今日は、思わぬところで、平櫛田中（ひらくしでんちゅう）賞と円空（えんくう）賞を受けられた彫刻家とお話をしました。
今日は、第２４回 「犯罪被害者支援京都フォーラム」
に聴衆の一人として参加してきました。
【１部】 講演
「深まる苦しみ 広がる傷口」
中江 美則 氏 亀岡集団登校交通事件ご遺族・NPO 法人ルミナ理事長
【２部】 パネルディスカッション
テーマ「インターネット上の誹謗中傷による二次被害」
コーディネーター
川本 哲郎 氏 京都犯罪被害者支援センター副理事長
パネリスト
中江 美則 氏
西田 勝志 氏 京都府警察本部生活安全部サイバーセンター長
十河 太朗 氏 同志社大学大学院司法研究科教授 京都犯罪被害者支援センター監事
今回のフォーラムのテーマは、犯罪被害者とその家族に対する誹謗中傷問題でしたが、いずれにしても、「安全神話」（自分が正しい行いをしておれば、犯罪に遭うことはないというもの）の打破が必要です、絶対に。安全神話があるために、被害者は自分を責め、一般市民は被害者やその家族を攻撃するのです。
【犯罪被害者の現状】「賠償金が支払われない」家族の命を奪われた上に賠償金も踏み倒されることが横行 加害者側から受け取った賠償金 殺人事件 裁判などで認められた額の約 13％ 強盗殺人ではわずか1.2％
北海道新聞は、オホーツク管内斜里町の知床半島沖で昨年4月、小型観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を巡って東京地裁で争われている損害賠償請求訴訟で、運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長（60）側が、事故で死亡した甲板員曽山聖（あきら）さん＝当時（27）＝の両親に月5万円、総額計8千万円を支払う和解条件を示していることが15日分かった。ただ、完済には130年以上かかる計算で、和解の成立は見通せない、と報道しています。
「１３０年払い」と聞くと、そんなのアリエナイと思われるでしょう。しかし、例えば、加害者が被害者に８０００万円を支払えとの判決が出ても、加害者に財産がなく、ほとんど払われていません。そこで、被害者はやむなく１００年以上の分割払いを飲まざるを得ないのです。コレが現実です。
被害者やその家族が加害者（被告人）に対して、損害賠償命令の申立を行う際、申立書に貼付する印紙代＝裁判所利用手数料は、通常の民事裁判と異なり、請求金額に関係なく2,000円です。
ところが、損害賠償命令に対して相手方（加害者）が異議申立をすると、通常の民事裁判に移行します。問題は、申立人（被害者やその家族）の方が、請求金額に応じた収入印紙代から2,000円を引いた金額の収入印紙を納付する必要があるのです。つまり、異議申立は、損害賠償命令制度のメリットの１つを消してしまうものなのです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/trial/kobe-20231108005
神戸市北区で男子高校生を殺害したとして、１審で有罪判決を受けた元少年の男に対し、１０月２４日、神戸地方裁判所は慰謝料など約９３００万円を遺族に支払うよう命じたそうです。
昨日は、過労死等防止対策推進シンポジウム（大阪会場）で、兵庫県神戸市の基幹病院「甲南医療センター」に勤務していた医師・高島晨伍（しんご）さんのお母さんの悲痛な叫びを聴きました。
この種の事件、過労自死した被害者が属する組織のトップと被害者の直接の上司に、例えば６か月間の拘禁刑（いわゆる実刑）を科さないと、いつまで経っても、なくならないと私は思います。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-65281
障害年金とは、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
以上の説明は、日本年金機構のものです。この説明だとはっきりしないのですが、障害年金は、その受給要件さえクリアーすれば、犯罪被害者も受給できるのです。特に、被害者が20歳未満の場合は、無拠出で年金が給付されるので、加害者から被害弁償を受けられないケースなどで有用なのです。
第25回 WiLL もうひとつの子供の日第二部（令和５年10月14日開催） / テーマ「この苦しみはいつまで続くのか」〜矯正処遇に被害者の声、反省を引き出す新制度に
