架空の「一強」内閣支持率をしっかり分析しないメディアと政党こそ
安倍政権温存装置！
バラバラのだらしない野党よりましの安倍政権から
違憲連発の安倍政権よりましの憲法を活かす政権の構築を！
安倍一強の化けの皮を剥ぐことこそ
民主政治の土台！
憲法平和主義具体化のための唯一の途！
謙虚さのない！
国民の意見に耳を傾けない！
そんな安倍政権は、即刻退場すべし！
ズルズル憲法＝ルール違反を容認して異論に耳貸す謙虚さが欠落している安倍政権を忖度・放置するメディアと野党が日本の国難のマンネリ化を醸成している！被害者は国民だ！ 017-12-27 | マスコミと民主主義
中日/東京新聞 ニッポンの大問題／安倍一強と国会の劣化 2017/12/29
安倍晋三氏が再び首相に就いて五年。このまま続投すれば歴代最長も視野に入りますが、眼前に広がるのは「安倍一強」がもたらした国会の惨状です。
国会は今年三回開かれました。一月召集の通常国会と、安倍首相が冒頭、衆院解散に踏み切った九月の臨時国会、衆院選後の十一月に召集された特別国会です。会期は三国会を合わせて百九十日間。首相の政権復帰後、最も短い会期の年となりました。
野党側は通常国会閉会後、憲法五三条に基づいて臨時国会を召集するよう求めていましたが、首相は三カ月間も放置し続け、召集した途端の冒頭解散です。
野党側は「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題と安倍首相らとの関わりを追及しようとしていました。国会を開かなかったり、会期を短くした背景に、追及を避ける首相らの狙いがあったのかもしれませんが、召集要求の放置は憲法軽視にほかなりません。
「内閣の助言と承認」に基づいて天皇が国事行為を行うと定めた憲法七条に基づく衆院解散も、慣例化しているとはいえ「解散権の乱用」との批判が続いています。
衆院解散は、立法府を構成する国会議員の職を、行政府の内閣が一方的に奪う行為だからです。
内閣不信任決議の可決や信任決議案の否決という憲法の規定に基づくものでなければ、政府提出の予算案や重要法案が否決された場合や、国論が二分されて国民に判断を仰ぐ必要がある場合など、大方の国民が納得できる相当の理由が必要でしょう。
首相は国会議員から選ばれる必要があります。閣僚の過半数も同様です。政府は国会が決める法律や予算に従って行政権を行使します。国会は憲法上、内閣に優越するように見えます。何せ、国会は「国権の最高機関」ですから。
国会議員の多くは政党所属ですから、この権力構図は気圧配置にならい「党高政低」と呼ばれ、長らく政権の座にあったかつての自民党では、これが当然でした。
しかし、この力関係は「政高党低」へと徐々に変化し、二〇一二年の第二次安倍政権の発足以降、特に顕著になりました。
背景にあるのが平成に入ってからの政治改革です。自民一党支配下での疑獄事件を機に、政治腐敗をなくすには政治に緊張が必要だとして、政権交代可能な二大政党制を目指して衆院小選挙区制と、政党助成制度が導入されました。
政党・政策本位の制度への転換です。確かにこの制度の導入後、疑獄事件は鳴りを潜めました。
同時に、選挙での政党による公認と、政治資金の配分という政治家の政治生命を左右する権限が、首相を頂点とする政権中枢に過度に集まってしまいます。
首相やその周辺の機嫌を損ねるような言動をすれば、自らの政治生命が絶たれるかもしれない。そんな空気が政権与党、特に自民党議員の間にはびこっているからこそ「安倍一強」とされる政治状況が生まれ、増長するのでしょう。
首相は野党の主張に耳を貸そうとせず、謙虚な姿勢で、丁寧に説明すると言いながら、野党議員に対する国会答弁は尊大です。
特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法など国の将来を左右する重要法案では採決強行が繰り返されました。そこにあるのは首相官邸の意向を追認する下請け機関と化した与党の姿です。
極め付きは安倍首相の改憲発言です。歴代首相は憲法改正への言及を避けてきました。首相や閣僚らには憲法尊重・擁護義務があり首相による改憲発言は憲法に抵触しかねないからです。
今、自民党内で首相の改憲発言に、面と向かって異を唱える議員はほぼいません。いくら自民党が「改憲政党」だとしても、現行憲法を軽んじるような言動を、許してはいけないのではないか。
