スンニ派過激集団「イスラム国」の撃退に加担する前に憲法９条を持つ国としてやることあるだろう！

憲法９条を使うかどうか、そのことが、今試されている！

空爆批判を展開しながら容認し集団的自衛権行使容認の安倍首相を徹底して批判しない！

昨日の全国紙の記事に続いて、今日は地方紙の記事です。全国紙より「まとも」です。しかし「やはり」というか、憲法９条を持つ国としての位置づけが弱いように思います。再度確認しておきます。憲法９条は、
国際紛争を解決する手段として、以下の行為を永久に放棄したのです。
１．国家による戦争
２．国家による武力行使
３．国家による威嚇＝脅し＝軍事抑止力

ではどうやって国際紛争を解決するか。その手段は何か！

平和的手段＝非軍事的手段＝非軍事安全保障論を使って解決するということを宣言したのです。それは具体的には「対話と交流」です。これを一貫して追求するということです。軍事力依存の弊害は、この「イスラム国」に象徴的に示されているのではありませんか！以下の社説を観れば、その混迷ぶりは一層明らかになります。軸足が定まっていないのです。

スンニ派過激派を支持している民衆の感情と過激派組織が僭称している「イスラム国」を支持している民衆の感情を理解しないで、空から攻撃して「壊滅」「殲滅」するなどという、およそ軍事論から見ても、非現実的な空爆を支持するなどという妄言を日本国民は支持できるでしょうか？安倍首相の軍事オタク的思想を断罪すべきです！安倍首相の思考回路には想定すらしていない憲法９条の理念を使うのです。そして、この過激派と称されている組織とどのように対話をするか、そのことを安倍政権に追求させるのです。さもなけければ、報復の連鎖は永久に続くということです。そのことで尊い命と財産が失われるのです。

こうしたことを理解したうえで、日本のマスコミは社説なり記事を書くべきです。そのことが、中東諸国との平和的関係が構築できるのだということを自覚すべきです。

集団的自衛権行使容認論の危険性が浮き彫りに！だが憲法的視点は？

岩手日報 　シリア領内空爆／国益を見誤らぬように 　2014/9/25 10:05http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m09/r0925.htm
イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対する米軍の攻撃は、８月にイラクで始めた空爆に続き、ついにシリア領内に拡大した。
攻撃にはスンニ派国家とされるサウジアラビアやヨルダンなど中東５カ国が参加。米国は、国際社会の「共通の脅威」に立ち向かう態勢の構築を目指すが、今回の空爆に対する各国の評価は分かれる。最終目標であるイスラム国壊滅は、依然先が見通せない。
安倍晋三首相は「米国を含む国際社会のイスラム国に対する戦いを支持する」と表明した。「軍事的貢献でない形で、できる限りの支援を行っていく」と強調。戦いの主体を「米国を含む国際社会」と遠回しにしたのは、同盟国である米国との関係で、日本と日本人に類火が及ぶ危険性を意識した結果とも読める。
米国内では、イスラム国が米国人記者２人を殺害したとする映像が相次いで公表されたことで世論が硬化。国連安保理決議のない軍事行動には批判もあるが、オバマ政権は米国への脅威が差し迫っているとして個別的自衛権で対応可能との考え方という。日本では、集団的自衛権行使容認の閣議決定が大きな議論を引きずっている。米国の軍事行動には、従前に増して無関心ではいられない。
今回の空爆でシリア情勢は一層複雑の度を増した。民主化要求運動を武力で弾圧するアサド政権に対し、米国などは親欧米の反体制派を支援。イラクとシリアにまたがり国家樹立を宣言したイスラム国は、その双方と敵対する。米軍は今のところ地上部隊を展開していない。空爆によって空白区が生じれば、結果的にアサド政権が勢力を拡大する可能性は拭えない。同政権はロシアやイランの支援を受けており、米国にとってはまさにもろ刃の剣だ。
中東は、日本への最大の原油供給地帯。エネルギー政策はもとより、経済面で重要な位置を占める。イスラム国の前時代的な残虐性に弁護の余地はなく、その掃討が確実に地域の安定をもたらすなら日本の国益にもかなう。だが中東情勢は一筋縄ではない。イスラム国には各国から続々と「義勇兵」が集結しているといわれ、国際テロの危険はアラブ諸国や欧米の深刻な脅威となっている。
オバマ大統領は国際世論形成を待たず空爆を決断。外交優先の基本路線の転換を印象づけたが、それが即、日本の国益に通じるとは言えない。イスラム国がネット上の声明で、敵と名指しする国に日本は含まれない。だが８月には、千葉市の日本人男性を拘束する映像が流布。戦闘長期化は不可避とされる現状で、不用意に同盟関係に準じては国益を見誤りかねない。（引用ここまで）

