北朝鮮が核ミサイルを保有するのは何故か！
大陸間弾道弾の開発を推進するのは何故か！
読売と産経の言い分は北朝鮮の言い分と全く同じ！
どちらも憲法平和主義・非核三原則は全く否定している！
「米韓合同軍事演習は北朝鮮に抑止力誇示として必要」（菅官房長官）と支持！「核・ミサイル開発は米国の侵略と攻撃を抑止・自衛的な措置」（北朝鮮）と言いながら対話を希望！ 2017-12-12 | 北朝鮮
読売新聞 巡航ミサイル／抑止力向上へ着実に導入せよ 2017/12/13
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。様々な危機に効果的に対処するため、長射程の巡航ミサイルを導入する意義は大きい。
防衛省が２０１８年度予算で、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入関連費を追加要求した。射程５００キロのミサイルの購入費２１億６０００万円と、２種類の射程９００キロのミサイルの調査費３０００万円だ。
離島に上陸した部隊や、弾道ミサイルを警戒中の日米のイージス艦を狙う艦船を、敵レーダーの圏外から攻撃できるようにする。
巡航ミサイルは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した精密誘導兵器で、目標をピンポイントで正確に攻撃できる。欧米諸国や中韓両国も保有している。
北朝鮮や中国の軍備増強が進む中、自衛隊が離島やイージス艦を防衛するうえで、こうした能力の保持は急務だ。長射程のミサイルで確実に反撃する手段を持つことは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の向上にもつながる。
ミサイル防衛の迎撃ミサイルは、弾道ミサイルを撃ち落とす唯一の方法ではあるが、他の目的にはほとんど使えない。巡航ミサイルは、多様な事態に活用できる。費用対効果の観点からも、着実に導入を進めることが大切だ。
防衛省は、巡航ミサイルの導入について、敵ミサイル基地を攻撃する目的はない、と説明している。「自衛隊は盾で、米軍は矛」という日米の役割分担や、専守防衛の原則は変更しないという。
確かに、長距離巡航ミサイルだけでは、敵基地攻撃能力は極めて限定的だ。目標の探知・特定には米国の偵察衛星などの情報が不可欠となる。中距離弾道ミサイル・ノドンを載せる移動式発射台を攻撃するハードルは一段と高い。
一方で、離島や艦船の防衛が主たる目的でも、敵基地への一定の攻撃能力があるのは事実で、あえて全否定する必要はあるまい。
日米の基本的な役割分担は維持しつつ、米軍の攻撃力の一部を自衛隊が補完・補強し、日米同盟の実効性を高めることが重要だ。
政府は長年、発射が差し迫っているミサイル基地への攻撃は憲法に違反せず、自衛の範囲に含まれるという見解を堅持している。
野党の一部が「敵基地攻撃能力を保有するのは憲法上、問題だ」と批判するのは的外れだ。
政府は来年、防衛大綱を見直す。米軍との連携を前提にした敵基地攻撃能力と、巡航ミサイルの活用についても議論を深めたい。（引用ここまで）
産經新聞 巡航ミサイル導入／国民守るため欠かせない 2017/12/13
政府が、航空自衛隊の戦闘機用に３種類の長距離巡航ミサイルを導入する方針を固め、平成３０年度予算案に関連経費を計上する。
日本の防衛力、抑止力を高める有効なものであり、これまで装備していなかった方がおかしい。導入の判断は妥当だ。
安全保障環境が厳しさを増すなか、実際の配備を早めることも課題となる。
巡航ミサイルは、翼とジェットエンジンで飛行する。コンピューター制御による超低空飛行や迂回（うかい）飛行で敵の迎撃を避け、標的に命中する精密誘導兵器だ。
空自戦闘機のＦ１５やＦ２には、米国製で射程約９００キロの「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」「ＬＲＡＳＭ」を、新鋭のＦ３５にはノルウェーが開発中の射程約５００キロの「ＪＳＭ」を搭載する予定だ。
現有ミサイルに比べ、射程は最長で５倍以上となり、敵の射程外から効果的に反撃できる。
兵力や艦船、航空機の数が少ない自衛隊には、敵に近づくリスクを減らして防衛に当たるための装備が必要である。
具体的には、離島へ侵攻してきた敵の上陸部隊や艦船に対処するほか、弾道ミサイル警戒中のイージス艦を攻撃しようとする敵艦船の排除に使用できる。
導入の意義はそれにとどまらない。政府は「敵基地攻撃を目的としたものではない」としている。だが、長い射程を生かし、対日攻撃をもくろむミサイル発射台を叩（たた）く「敵基地攻撃能力」へと発展させることが可能であり、そうすべきだ。
政府は、ミサイル発射が確実であり、他の手段がなければ、敵ミサイル基地への攻撃は合憲であるとの立場だ。「座して死を待つ」のは、憲法が認める自衛の趣旨に反するからだ。
射程約９００キロなら、日本海の上空から北朝鮮国内を攻撃できる。その場合、目標を選定する衛星や無人機などの装備体系を別途用意する必要がある。
専守防衛に触れる恐れがあるとして、さっそく長距離巡航ミサイル導入への反対論や慎重論が与野党から出ているのは残念だ。
中国や北朝鮮の脅威を眼前にしてなお、自衛隊の手足を縛る「専守防衛」にこだわりたいのか。国民を守る視点を優先しない議論は、日本の防衛意思を疑わせ、抑止力を損なう。（引用ここまで）
