいて賠償金を支払わない場合、国は、5,000万円を限度として、賠償金の立替払いを行う、そして、国は、立て替えた賠償金を税金と同様に加害者が死ぬまで加害者に請求していくという制度の創設を。
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https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2023101501589519
昨日は、この報道にある『少年犯罪被害当事者の会』の年に一度開かれ、今年で25回目を迎えた集い「WiLL」に参加しました。
そうしたところ、被害者の家族が加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起し、例えば１億円を加害者は被害者家族に支払えと判決が出ても、賠償金、全く払われない。そこで、「国が被害者らに立替払いを行って、国が税金債権のように加害者が死ぬまで請求していく制度」に対して、国が立替払いをするとなると、加害者は被害者に賠償金を支払わなくなってしまうとの問題点が指摘されました。
確かに、例えば、判決を受けた加害者の５０パーセントが判決に基づいて自分で賠償金を被害者らに支払っている状況であれば、国の立替払い制度を導入すると、その５０パーセントの加害者も自分で賠償金を支払わなくなるでしょう。
しかし、現状は、ほとんどの加害者は賠償金を被害者に支払えとの判決をもらっているのに、被害者らに賠償金を支払っていないのです。このような現状を前提にすると、国の立替払い制度を導入すると加害者は賠償金を支払わなくなってしまうというのは、机上の空論、的外れの批判でしかないのです。
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https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2023101408823142
刑務所の加害者に被害者の思いをどう伝えるか 新制度スタートを前に遺族たちがシンポジウム (2023/10/14 18:00)
この集いの後で開かれた懇親会で、私は、
を参加者に配布していました。
写真は、先日の宣伝活動です。私の頭が小さく写っています。
今日から、４日間、司法修習生（司法試験に合格した後、裁判官、検察官、弁護士になる前に修習を受けている段階の人）１３名を受講者として、犯罪被害者支援研修を行います。今年で、９年目となります。
私は、毎年、事前に受講者全員の名前を覚えて、初日に名前と顔を一致させているので、昨日も終日、受講者の名簿を持ち歩いて、名前を繰り返しつぶやいていました、小さな声で。
今日（10/7）は、午後３時から、JR尼崎駅の北側デッキで、10/15（日）開催の『犯罪被害補償を求める会』創立１５周年記念シンポジウムの宣伝活動を行います。
被害者やその家族からすると、被害者らが頼んでいないのに、弁護団を作らないで欲しいのです。
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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20230927k0000m040118000c
『ジャニーズ事務所』を復活させるには、純資産額（資産総額から負債総額を控除したもの）を全額、被害者への賠償金に充てる、これしかないです。
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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2023092001864184