泥沼化の懸念を叫ぶなら、空爆を否定して対話と交流を呼びかけろ！

信濃毎日 　シリア空爆／一層の混乱を招く心配 　2014/9/25 10:05http://www.shinmai.co.jp/news/20140925/KT140924ETI090010000.php
イラク、シリアに支配地域を広げる過激派「イスラム国」に対して、米軍がイラクに続き、シリア領内での空爆に踏み切った。「テロとの戦い」を掲げる軍事行動を再び拡大することが、中東や世界に一層の混乱を引き起こさないか、心配だ。米軍は巡航ミサイル・トマホークやＦ２２ステルス戦闘機を投入。シリア北部一帯を大規模に攻撃し、司令部施設などを破壊した。
シリアは、イラクと異なり米国の軍事介入を要請していない。国連安全保障理事会の決議もない。米国やイラクの個別・集団的自衛権を理由に武力を行使することは国際法上の根拠に乏しい。シリア空爆には、サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦など中東５カ国が有志国として協力した。一方、イラクでの空爆を支援してきた欧州各国は参加を見送っている。国際的な協調体制が不十分なまま“見切り発車”した面も否めない。
シリアでは、アサド政権軍と反体制派武装勢力の内戦が３年にわたって続く。イスラム国や国際テロ組織アルカイダ系の勢力も入り乱れ、反体制派間の勢力争いも起きている。米国の軍事行動は状況をさらに複雑化させる恐れがある。市街地などへの空爆によって、住民が犠牲になる懸念も大きい。空爆でイスラム国を押さえ込むのは困難との見方も強い。米軍のデンプシー統合参謀本部議長は、効果がなければ地上軍投入を大統領に進言すると表明している。先行きの見通せない軍事行動に踏み込んだ米国は、引くに引けない事態に陥る可能性がある。
イスラム国は、敵対する国々の市民を殺害するよう支援者に呼びかける声明をインターネット上で公開している。中東、アフリカなど各地には、イスラム国に共鳴する過激派勢力も派生している。米国の軍事行動に対抗する暴力が、世界にどう拡散するか分からない状況だ。イスラム国は８月以降、米国人記者２人を惨殺。米国内でオバマ政権の対応を不十分とする世論が高まる中、米国は軍事行動に過度に傾斜したようにも見える。イスラム国は戦闘員が３万人を超すまでに勢力を拡大してきた。国際社会から敵視されながら、中東やアフリカ、欧米からも人々を引きつけ続ける根源に何があるのか。冷静に向き合うことなしに、軍事力で「除去」しようとするだけでは、過激派の台頭を防ぐことにつながらないのではないか。（引用ここまで）

