「イスラム国」戦闘員参加の若者にみる憲法否定と貧困こそが若者を戦場に送る要因であることが鮮明に！

何が若者を戦場に駆り立てたか！貧困と憲法否定政治こそが温床である！

次第に判ってきました。若者が何を語ったのか！そこで、前回の記事を踏まえて考えてみました。その最大のポイントは、以下のとおりです

１．若者の心理の中に、現代社会の風潮が染み透っていることが浮き彫りになりました。
２．若者の中に人間の尊厳、命の尊さは微塵もないことです。
３．社会の矛盾を自暴自棄的に、それこそ自虐的に解決することしか手段を持ていないことが判ります。
４．仲間と一緒に現代社会の矛盾を解決するなどという手段は想定すらできていないことです。
５．このような心理がどのようにして形成されているか、それは現在社会のマスメディアの垂れ流す情報を元にしているということです。
７．その情報とは、憲法否定の流れの方が勝っているということです。そこに憲法活かす派の課題が浮き彫りになっているように思います。
８．イスラム教スンニ派過激派の「イスラム国」の「テロ」とアメリカの違法な戦争によって多くの無辜の民衆が殺害されたことを「テロ」とは評価しないマスコミの影響を逆に受けている若者がいることが浮き彫りになりました。
９．そのマスコミが紛争を解決する手段として憲法の非軍事的非暴力的手段を活用するという思想の欠如が、問題を複雑にしているということを反省もせず、逆に憲法を否定しようとする勢力の情報を垂れ流されていることが浮き彫りになりました。
１０．したがって、貧困層と富裕層の格差を拡大するアベノミクス成長戦略と人名軽視を煽動する憲法否定政治が推進されていく限り、このような若者が出てくることは必然的であることが、いっそう浮き彫りになったことです。

以下、上記のポイントを示す記事をご覧ください、

「戦いたいという気持ちで過激派のグループに加わった」という思想に欠落しているのは！

ＮＨＫ　日本人がイスラム過激派の戦闘員として参加　10月7日 19時34分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015208301000.html
 日本人の２０代の男性が、戦闘行為に加わろうとシリアに渡り、「イスラム国」とは別のイスラム過激派組織に戦闘員として参加していたことがＮＨＫの取材で分かりました。この男性は「襲撃作戦に参加したが、戦いたかっただけで政治的な思想はない」と話していて、シリアのイスラム過激派組織に戦闘員として日本人が参加していたことが明らかになるのは初めてです。シリアのイスラム過激派組織に参加していたのは鵜澤佳史氏（２６）で、去年４月トルコの国境からシリアに入国し、「イスラム国」とは別のイスラム過激派組織に戦闘員として加わったということです。男性によりますと、現地のシリア人の紹介でモスクでイスラム教に改宗したうえで、イスラム過激派組織のメンバーに引き合わされたということです。過激派組織では、最初はライフルなどの武器を持って活動拠点の建物の警備を行っていましたが、去年５月にはシリアの政府軍がいた刑務所を襲撃する戦闘に参加したということです。この際、政府軍の砲撃を受けて足や腕などに大けがをし現地の病院で手当てを受けたあと、日本に帰国したということです。取材に対して男性は、この間の戦闘で殺害行為には関わっていないとしています。男性は「政治的な思想はなく、戦いたいという気持ちで過激派のグループに加わった。周囲の戦闘員には１０から２０くらいの多様な国籍の人たちがいた。命の危険は常に隣り合わせで大きな恐怖を感じた」と話していました。男性の関係者には日本の外務省や公安当局から接触があったということです。男性は、再びシリアに行く予定はないとしています。シリアのイスラム過激派組織に戦闘員として日本人が参加していたことが明らかになるのは初めてです。（引用ここまで）

