コロナ禍にあって
感染者・死亡者がどんどん増えて
オリパラどころでないとき
国民投票法改正案 今国会で成立へ！
年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げへ！
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公平か？
NHK 新型コロナ感染者 全国で7000人超 1月以来 各地で“過去最多” 新型コロナ 国内感染者数
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019211000.html
新型コロナウイルスの感染確認の発表が8日、これまでに全国で7000人を超えました。7000人を超えたのはことし1月16日以来で、各地で過去最多となる発表が相次いでいます。
86人の死亡発表
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め63万5281人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて63万5993人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万846人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万859人です。
都道府県ごとの感染者は
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は8日の新たな感染者数です。
▽東京都は14万5562人（1121）
▽大阪府は8万8671人（1021）
▽神奈川県は5万5400人（303）
▽埼玉県は3万9574人（285）
▽愛知県は3万6279人（575）
▽兵庫県は3万4920人（568）
▽千葉県は3万4235人（162）
▽福岡県は2万6304人（519）
▽北海道は2万6175人（403）
▽京都府は1万3558人（120）
▽沖縄県は1万2992人（93）
▽茨城県は8526人（67）
▽宮城県は8307人（47）
▽静岡県は6782人（65）
▽広島県は6762人（181）
▽奈良県は6722人（86）
▽群馬県は6616人（113）
▽岐阜県は6409人（121）
▽栃木県は5571人（51）
▽岡山県は4836人（189）
▽熊本県は4624人（111）
▽滋賀県は4119人（74）
▽三重県は4091人（47）
▽長野県は4077人（46）
▽福島県は3786人（69）
▽石川県は2803人（80）
▽新潟県は2530人（50）
▽宮崎県は2519人（62）
▽鹿児島県は2512人（51）
▽愛媛県は2491人（22）
▽長崎県は2429人（65）
▽和歌山県は2342人（19）
▽大分県は2317人（93）
▽山口県は2021人（39）
▽佐賀県は1911人（76）
▽青森県は1768人（43）
▽山形県は1591人（8）
▽香川県は1510人（78）
▽徳島県は1463人（21）
▽富山県は1398人（10）
▽山梨県は1299人（14）
▽高知県は1117人（5）
▽岩手県は1076人（17）
▽福井県は945人（11）
▽秋田県は581人（23）
▽鳥取県は394人（4）
▽島根県は378人（10）です。
このほか、▽空港などの検疫での感染は2815人（11）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で1131人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、▽国内で感染が確認された人が55万1293人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて55万1952人となっています。
また、6日には速報値で1日に5万4793件のPCR検査などが行われました。
※高知県訂正 5月7日を1人減。
※熊本県訂正 5月6日を1人減。
※福岡県訂正 5月7日を1人減。
※千葉県訂正 5月5日を1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。（引用ここまで）
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院議院運営委員会は7日の理事会で、来週11日の本会議で採決を行うことで与野党が合意しました。改正案は、本会議で可決されたあと参議院に送られ、今の国会で成立する見込みです。
国民投票法の改正案は、6日の衆議院憲法審査会で、立憲民主党の提案に沿って投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正を行い、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会は7日の理事会で、来週11日の本会議で改正案の採決を行うことで与野党が合意しました。
改正案は本会議で可決されたあと参議院に送られ、提出からおよそ3年を経て今の国会で成立する見込みです。
また、11日の衆議院本会議では、安全保障上重要な施設周辺の土地や建物を売買する際に、事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ法案について、趣旨説明と質疑を行うことになりました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案 衆院厚労委可決 2021年5月7日 18時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017651000.html
75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
改正案は、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人は2割に引き上げるもので、急激な負担の増加を抑えるため引き上げから3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。
衆議院厚生労働委員会で行われた質疑では、立憲民主党と共産党が「受診を控えることによる健康悪化を引き起こしかねず、審議が尽くされていない」などと主張し、さらなる審議を求めました。
これに対し自民党は、審議は尽くされたとして質疑の終局と採決を求める動議を提出し、採決の結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
続いて改正案の採決が行われ、立憲民主党などが渡嘉敷委員長に詰め寄って抗議する中、自民・公明両党のほか、日本維新の会や国民民主党の賛成多数で可決されました。
一方、立憲民主党と共産党は反対しました。
改正案は来週、衆議院本会議で採決が行われる見通しです。（引用ここまで）
