コロナ感染封じ込めこそが、
コロナ感染対策！
コロナを封じ込めることこそが
最大の、決定的経済政策だ！
経済か？コロナか？
ではない！
中日/東京新聞＜社説＞ 緊急宣言を延長／国民への説明は十分か 2021/3/6
https://www.tokyo-np.co.jp/article/89851?rct=editorial
政府は、東京都と神奈川、千葉、埼玉三県に発令している緊急事態宣言を二週間、延長することを決めた。感染を再び拡大させないためには、対策を徹底し、確実に抑え込まねばならない。
一都三県の新規感染者数は、減少傾向にあるとはいえ、その速度は鈍化している。
感染源が分からなかったり、クラスター（感染者集団）が発生しているのかさえ不明な例も多い。病床使用率が下がらず医療の負荷が減らない地域もある。夜間の人出も再び増加している。この状況で宣言を解除すれば、感染が再拡大する懸念は拭えない。
感染拡大を十分に抑え込むことが結局、経済活動の再開を早め、経済へのダメージを小さくする。宣言の延長はやむを得ない。
ただ延長期間がなぜ二週間なのか。これから年度末に向けて歓送迎会や卒業式、花見などのイベントシーズンを迎える。専門家の中には、年度をまたいで一カ月程度の延長を求める声があった。
宣言延長により、国民はさらに我慢を強いられるのに、菅義偉首相の説明は不十分ではないか。
今月二十五日には東京五輪の聖火リレーが始まるため、首相はその前に宣言を終わらせたいようにすら映る。
これまで飲食店の時間短縮営業や不要不急の外出自粛の要請、テレワークの推進に取り組んできたが手詰まり感がある。経営支援を含む明確な追加対策も見えない。期間延長だけで新規感染者数を減らす効果があるのか疑問だ。
もちろんやるべきことはある。感染が広がる医療機関や高齢者施設では検査態勢の強化など対策を徹底すべきだ。いずれ既存株と入れ替わるとみられる変異株への監視態勢も強化せねばならない。
新規感染者数が減少しつつある今のうちに、医療機関同士の連携も強化しておきたい。
感染拡大の防止には人と人との接触をどう抑えるかが重要だ。
政府の対策分科会はイベントの自粛、宴会なしの花見、家族以外は四人までの会食、混雑していない店の利用、店舗での一定の二酸化炭素濃度を超えないような換気の実施、経営トップの率先したテレワークなど、具体的な対策を挙げている。
政府がここまで細かな対策を求めるのなら、国民の納得と協力を得られるよう丁寧に説明し、危機感を共有することが必要だ。首相はその責任を果たしているか、常に自問自答すべきである。（引用ここまで）
高知新聞 緊急事態再延長／感染防止へあらゆる手を 2021/3/6
http://www.kochinews.co.jp/article/439494/
政府は新型コロナウイルス対応で首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、７日までの期限を２１日まで２週間再延長することを決めた。
感染者数の減少鈍化や病床の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、自治体や専門家からも延長を求める声が上がっていた。感染が再拡大すれば医療従事者の負担が高まり、今後本格化するワクチン接種の妨げにもなる。
宣言の再延長はやむを得ない。大事なのはどうやって感染を抑え込むのか、どうなれば解除するのか、国民に明確に示すことだ。
今回の緊急事態宣言は今年１月初めに発令。当初は１カ月での解除を目指したが、２度の延長により初めて宣言期間が２カ月を超えることになった。
政府は飲食店に重点を置いた感染防止対策に取り組んできた。しかし、それだけでは宣言解除にもっていくことができなかったことを重く受け止める必要がある。
今後は再拡大の予兆をつかむために、街で無症状の人に参加してもらう「モニタリング検査」を実施する。既に大阪や兵庫、京都で始めた。濃厚接触者を洗い出す積極的疫学調査も進める。集団感染の発生源をいち早く探知するため、保健所の調査強化や人材確保、業務の外部委託も推進する。ＰＣＲ検査を「いつでも、どこでも、何度でも」受けられるよう、体制を拡充することや、保健所の機能強化は以前から指摘されていた。いまだにそれが十分改善されていないのだとすれば驚きを禁じ得ない。再拡大を招かないよう、あらゆる措置を講じなければならない。
