ホンネは
緊急事態宣言を出し続けても
感染者は減らない！
ならば！！！！！
視えない敵である
新型コロナウイルスを徹底的に炙り出せ！
対策本部は総力をあげて
無症状の感染者を中心に
発見に力を！
感染者には隔離・保護の徹底化を！
改善あれば、ジックリ社会復帰を！
菅首相 緊急事態宣言 解除表明 1都3県の知事や街の人の反応は
菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。
東京都 小池知事「リバウンドさせないことが大事」
そして、「ポイントはやはり何よりもリバウンドをどうやって防ぐかだ。無症状の方もだいぶ出てきているので検査を増やしていくことが1番重要になってくる」と述べました。
さらに、「医療提供体制は国が示すステージも下がってきている。リバウンドをさせないことが大事だが、もしそうなったときの受け入れ体制も整えておきたい」と述べました。
また、小池知事は、17日夜、1都3県の知事で行った非公開でのオンライン会議について、「1都3県で解除後の段階的緩和において面的に協力していくところについて意見交換を行った。改めてあす、公開でのオンライン会議を行いたい」と述べました。
千葉県 森田知事「状況をしっかり検証して適切な判断」
また、森田知事は1都3県の間で営業時間の短縮要請は午後9時までとすることで合意したことを明らかにしたうえで、「県民や事業者には大変なご苦労をかけているが一気に解除するとリバウンドが来てしまう。徐々に徐々に運動と同じでウォーミングアップをすることをコロナに打ち勝つための1つのステップと考えて、協力してもらいたい。県民や都民の皆さんにはリバウンドを起こさない行動をお願いしたい」と述べました。
神奈川県 黒岩知事「解除の方向でよいと思っていた」
そのうえで18日、1都3県の知事で公開のテレビ会議を開き、共通のメッセージを出すことを明らかにしました。
また、解除された後の対応については、「段階的な解除が重要で、当面の間、今月いっぱいは、営業時間を午後9時までとして、酒類の提供は午後8時までということで1都3県が一緒にやっていきたい」と述べました。
さらに、解除された後、改正特別措置法の「まん延防止等重点措置」を適用するかどうかについては、「再び感染が広がってきた場合に適用するものと考えている」と述べ、解除後、すぐには適用しない考えを明らかにしました。
埼玉県 大野知事「国と協力して次の措置に」
大野知事は「解除を要請する目安に達成せず、残念だが、県民や事業者、それに医療従事者の努力でここまで下げられたことには感謝をしたい。国の協力をいただき、対処できる範囲に入っているので、国と協力して次の措置に進めていきたい」と話していました。
街の人たちは
このうち、51歳の会社経営の男性は「長く緊急事態宣言が続いていたので解除はやむをえないと思いますが、これから花見シーズンを迎え、感染者が再び増えることになるのではないかと不安も感じます。私自身は去年感染したこともあり、怖さは身をもって知っているので、解除されても用事がなければ外に出ないと思うし、引き続き、感染防止の行動を徹底したい」と話していました。
25歳の女性は「都内の感染者数も100人を下回らない中、少し不安な気持ちはありますが、我慢していた期間が長かったので気持ちとして解除はうれしいです。これから花見や外出もしたいところですが、人混みを避け、マスクや消毒を徹底するなど節度を守って楽しみたい」と話していました。
30歳の会社員の女性は「正直、解除はまだ早いと感じています。年明けからリモートワークで、不必要な外出を控えていましたが、解除を受けて、会社の対応がどうなるのかが気になっています。来月から新年度も始まり、人の往来も増えると思うので、解除でどういう影響があるかは心配です」と話していました。（引用ここまで）
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日解除へ あす正式決定 菅首相
ＮＨＫ 新型コロナウイルス
菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。
そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。
その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。
また記者団から、解除によって感染が再拡大するリスクはないのかと問われたのに対し「リバウンドをしっかり防ぐといった対応策は当然、やっていきたい」と述べました。
政府は、18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に政府の方針を示して意見を求めた上で、衆参両院の議院運営委員会に菅総理大臣も出席して報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。
ことし1月からおよそ2か月半にわたって出されていた緊急事態宣言はすべて解除されることになりました。
西村大臣“埼玉や千葉でも病床使用率ステージ3に”
そのうえで「感染の再拡大を防がなければならない。無症状の人へのモニタリング検査の調整や保健所の体制整備、高齢者施設の従事者への検査なども計画に沿って進めていく」と強調しました。
そして「緊急事態宣言は最も強いカードなので、やめるときに緊張感が途切れることは、どうしてもあり得る。宣言の前と同じように、飲食を大人数で、長い時間、飲酒を含めてやれば感染は広がる」と述べ、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。
一方、改正特別措置法で設けられた「まん延防止等重点措置」について、西村大臣は「足もとでは感染者数が横ばいから微増なので、必要が生じれば、知事と連携しながら機動的に活用したい」と述べました。
緊急事態宣言解除決定を前に専門家会合“すでに再拡大”指摘も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012920651000.html?utm_int=error_contents_news-main_006
菅総理大臣は17日、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。
これに先立って、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ「都市部ではすでに感染の再拡大、リバウンドが生じ始めているのではないかという指摘もある」としました。
感染力が高いとされる変異ウイルスの監視体制を早急に強化し、検査や感染経路の調査を再び強化するなどの対策が必要だとしています。
会合では、緊急事態宣言が出されている1都3県の状況を中心に分析が行われました。
医療提供体制については、自治体での入院調整の改善傾向が続き、病床の使用率もステージ4の指標を継続的に下回るなど負荷の軽減が見られるとしています。
▽東京都では前の週に比べて1.10倍、
▽埼玉県では1.17倍と増加、
▽千葉県は0.92倍、
▽神奈川県は0.88倍と下げ止まりとなっていて、感染者のうち若い世代の割合が高くなり、人の流れが再び増える動きが見られるとしています。
全国でも1.09倍と増加傾向に転じる
▽大阪府、京都府、兵庫県の関西の2府1県での感染者数は前の週に比べて1.33倍、
▽愛知県と岐阜県の2県は0.95倍、
▽福岡県は1.15倍となっています。
このほかにも
▽宮城県では1.65倍、
▽沖縄県では1.44倍と20代、30代を中心とした感染拡大が見られるとしていて、全国でも1.09倍と増加傾向に転じています。
リバウンドが生じ始めているのではないかという指摘も
このため、専門家会合は緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発することに注意すべきだとして、感染力が高いとされる変異ウイルスの監視体制を早急に強化し、検査や感染経路の調査を再び強化するなどの対策が必要だとしています。
また、医療機関と高齢者施設や地域によっては飲食店でのクラスターも引き続き発生し、カラオケに関係するクラスターも起きているとしていて、卒業式や歓送迎会、花見など、年度末から年度初めの恒例行事に伴う宴会や旅行をなるべく控えるとともに、年度初めには入社や入学の際に移動や研修を伴うことが多いため、感染拡大につながらないよう注意が必要だとしています。
さらに次の感染拡大の波に備え、ワクチン接種の着実な推進や、感染拡大時に医療を機動的に提供するために体制の充実を確実に行う必要があるなどと指摘しました。
脇田隆字座長は「緊急事態宣言の解除が検討されているが、東京や埼玉では特に20代30代での若い世代での感染の増加が見られる。これまでの対策の経験から感染拡大は若い世代から始まることがわかっていて、仮に宣言が解除されても対策をしっかり続けることが重要だ」と話しています。（引用ここまで）