今回の事件は氷山の一角！様々なルートがあることが浮き彫りに！

ＮＨＫ　「イスラム国との連絡方法 教授に相談」　10月8日 12時27分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015226531000.html
 イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるためにシリアに渡航しようとしたとして日本人の大学生の関係先などが捜索を受けた事件で、この大学生が事情聴取に対し、自宅が捜索を受けた大学教授に「イスラム国との連絡の取り方を相談した」と話していることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は、大学生が教授の協力を得てシリアに入国する計画だったとみて調べています。この事件は、北海道大学の２６歳の学生がイスラム過激派組織「イスラム国」に加わるためにシリアへの渡航を計画したとして、警視庁が、外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた、刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、学生の都内の滞在先などを捜索したものです。警視庁によりますと、大学生は任意の事情聴取に対し、「イスラム国で戦闘員として働くつもりだった」と話しているということですが、７日、関連先として自宅が捜索を受けた大学教授に「イスラム国との連絡の取り方を相談した」と話していることが警視庁への取材で分かりました。教授もＮＨＫの取材に対し、「イスラム国と連絡が取れるので大学生にイスラム国に入るルートを教えてあげようと思っていた」などと話しています。警視庁は、この大学生が教授の協力を得てシリアに入国する計画だったとみて調べています。（引用ここまで）

「日本では人を殺すことは悪だが、イスラム国では正義になる」論に欠落しているのは！

北海道新聞　イスラム国参加準備の北大生、フリー記者に「人殺してみたい」「イスラムに興味ない」（10/07 16:31、10/07 16:38 更新）　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/567255.html
　シリアの過激派組織「イスラム国」に参加しようとして６日に警視庁公安部の事情聴取を受けた２６歳の男子北大生＝休学中＝について、８月以降、この学生に会って話をしたことがあるフリージャーナリストの常岡浩介さん（４５）＝東京在住＝は７日、北海道新聞の取材に対し「北大生は『人を殺してみたい』と言っていた」と証言した。常岡さんによると、北大生は理数系で、数カ月前に「学校も、家族も、携帯も捨ててシリアに行くために上京した」とされる。イスラム法学者の紹介で知り合った常岡さんの取材に対し、「日本社会のフィクション（虚構）が嫌になった。日本では人を殺すことは悪だが、イスラム国では正義になる。戦闘に参加して人を殺してみたい」などと話したという。ただ、「シリアに特に関心はない」「イスラムに興味はない」とも答えたといい、常岡さんは「北大生は自分の内面の問題を解決するために日本を離れたいと思ったようだが、本気でイスラム国の戦闘に加わるつもりだったかどうかは疑問を感じた」と話している。（引用ここまで）

 

ＦＮＮ　「イスラム国」戦闘員事件　引率予定だった元大学教授宅を捜索　10/07 21:10　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00278261.html
ＦＮＮ　「イスラム国」戦闘員事件　北大生の男「就職活動うまくいかず」10/08 04:53　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00278285.html
イスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員になろうと、シリア行きを計画していた北大生の男が、警視庁公安部の調べに対して、「就職活動がうまくいかなかった」と話していることがわかった。26歳の北大生の男は、2014年4月、東京・秋葉原の古書店に貼られていたチラシをインターネットで見て、シリアへの渡航を決め、2014年7月、家出して、都内のシェアハウスで準備をしていたという。男の父親は「こちらがビックリしている」と話した。男の同級生は「後輩の1人と会ったらしいが、そのときに、シリアのバイトのチラシを写メで撮った画像を見せて、『これ、すごくない?』とか、そんな話をちょっとしていた」と話した。調べに対して、男は「就職活動がうまくいかなかった」と話していて、公安部は、シリア行きを決断した理由についても調べている。（引用ここまで）
ＦＮＮ　「イスラム国」戦闘員事件　北大生、私戦予備の疑いで事情聴取10/07 18:19　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00278242.html
勤務地「シリア」と書かれた求人のビラ。26歳の北海道大学の学生を、イスラム過激派組織「イスラム国」への参加へと駆り立てるきっかけとなった。「義勇兵になれなければ、自殺する」とも話していた北大生。行動から、日本と「イスラム国」の知られざる接点が見えてきた。シリア行きを計画していた北大生は8月、「たぶん、日本で生きていても、1〜2年の間に自殺していたと思うんで...。(自分が人を殺すような場面になる時も、ためらいはないのか?)ためらいというよりは、起きたら、それは喜ばしいこと」と、淡々と質問に答えていた。…（引用ここまで）

