愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

フリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないのは憲法違反である!どこかの独裁国家のように移動の自由を侵害することはできないのは常識中の常識!

2020-01-12 | 憲法を暮らしに活かす

日本国憲法の「移動の自由」は人間として当然の権利である!

国家は「憲法を活かす」責任がある!

日本国民は、

正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、

国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する

これは人類普遍の原理であり、こ

の憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、

これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。

この憲法が国民に保障する基本的人権は、

侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、
これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13 すべて国民は、
個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、
法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第19条 思想及び良心の自由は、
これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、
現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として
信託されたものである。
第98条 この憲法は、
国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。
○2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。(引用ここまで

NHK 「パスポート発給拒否は違憲」 安田純平さんが国を提訴    <time datetime="2020-01-12T22:53">2020年1月12日 22時53分</time>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200112/k10012243561000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

<section class="content--detail-main">

シリアで武装組織に拘束され、おととし解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないと通知したことについて、安田さんは、外国への移動の自由は憲法で保障されているとして国にパスポートの発給などを求める訴えを起こしました。

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シリアで武装勢力に3年余りにわたって拘束された安田さんは、拘束中にパスポートを奪われたことから、去年、再発行の申請をしましたが、安田さんによりますと外務省はパスポートを発給しないと通知し、その理由について「安田さんがトルコから入国禁止の措置を受けたため、旅券法でパスポート発給の制限の対象となる」などと説明したとしています。
これに対し安田さんは、今月9日付けで国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。
安田さんは「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか1か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話しています。

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一方、外務省幹部は「訴状を確認できていないのでコメントできないが、外務省としては適切に対応していると考えている」と話しています。
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