国連軽視のアメリカに追随する安倍政権への批判は甘い！応援団丸出し！

殺される民衆はどうするのか！ヒロシマの位置を忘れた社説だ！

中國新聞 　シリア空爆／軍事力、解決になるのか　 2014/9/25 10:00http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=91211&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column
泥沼化する中東情勢に、不安を禁じ得ない。米国が、シリア領内のイスラム過激派「イスラム国」の拠点へ空爆を始めた。先月イラクで始めた攻撃を隣国にも広げ、「破壊」を目指す方針である。ただイスラム国は、油田を制圧し「世界で最も裕福なテロ組織」とされる。欧米の若者を勧誘し、組織の拡大も進む。新たなテロとの戦いは極めて難しく、長期化は必至であろう。国際社会は極めて重大な局面を迎えた。
今回の空爆をめぐっては、国連安全保障理事会の決議がなく、シリア政府の要請もない。「国際法に違反する」との見方もロシアなどからくすぶる。このため米国は、単独で踏み切りたくなかったのだろう。サウジアラビアなど中東の親米５カ国との共同作戦とした。テロの脅威が差し迫っているとして自衛権行使の必要性を強調し、国際社会に正当性をアピールした形である。確かに、イスラム国の行動は非人道極まりない。クルド人など少数民族への迫害も深刻化する。対処が急務であることはいうまでもない。
軍事拠点が破壊されれば、とりあえず差し迫った脅威を短期的にはそぐことはできよう。ただシリアは、内戦状態のさなかにある。空爆した地域は、米国が退陣を要求しているアサド政権側が混乱に乗じて掌握する可能性がある。結果として混乱に拍車をかけ、内戦が激化する恐れも否定できまい。
イラク領内での空爆は既に２００回近い。それでもイスラム国の実効支配地域は依然残る。テロ組織への空爆がどこまで有効なのか、疑問符が付くと言わざるを得ない。
米国は今回、「Ｆ２２ステルス戦闘機」を初めて実戦に投入したという。果たしてそのような最新鋭の兵器が必要なのだろうか。能力を試す場とする思惑であれば違和感は極めて大きい。
戦争ではいつも誤爆が起き、罪のない多数の市民が巻き添えになる。親や子どもを殺害された市民が、攻撃した国を憎み、それが新たな過激派を生む土壌となる。そんな負の連鎖を繰り返してはならない。
過激派の壊滅は全くもって難しい。国際テロ組織アルカイダに対する闘いでは、首謀者が殺害されてもなお、関連組織がアフリカに広がった。その教訓を肝に銘じたい。結局、武力だけで問題を解決することはできない。この点をあらためて米国は認識すべきであろう。
だが今回、国連安保理の首脳級会合の前に空爆へと踏み切った。これでは安保理軽視と見られかねない。国際社会の賛同など要らないというのだろうか。
「テロと戦うには、経済や教育支援といった包括的な取り組みも重要」。米国から距離を置くエジプトのシシ大統領は、今回の空爆について述べている。
求められるのは、国連の国際協調主義の下、戦乱で傷ついたシリアとイラクへ継続的に手を差し伸べ、社会と経済を再生させることにほかなるまい。
日本政府の姿勢も問われよう。軍事力への依存を強める米国追従でいいのか。平和構築に果たすべき役割を、しっかり考えてもらいたい。（引用ここまで）