首相官邸の振る舞いに国会が注文をつけられない。それは立法、行政、司法が互いを監視し、均衡を図る三権分立の危機です。国会の劣化と言ってもいい。
主権者である国民が、その代表で構成する国会を通じて行政権力である内閣を民主的な統制の下に置く。これは権力を暴走させないための重要な仕組みであり、先の大戦の反省に基づくものです。
平成の政治改革が始まって二十年以上がたちますが、そろそろ弊害にも目を向け、改善策を講じなければなりません。安倍政治がその必要性に気付かせてくれたのだとしたら、せめてもの救いです。平成の時代もあと一年余り。いまだ解決されない、また新たに浮上した「ニッポンの大問題」を読み解き、読者とともに考えます。（引用ここまで）
デーリー東北 安倍政権５年／「謙虚」はどこにいった 2017/12/29
２０１２年１２月の衆院選で自民党が大勝、安倍晋三首相が政権の座に復帰してから丸５年が過ぎた。短命に終わった第１次安倍政権とは対照的に、１４年と今年の衆院選、さらに１３年と１６年の参院選で自民党を圧勝に導き、「安倍１強」体制を築いた。首相は来年９月の自民党総裁選で３選を果たせば、最長で２１年秋まで政権を担うことが可能になる。
政権基盤は一見盤石のように見えるが、不安要因も抱えている。「経済再生」を最重要課題に掲げてスタートした第２次安倍政権は、大規模な金融緩和を柱としたアベノミクスを推進。輸出産業を中心に企業業績は改善し、株価は大きく上昇、雇用状況も好転している。一方で個人消費は伸び悩み、いまだにデフレ脱却は実現せず、「全国津々浦々まで景気回復の温かい風をお届けする」との首相の約束が果たされたとは言えない。アベノミクスへの国民の期待は次第に薄れている。
「謙虚に丁寧に」が口癖になったかのような首相だが、１３年の参院選で衆参のねじれが解消されたのを機に数の力に頼る政権運営が目立つ。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法といった国論が割れる法律を野党の反対を押し切って強引に成立させてきた。
森友、加計（かけ）学園問題も、背景には安倍政権のおごりがあったことは間違いないだろう。
外交面では核・ミサイル開発に奔走する北朝鮮への対応に追われ続けている。米国と歩調を合わせて圧力強化に躍起だが、解決に向けて事態が動きだす気配はない。米国頼みの姿勢に対しては、野党などから対米追随との批判の声が上がる。
それでも、「地方創生」「１億総活躍」「働き方改革」と、スローガンを掲げ続ける安倍政権の支持率は相対的に高く、安定している。だが、その大きな要因は、内紛と分裂を繰り返し、政権の受け皿になり得ない野党側の体たらくにある。敵失による消極的な支持によって支えられていると言っても過言ではないのではないか。
現時点では、安倍首相の自民党総裁選での３選を阻む有力候補は見当たらない。憲政史上最長の政権を視野に入れる首相は、任期中の憲法改正実現への野心を隠さない。だが、改憲勢力といわれる各党間も具体的な主張は異なり、改憲案の発議は容易ではない。仮に発議にこぎ着けても、首相が「謙虚で丁寧」に説明責任を果たさなければ、国民投票で手痛いしっぺ返しを食らうだろう。（引用ここまで）
神戸新聞 安倍政権／国民の声聞こえているか 2017/12/29
５年目の第２次安倍政権は、一時支持率が下落し、盤石だった「１強」の足元が揺らいだ。それでも安倍晋三首相が解散に踏み切った衆院選は、野党の分裂などで自民党が圧勝した。憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力を確保し、首相は悲願の改憲に踏み出すとみられる。
ただその勝利は、野党がひと固まりとなって戦わず、票差以上に議席数が増幅される小選挙区制度にも負うところが大きい。国民の声をしっかりと聞かなければ、大きな揺り戻しが起きるだろう。
年初の国会は、「安倍１強」を象徴するように首相ペースで始まった。ところが、文部科学省の天下り問題や防衛省でＰＫＯ日報を隠蔽（いんぺい）した疑いが浮上する。さらに森友学園への国有地売却問題と、加計（かけ）学園の獣医学部新設に関する疑惑がクローズアップされた。
