安倍内閣の末期的症状を浮き彫りにしている朝日世論調査！なのに介錯を躊躇う朝日の本質は！

安倍政権の偽装・偽造の高支持率分析で顔を出すのは偽装民主主義！

内閣打倒！政権選択・政権交代を願う国民は圧倒的多数！

賞味期限が切れている安倍政権を支えるのはマスコミの応援だけ！

朝日が、直近の世論調査を発表しました。しかし、この結果についての朝日の見解は曖昧です。そこで、愛国者の邪論が、その代りをすることにしました。ご覧ください。

朝日　世論調査―質問と回答〈１０月４、５日実施〉 　2014年10月7日03時14分  http://www.asahi.com/articles/ASGB53SYNGB5UZPS005.html 
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は９月６、７日の調査結果）
〈調査方法〉　４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は４０７６件、有効回答は１８６１人。回答率４６％。「態度表明なし」「回答なし」は愛国者の邪論が付け足しました。

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する　　４６（４７）８５６．０６人
支持しない　３３（３０）６１４．１３人
態度表明なし２１　　　　３９０・８１人
愛国者の邪論　「支持しない」「態度表明なし」を合わせると５４％ということで、安倍内閣をはっきり支持している国民は少数派になっていることがわかります。人事改造をして、もうこれですから、安倍政権の政権基盤が弱いことが判ります。

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」４６％、右は「支持しない」３３％の理由）
首相が安倍さん　　１２〈６〉　　　６　〈２〉
自民党中心の内閣　１７〈８〉　　１８　〈６〉
政策の面　　　　　４６〈２１〉　６５〈２１〉
なんとなく　　　　２３〈１１〉　　９　〈３〉

愛国者の邪論　「支持する」国民８５６．０６人のうち、「政策の面」で「支持する」国民は、３９３．７８７６人が支持していることになります。これは回答者のうち２１．１６％ということになります。「支持しない」国民が「政策の面」で「支持していない」数は３９９．１８４５人で、全体の回答数の２１．４５％ですから、安倍内閣の「政策面の支持不支持」の数は逆転していることになります。また「なんとなく支持」２３％、４２８．０３人ということですから、安倍内閣の支持率の曖昧さ・偽装は浮き彫りになります。

◇（「支持する」と答えた４６％８５６．０６人の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
これからも安倍内閣への支持を続ける　　４２〈１９〉３５９．５４５２人
安倍内閣への支持を続けるとは限らない　５４〈２５〉４６２．２７２４人
態度表明なし　　　　　　　　　　　　　　４

愛国者の邪論　この数字を見ると安倍内閣の支持率の架空さが、またまた浮き彫りになります。
◇（「支持しない」と答えた３３％６１４．１３人の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
これからも安倍内閣を支持しない　５７〈１９〉３５０．０５４１人
安倍内閣を支持するかもしれない　３５〈１１〉２１４．９４５５人
態度表明なし　　　　　　　　　　　８
愛国者の邪論　　安倍内閣を支持する国民のうち「これからも支持を続けるとは限らない」４６２．２７２４人もいることは安倍内閣にとって脅威となります。安倍内閣を「支持しない」６１４．１３人を合わせると、１０７６．４０２４人となり、安倍内閣を不支持とする国民は回答者数の５７．８１％となる可能性があるからです。このことは逆に考えると、「これからも安倍内閣への支持を続ける」３５９．５４５２人と、「安倍内閣を支持するかもしれない」２１４．９４５５人を合わせると、５７４．４９０７人、回答者数の３０．８５％を観ると、いっそう安倍内閣の信頼度の実態が浮き彫りになります。

◆今、どの政党を支持していますか。
自民３４（３７）▽民主５（４）▽維新１（１※）▽公明３（３）▽次世代０（０）▽みんな０（０）▽共産２（２）▽生活０（０）▽社民１（０）▽大地０（０）▽太陽０（－）▽改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４６（４６）▽答えない・分からない８（７）
※９月の調査では、日本維新の会１、結いの党０

愛国者の邪論　この世論調査の特徴は、政権与党の自民・公明と亜流政党の維新・次世代・みんな・改革、二大政党政治の流れを残している民主・生活、そして社民と、自民党と真っ向対決しちる共産党、「支持政党なし」の無党派層という分類を考えておく必要があります。この無党派層とのコラボをどの政党が担うか、前回の政権交代の時は民主党が、その役割を担ったのですが、それは民主党の自民党化によって失敗しました。そして、今「政界再編劇」が展開されていますが、国民は、第三極の仕掛ける政界再編劇には賛成していません。

◆自民党に対抗できる政党は必要だと思いますか。必要ないと思いますか。
必要だ　　８０　
必要ない　　９
回答なし　１１

愛国者の邪論　国民の意向が浮き彫りになった資料です。

◆自民党に対抗できる政党として、どの政党に期待しますか。
民主２１▽維新８▽公明２▽次世代０▽みんな１▽共産３▽生活０▽社民１▽大地０▽太陽０▽改革０▽その他の政党１▽特にない４２▽答えない・分からない２１

愛国者の邪論　この数字を観て思うことは、「野党」＝民主・維新のみしか登場させていないマスコミが振りまく「野党」論の通りの結果が出ています。政党支持率では民主は５％、維新は１％ですが、「自民党に対抗できる政党として」ということになると、このような「期待」があるのです。

逆に「自共対決」を標ぼうする共産党は政党支持率においては２％ですが、「自民党に対抗できる政党」として３％の国民しか思っていないというのは、どうでしょうか？何があるのでしょうか？一つは、マスコミの露出度と内容、二つは共産党自身の宣伝の仕方に問題があるように思います。内閣打倒を掲げたにもかからわず、国民の中に浸透していない、させていない局面があるということです。ここに共産党の分析力・対応力が試されているのです。