国際法を無視した空爆批判を展開しながら容認するのは憲法軽視と「テロ」論にあり！

日米軍事同盟容認論の枠組みから抜け出せない思想浮き彫り！

高知新聞　 イスラム国空爆／オバマ政権の危うい賭け 　2014/9/25 10:07http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=326536&nwIW=1&nwVt=knd
米国がシリア領内にある「イスラム国」拠点への空爆に踏み切った。 オバマ米大統領は１０日、イスラム国の「壊滅」を最終目標に据え、イラクで行っている空爆をシリアに拡大する包括戦略を表明した。自ら退路を断ち、実行に移したといえる。
しかしシリア領内への空爆は、自ら空爆を要請したイラクとは大きく異なる。シリアのアサド政権と米国は敵対関係にあり、複雑な内戦状態を抱える国への軍事介入になる。 空爆を正当化する根拠となり得るのは、国連安全保障理事会の決議が採択されることだ。しかし空爆は国際法違反とするロシアが拒否権を行使するのは確実で、採択は望めそうにない。近年の安保理の機能不全が、またも影を落とした形だ。 そこで米国が腐心したのが、アラブ諸国による有志国連合の構築だ。空爆にはサウジアラビアなど中東の５カ国が参加した。米国にはイスラム教とではなくテロ組織との戦いであることを印象付ける狙いがある。アラブ諸国にとってもイスラム国は、体制存続への脅威となっている。 イスラム国は、アサド政権と反政府勢力の内戦に乗じて組織を拡大してきた。アサド政権は過激派も反体制武装勢力も「テロリスト」とみなしている。米国による空爆でイスラム国が打撃を受ければ、その空白をアサド政権が埋めることも考えられる。シリア内戦は先行きが一層不透明になった。
シリアは空爆を「黙認」した形で、国際法上の根拠はあいまいなままだ。米国自身、イスラム国打倒には時間がかかることを認めている。ならばより幅広い国際社会の協力を得て、石油密輸の資金源を断つ方策など軍事以外の戦略も探るべきだ。
オバマ政権は、ブッシュ前政権が始めたアフガニスタンとイラクの「二つの戦争」を終わらせ、軍事より外交優先の秩序をつくることを基本としてきた。だが任期が残り２年余となってその戦略は大きな岐路に立っている。
空爆によって事態が好転する保証はなく、イスラム国は有志国連合の市民への報復を示唆するなど反米感情をさらに募らせている。
一方でオバマ大統領には、強固なイスラム国包囲網を築く外交のリーダーシップが求められる。どちらに重きを置くか、イラクに続くシリアへの空爆は危うい賭けとなる。（引用ここまで）

憲法９条を持つ国として独自外交を想定しない他力本願社説だ！

この思想は日米軍事同盟の枠内からみた中東論だからだ！

南日本新聞　シリア空爆／泥沼化の恐れはないか　2014/9/25 8:06http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201409&storyid=60082
オバマ米政権は、イスラム過激派「イスラム国」のシリアにある拠点への空爆に踏み切った。サウジアラビアなど中東５カ国も参戦し、戦闘機や爆撃機のほか、艦船から巡航ミサイルまで投入する大規模な攻撃だ。８月初旬に始めたイラク領内のイスラム国への空爆に続くもので、シリアでは初めてである。ただ、武力行使がイスラム国の壊滅にどこまで有効か疑問だ。むしろ、紛争を泥沼化させる恐れも否定できない。
そもそも、シリアへの空爆には国際法上の根拠が乏しい、との指摘がある。国連安全保障理事会の決議がなく、シリアがイラクのように、空爆による米国の支援を求めたわけでもないからだ。
米国は、個別的または集団的自衛権の行使を認めた国連憲章５１条を引いて、自国やイラクなどへの脅威を除くために空爆が必要だったとしている。イスラム国の残忍な行為が許されないのは当然としても、その脅威が自衛権行使を迫られるほど差し迫っていたのか。米国は国際社会へきちんと説明すべきだ。
今回の空爆で、長期化しているシリア内戦も予測が困難な段階に入った。オバマ氏が派遣を全面否定する米地上戦闘部隊に代わり、イスラム国と地上で戦うシリア反政府派などは今後の戦いに欠かせない。だが、軍事訓練が必要で最低数カ月かかる見込みだ。そのため、空爆と地上戦を組み合わせた効果的な作戦態勢が整わないうちの空爆拡大、という批判が出る可能性もある。空爆が成功しイスラム国が弱体化しても、米国が敵視するシリアのアサド政権や別の過激派組織がその空白を埋める恐れも残る。
一方でイスラム国の反発は必至だ。既に米国人記者２人や英国人が惨殺された。オーストラリアでは、テロ容疑で逮捕されたイスラム国支援者１５人が、市民の誘拐と「公開殺人」を企てていたという。日本人の湯川遥菜さんも拘束されたままである。国際社会はイスラム国への警戒を緩めてはならない。
オバマ氏は国連総会出席を前に、中東諸国の空爆参加について、「米単独の戦いでないことを世界へ示した」と訴えた。単独でないことを強調するなら、敵対するイランの取り込みにも努力すべきだ。アサド政権を支持するイランは、空爆に必要なシリア国内の詳細な情報を米国へもたらすこともできる。関係打開へ知恵を絞ってほしい。（引用ここまで）