「もり・かけ」問題は、首相や昭恵夫人とつながりのある人物が関与していたため、国会で厳しい追及にさらされた。「記憶にない」「記録を廃棄した」とする首相の側近や官僚の答弁は、「忖度（そんたく）」という言葉を流行語にした。首相自身も「謙虚」とは程遠い言動があり、国民は不信感を強めていく。
重要法案では、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案が焦点となった。野党の反対にもかかわらず、自民、公明などは審議を打ち切り、禁じ手の「中間報告」の手法で成立させた。またも数の力で押し切る姿勢に、政権の支持率が下がったのは当然だろう。
国会が終わって突入した東京都議選は、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」が躍進し、自民は歴史的な惨敗を喫した。有権者は不満の「受け皿」を求めていたといえる。
安倍首相は９月末、衆院を解散し、消費税増税分の使途変更などを理由に挙げた。
野党は、勢いに乗る小池氏が「希望の党」を設立する。民進党は合流を図ったが、小池氏の「排除の論理」で立憲民主が誕生し、希望と無所属に３分裂した。結局、希望は失速し、野党は共闘できず与党の大勝を許すことになった。政権批判の国民の意思を受け止められなかったことを猛省するべきだ。 （引用ここまで）
◆活力失う権力集中は危うい◆
現在の安倍内閣が発足して２６日で丸５年を迎えた。この間、大規模金融緩和による円安株高で企業収益は増加し、名目国内総生産（ＧＤＰ）や有効求人倍率などの指標は改善したが、アベノミクスの最終目標に掲げたデフレ脱却には至っていない。一方、政治の在りようは一変した。自民党内に安倍晋三首相の政策を修正しようとする勢力はなくなり、安倍カラーの単色化が進行。官僚の官邸に対する「忖度（そんたく）」姿勢が強まり、外交でも対米追従色が濃くなるなど内政外交のダイナミズムは失われた。「アベ政治」を見直す時機である。
忖度と「おごり」深刻
自民党の単色化で決定的だったのは２０１５年秋の党総裁選だ。有力候補とされる石破茂氏や岸田文雄政調会長が出馬せず、安倍首相の無投票再選となった。責任ある政策論争、ルールにのっとった権力闘争という切磋琢磨（せっさたくま）の機会が失われた。今年１０月の衆院選後、時間が増えた国会での与党質問は「首相賛美」合戦の様相を呈している。
官僚の忖度も深刻だ。転換点は衆参のねじれが解消された１３年参院選だ。直後、安倍首相は持論の集団的自衛権の行使容認に向けて内閣法制局長官に、同じ主張の小松一郎駐フランス大使を充てた。
さらに１４年５月には官邸が府省庁の幹部人事を一元的に管理する内閣人事局が発足、官邸主導の人事が相次ぎ、生殺与奪を握られた官僚に忖度が広がった。この結果、生じたとみられるのが学校法人森友、加計学園を巡る問題だ。安倍首相自らが「おごりがあった」と反省したのがその証左だろう。
こんな中、期待される野党だが、第１党は迷走し続けた。旧民主党は下野後、支持を回復できず、代表を代え、党名も変え、そして今年１０月の衆院選を前に小池百合子東京都知事率いる希望の党との拙速な合流に走り、分裂した。
度の過ぎる対米追従
外交、特にその基軸である対米関係では内政と逆の対米追従姿勢を強めた。１１月、来日中のトランプ米大統領との首脳会談後の記者会見。トランプ氏が「首相は大量の（米国製）軍事装備を購入するようになるだろう。…Ｆ３５戦闘機でもミサイルでも（日本が買えば）米国で多くの雇用が生まれる」と述べた。雇用のため軍備を買え、という身もふたもない本音に安倍首相は「さらに購入していくことになるだろう」と応じた。
このような追従姿勢はオバマ前大統領当時も見られた。１５年４月末、訪米した安倍首相は連邦議会演説で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を「この夏までに」成立させると約束した。当時、法案は国会提出されていなかった。重要法案の成立時期を米国で宣言したのだ。
地方創生、女性活躍、１億総活躍、人づくり革命と次々に掲げられるスローガンに惑わされず、国の活力を失わせかねない変化に目を向けたい。（引用ここまで）
日本の人口が減少するのは１１年連続！そのペースがさらに加速していることが浮き彫りになりました！って一体全体誰の内閣だ！アベ政治だ！ 2017-12-22 | アベノミクス