緊急事態宣言の解除は「ステージ４」（爆発的感染拡大）と評価される地域が、少なくとも「ステージ３」（感染急増）相当に落ち着くことが目安となっている。関西など６府県が２月末で先行解除された際は、目安のクリアが強調された。
今回４都県についても、菅義偉首相は「ほとんどの指標でクリアしている」としつつ、さらに「ベクトルが下に行くことが大事だ」と述べた。解除の基準が曖昧では国民は混乱する。
首相の再延長表明は、解除に慎重姿勢だった小池百合子都知事らの機先を制する狙いも指摘されている。政府側には都の感染対策への不満があるようだが、国と自治体が一枚岩にならなければ感染収束など到底おぼつかない。
今月２５日には東京五輪・パラリンピックの聖火リレーが始まる。再延長を２週間としたのは、それまでに感染を落ち着かせたい思惑がうかがえる。むろん、スケジュールありきであってはならない。最優先すべきなのは、国民の命と暮らしを守るための判断である。
感染力が強いとされるコロナの変異株が国内でも広がっている。感染防止の今が正念場だ。これまで以上に緊張感を持った対応が求められることを、政府は肝に銘じなければならない。
西日本新聞 首都圏宣言延長／コロナ封じへの正念場だNew 2021/3/6
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/702723/
新年度から国民生活を正常に戻し、夏の東京五輪開催につなげる－という視点に立てば、まさにここが正念場である。
新型コロナウイルス対策で政府が首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言の期限を2週間延長し、21日とすることを決めた。首都圏の経済活動への制約が長期化することで、地方経済にもマイナスの影響が予想される。それでも現状を見ると、感染再拡大の懸念はなお拭えない。判断としては妥当だろう。
昨年来、ウイルスが首都圏を主たる感染源として列島全体に拡散してきたことは明らかだ。 今年1月に緊急事態宣言が再び出て以降、飲食店の時短営業を軸にした対策により首都圏の感染者は大幅に減り、国の警戒レベルで最も深刻な「ステージ4」の状況を脱してはいる。
ただ最近は感染者の減少率が鈍化し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は完全には解消されていない。感染力が強いとされる変異株もじわじわ広がっている。ワクチンの供給、接種を巡っても準備に混乱が目立つ。
春先は通常、歓送迎会や花見など人の接触が増える時季だ。25日には五輪の聖火リレーが始まる。ここで対策を緩めれば、感染が再拡大し混乱を招く恐れがある。政府と1都3県は「人流」の抑制と併せて変異株対策や疫学調査の強化などを着実に進めてほしい。地方でもいま一度、市民に協力を促したい。
その上で、政府に改めて指摘したい問題もある。
一つは
時短営業を強いられる飲食店などに対し損失に見合う支援金を平等に支給する仕組みが構築されていないことだ。早急に検討し、事業者の理解を得るべきだ。
う一つは
専門家や自治体との連携に依然ほころびが見えることだ。
菅義偉首相は宣言延長について「ぎりぎりまで状況を見極める」と述べていながら、期限4日前の3日に突然、2週間延長の方針を表明した。
専門家には経済再生に前のめりな首相に不満や懸念の声がくすぶる。1月の宣言は都知事らの強い要請に応じる形で出したため「政府の対応は後手」との批判も招いた。そこで今回は、首相が率先して厳しい判断を下す姿勢を演出した格好だ。
本来は専門家や自治体の声をじっくり聞くのが筋だ。それを省いたことで首相の焦りが際立った感もある。国と1都3県による連絡調整会議が機能した形跡がないことも問題だろう。
国、専門家、自治体の3者が綱引きを演じていては、国民の幅広い協力は得られない。今後の感染再拡大をなんとしても食い止める。そのためには3者がここで冷静に向き合い、連携を深める契機とすべきだ。（引用ここまで）