社会における不満や怒り、疎外感などを感じさせる政治を煽ってきたのは産経そのもの！

産經新聞　イスラム国志願／過激な思想の浸透を阻め　2014/10/8 6:00　http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141008/clm1410080002-n1.html
２６歳の北海道大学生（休学中）ら複数の日本人が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の戦闘への参加を企てたとして警視庁公安部の事情聴取を受けた。イスラム国の脅威が日本でも人ごとではなくなったものと受け止めなければならない。
国連安全保障理事会は９月、イスラム国など過激派への外国人の参加を規制・処罰するよう求める決議を全会一致で採択した。違反国には強制措置が取られる可能性もある強い決議だ。
警視庁が、聞き慣れない刑法の私戦予備・陰謀の容疑を適用してまで、日本の若者が危険なテロ組織に加わることの阻止に動いたのは、当然の措置である。
事情聴取を受けた学生は「イスラム国の戦闘員として働くつもりだった」と認め、都内の古本屋で見た「勤務地　シリア」という不可解な求人の張り紙がきっかけだったと話しているという。
イスラム国のネットワークがすでに日本に根を張っているとは考えにくいものの、油断はできない。捜査当局は、過激思想の浸透を防ぐためにも、背後関係の徹底解明を急いでもらいたい。シリアとイラクで勢力を広げるイスラム国は既存の国境を認めず、カリフ（預言者ムハンマドの後継者）を中心に、イスラム諸国を統一しようという運動だ。征服した地域では少数派を迫害したり、欧米人の人質殺害の映像を公開したりするなど、その残忍さが際立っている。オーストラリアでは、イスラム国支援者が市民を刃物で殺害し、その映像を流すテロ計画が、その寸前に摘発された例もある。
イスラム国は石油密売などで得た豊富な資金力と、欧米主要言語を駆使した宣伝力にたけ、欧米のイスラム教徒や改宗者が多数、参加しているのが、従来の過激派とは大きく異なる特徴だ。社会における不満や怒り、疎外感などから若者たちが吸い寄せられてゆく危うさがある。日本でも最近、イスラム国を容認、擁護していると受け取られかねない言説がネットを通じて一部に流布されている。政府や国内のイスラム研究者、関係団体は、多くのイスラム教徒が過激思想を否定し、穏健な教えのもとで平和に暮らしている実情について、声を上げて伝えてゆくことも大切だろう。（引用ここまで）