それは何か。安倍内閣に代わる政権構想と政権公約を提案していないことに最大の問題があるということです。民主連合政府は提唱しているにもかかわらず、いわゆる宣伝スローガンの段階です。しかも共産党自身が「自力回復・更生」の段階であって、これが成功できなければ政権交代は出来ないと言っているのです。

こうした戦略と戦術が、国民の意識の中に共産党への信頼度となって、このような数字となって出てくるのではないでしょうか？民主・維新はマスコミに登場する回数も内容も出てきますので、それが偽装・疑惑であっても、国民の期待という点で出てくる。共産党には出てこないのです。このことをどのように変えていくか！そこが最大のポイントです。

◆北朝鮮による日本人拉致問題についてうかがいます。拉致問題に対する安倍政権の取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価する　　５０
評価しない　３１
回答なし　　１９

◆北朝鮮は、拉致問題の調査には１年程度かかると説明しており、初回の報告が遅れています。北朝鮮の対応に納得できますか。納得できませんか。
納得できる　　　５
納得できない　８９
回答なし　　　　７

◆今後、拉致問題が解決に向けて進むと期待できますか。期待できませんか。
期待できる　　２９
期待できない　５５
回答なし　　　１６

愛国者の邪論　この間の北朝鮮の蛮行、北朝鮮報道の結果生じている北朝鮮不信感が、このような結果をもたらしていることは、この間記事に書いてきていますが、その通りの結果です。対話と圧力路線の破たんを示しています。しかし、同時に憲法を活かした外交論、人道主義を使った外交と対話を実現していくという点では、問題です。それは安倍政権自身が憲法形骸化から否定をしようとする政権であることが変わらない限り、難しい課題だということです。

◆地方の人口が減っていることについてうかがいます。地方の人口が減っていることは深刻な問題だと思いますか。そうは思いませんか。
深刻な問題だ　　８４
そうは思わない　１２
回答なし　　　　　４

◆安倍首相は、地方の活性化を目指す「地方創生」を重要政策に掲げています。安倍首相のこうした政策に期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
期待できる　　３６
期待できない　４７
回答なし　　　１７

◆「地方創生」を掲げる安倍首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることにつながると思いますか。そうは思いませんか。
つながる　　　　１８
そうは思わない　５８
回答なし　　　　２４

愛国者の邪論　地方の沈没問題の最大の原因が、戦後自民党政権の、「地方破壊」政策であることを、まず確認すること、その政策のどこに問題があったか、そのことをゴマカシて「創生」を掲げることが、このような国民の声になったことは明らかです。このテーマだけを観ても、安倍内閣の「政策面」における信頼度の低さが浮き彫りになります。そういう意味で安倍内閣の政策と存在は八方塞がりです。

◆ギャンブルができるカジノは、日本では禁止されています。今、新しい法律を作って、カジノがあるリゾート施設を、地域を限定してつくれるようにすることが検討されています。カジノがあるリゾート施設をつくれるようにする法律案に、賛成ですか。反対ですか。
賛成　　　３０
反対　　　５９
回答なし　１１

◆カジノがあるリゾート施設が国内につくられると、観光客が増えるなど、日本の経済成長につながると思いますか。そうは思いませんか。
つながる　　　　４８
そうは思わない　４０
回答なし　　　　１２

◆もし、カジノがあるリゾート施設が国内につくられたとしたら、そこでギャンブルをしたいと思いますか。そうは思いませんか。
ギャンブルをしたい　１０
そうは思わない　　　８７
回答なし　　　　　　　３

愛国者の邪論　この数字を観ると、カジノをアベノミクス成長戦略の切り札とする企みは失敗するでしょう。明らかに安倍政権は手詰まり状態に陥っていることが判ります。今や安倍内閣に代わる政権構想を提唱する必然性・緊急性が浮き彫りになったのではないでしょうか？

安倍内閣の政策に対する評価を打ち出さない朝日の本質は？

朝日　カジノ解禁法案「反対」５９％　朝日新聞社世論調査 　2014年10月7日03時13http://www.asahi.com/articles/ASGB53SYLGB5UZPS003.html
朝日新聞社世論調査の結果
朝日新聞社が４、５日に実施した全国世論調査（電話）で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が８４％で、「そうは思わない」の１２％を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は３０％で、「反対」の５９％が大きく上回った。
質問と回答
安倍晋三首相は９月末に始まった臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化をめざしている。ただ、具体的な政策は明らかになっておらず、首相が掲げる「地方創生」に「期待できる」は３６％で、「期待できない」の４７％の方が多かった。首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることに「つながる」は１８％にとどまり、「そうは思わない」の５８％が大きく上回った。
安倍内閣支持層や自民支持層を見ても、「地方創生」に「期待できる」は５割を超えたが、首相の政策が人口減少の歯止めに「つながる」は３割ほどにとどまった。
臨時国会で本格的に審議される見通しのカジノ解禁法案については、内閣支持層や自民支持層でも「賛成」は４割強で、「反対」の方が多かった。
この法案への賛否は男女差が大きく、男性は「賛成」４２％、「反対」４９％と接近しているが、女性は１８％対６７％と「反対」が３分の２を占めた。また、カジノ誘致をめざしている大阪府では「賛成」が３９％と、全体より多めだった。
安倍政権がカジノ解禁を成長戦略の目玉の一つに据えていることを踏まえ、カジノ施設ができると経済成長につながるかどうか、も聞いた。「つながる」と答えた人は４８％で、「そうは思わない」の４０％より多かった。（引用ここまで）