この事件がなければ無縁という視点こそ問題ではないのか！

イスラム国問題は違法なイラク戦争を考慮しない毎日の思想に問題あり！

毎日新聞 　テロ予備軍／日本も無縁ではない 　2014/10/8 6:00　http://mainichi.jp/opinion/news/20141008k0000m070172000c.html
中東に立ち込める硝煙のにおいが日本にも忍び寄ったようである。
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警視庁は、イスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航しようとしたとして北海道大生らから任意で事情を聴くとともに、関係先を家宅捜索した。事件の全容はまだ見えてこないが、日本も「イスラム国」への外国人流入に関して無縁ではないことを印象付ける出来事といえよう。
イラクとシリアに根を張る「イスラム国」はネットを通じて広報を行うとともに、組織への参加を積極的に呼びかけている。先月下旬、オバマ米大統領は８０カ国以上から１万５０００人を超える外国人戦闘員がシリアに渡ったとみられると述べ、米太平洋軍司令官はアジア太平洋地域から約１０００人が「イスラム国」に参加しているとの見方を示した。同地域のイスラム過激派といえば東南アジアの地下組織ジェマ・イスラミアや中国の新疆ウイグル自治区の分離・独立を求める東トルキスタン・イスラム運動などが頭に浮かぶが、こうした組織から「イスラム国」へ人が動いているだけではあるまい。日ごろイスラムの組織や共同体と縁がなくても、個人的な思想信条に基づいて「イスラム国」に身を投じる例も多いようだ。先月末、オバマ大統領が議長を務めた国連安保理の首脳級会合は「イスラム国」などの武装組織に外国人が流入することを防ぐ決議を採択したが、具体策となると各国とも苦慮するのが実態だろう。今回はたまたま古書店の掲示が手がかりになったとはいえ、不審な形跡を残さず中東へ渡るのはそう難しくないからだ。
思い出されるのは１９７０年代に一部の日本人が航空機を乗っ取ったり、イスラエルの空港で銃を乱射したりしたことだ。この時代は、イスラエルと戦うパレスチナの「大義」に共感した日本の若者らが過激派に加わる傾向が目立った。当時としても対策は難しかった。
今回はイスラム過激派だが、かといって日本のイスラム教徒を白眼視するようでは息苦しい社会になるだけだ。なぜ若者らが過激派に傾斜するのか、各国は個々の事情を踏まえて対策をめぐらす必要があろう。
と同時に、「イスラム国」の求心力を弱めることが肝要だ。数々の非人間的な行為にもかかわらず参加者が後を絶たないのは「イスラムの民衆は米欧などに抑圧されてきた」といった意識があるからだろう。だが、実は個人的な不満や破壊衝動から参加した者も多いはずだ。外国人流入を防ぐために大事なのは、イスラム圏の国々が「そんなやり方では世界は変えられない」と訴え続けて理解を広げることである。(引用ここまで)

政府が憲法平和主義を尊重しないことを棚に上げて学校や過程に命の大切教育を求めるのか！

イスラム国の国際法違反は問題だ！同時にアメリカの違法なイラク・アフガン戦争も問題だ！

北海道新聞　「イスラム国」／こんな身近に「影」とは　　2014/10/8 10:00　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/567378.html
北大の日本人男子学生が、過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしていた疑いで警視庁から事情聴取を受けている。遠い国の話と思っていたら、身近な人が接点を持っていたことに驚きを禁じ得ない。動機は何か、背後に勧誘組織があるのか。解明を急いでもらいたい。
国を名乗ってはいるが、「イスラム国」の実体はシリアやイラクを拠点に民間人の誘拐や公開処刑、異教徒の集団虐殺を繰り返している反社会的集団である。「入国」はその行為に同調することにほかならない。
帰国後に国内でテロを起こすことも懸念される。国連安全保障理事会はテロ目的の海外渡航者の処罰を加盟国に義務付ける決議を採択した。危機感を共有したい。
学生の容疑は刑法の私戦予備・陰謀の疑いだ。
現在は休学中で、きのう、シリアに向けて出国の予定だった。「『イスラム国』に加わり、戦闘員として働くつもりだった」と聴取に答えているという。ただ、動機や背景は見えてこない。
「イスラム国」は約８０カ国から１万５千人を集めているという情報がある。欧米では閉塞（へいそく）感が覆う社会で居場所をなくしたり、希望が持てなくなったりした若者が身を投じる傾向があるようだ。
正規雇用の場が狭まり、疎外感にとらわれる若者が増えている点では日本も変わらない。後に続く若者を出さないためには、働く場の確保はもとより、社会全体で若者が生きがいや達成感を得られる環境づくりに取り組むことが大事だ。今回、看過できないのは、東京都内の古書店で「勤務地シリア」の張り紙を使って勧誘が行われていたことである。店側は数人から問い合わせがあったと話している。「入国者」がすでにいる可能性もある。
欧州には、過激な思想に共鳴した若者を粘り強く説得して「イスラム国」への参加を思いとどまらせる活動をしている団体がある。日本にもさまざまな心の相談窓口がある。間口を広げて対応してもらいたい。学校の役割も小さくない。「いのち」や「平和」の大切さを教えていくことが肝要だ。「イスラム国」が思想、信条、宗教にいかに不寛容か。それに気づき、距離を置き続けるためには、文化や価値観の多様性を重んじる姿勢を家庭や教育の中で培うこともまた欠かせない。（引用ここまで）

テロが起きないようにどう的確に対処するか！社会問題が背景に潜んでいないか！若者を過激派参加に駆り立てる要因は何か！

根底に憲法軽視の政治があることを見落としていないか！

秋田魁新報　若者の過激派参加／テロへの警戒を怠るな　2014/10/8 10:05　http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20141008az
イラクとシリアで勢力を広げる過激派「イスラム国」に戦闘員として参加しようとした日本人の若者がいることが、警視庁の調べで分かった。
欧米や東南アジアから若者たちが多数加わっていることは前々から知られていた。計画段階とはいえ、同じような若者が日本にもいることが初めて明らかになった。中東の内戦がもはや遠い国の縁遠い出来事ではないことを印象づける。今回の摘発は極めて特異なケースなのか。参加者が世界的に増加傾向にあることからすれば、日本が例外であるとは言い切れない。やはり氷山の一角と捉えるべきだろう。怖いのは、イスラム国に外国人戦闘員が流入することで、中東の内戦がさらに激化し、平和が遠のくことだけではない。
イスラム国で訓練を受けた外国人戦闘員が自国に戻り、テロを実行するかもしれないのである。その危険が日本にも迫っていることを認識し、対処していかなければならない。動機の解明も急ぐべきだ。警視庁によると、若者は北海道大を休学中の２６歳の学生で、現在は東京に住んでいるという。千代田区の古書店にシリア行きを呼び掛ける張り紙があり、それに応じたとされる。
若者に挫折があったのか。深刻な悩みを抱えていなかったのか。社会問題が背景に潜んでいないか。深く掘り下げて探らなければならない。若者を過激派参加に駆り立てる要因があるとすれば、それを解き明かし、解決しない限り、似たような若者の出現を防ぐことはできない。欧米では失業や疎外感、差別意識が原因となる場合が多いようだ。欧州は階級意識がまだ残り、周辺諸国からの移民も多い。経済も順調とはいえない。不満がたまっているのである。
宗教的な要因もある。欧米でも東南アジアでも、酒やたばこがあふれ、男女関係も乱れた社会を「世俗的で不純」と見なすイスラム教徒がいる。そういう信徒たちがイスラムの教えに厳格なイスラム国に引かれていくというのである。
日本ではオウム真理教事件が参考になるかもしれない。なぜ多くの若者が吸い寄せられるように入信し、犯罪に手を染めたのか。イスラム国への参加者と共通する心情や動機はないか、詳しく検証する必要がある。
その一方、テロ対策は不可欠だ。過激派が世界に点在している以上、各国との連携も必要だ。警視庁による今回の強制捜査も、国連安全保障理事会が９月下旬、イスラム国など過激派に参加する外国人戦闘員の処罰を義務付ける決議を採択したのを受けて初めて実施された。しかし、取り締まりが行き過ぎてはならない。人権侵害はもちろん、冤罪（えんざい）を生むようなことは禁物だ。慎重でありながら、テロが起きないようにどう的確に対処するか。日本警察の真の力量が問われている。（引用ここまで）

中国のイスラムテロと中東のイスラムテロに対する評価の違いを示す毎日の社説はこれだ！(2014-09-28 00:02:34 | 中国共産党)http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/3377c8b0ae341302c6f19eb6c655d466
スンニ派過激集団「イスラム国」の撃退に加担する前に憲法９条を持つ国としてやることあるだろう！(2014-09-26 10:09:15 | 集団的自衛権)http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/64f47febbf078dc8f00e06dac12efe7a