アベノミクス成長戦略の破たん浮き彫りに！だがそれでも内閣退陣論は出てこない！そのトリックを観る！

安倍政権を批判しているようでいながら、実はゴマカシ・応援歌を吹聴する手口ここにあり！

福井新聞が、安倍政権の経済政策の失政について論評しました。見出しだけを観ると、凄い！と思いました。しかも内容もアベノミクスに対して結構批判的なのです。それは当然です。データーが国民生活を苦しめていることが明らかだからです。しかし、未だ「正念場」論です。これは一見批判しているようで、実は、安倍政権を「激励」しているのです。安倍内閣のアベノミクス成長戦略が、国民を犠牲にして大企業である多国籍企業・死の商人の利益を優先させて大儲けをしていることを批判し、その利益を還元しろとは言っていないのです。そこで、福井新聞を通して、アベノミクス成長戦略が、ここまで失敗しているにもかかわらず、転換させるために論陣を張らない実態を検証してみることにしました。

批判の言葉は鋭いが、消費税中止と、８％増税は容認していることに注目！

問題は国民生活の改善の方策、大儲け分の分配を提案していないことだ！

福井新聞 　岐路に立つアベノミクス／口先景気、口先介入は限界 　2014/10/8 8:05　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/54889.html
安倍政権の経済政策アベノミクスをめぐり、国会論議でもその評価が分かれ、消費税の再引き上げ判断とともに政治の大きな争点に浮上してきた。安倍首相が強調する景気の「好循環」が実感できず、逆にさまざまな面で格差が広がっている。来春の統一地方選にも影響は必至だ。
内閣府がきのう発表した８月の景気動向指数は２カ月ぶりの低下となり、景気の「足踏み」から下方修正し、「後退局面」に突入した可能性さえある。 日銀が発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が小幅ながら２四半期ぶりに改善していた。だが大企業でも非製造業は指数が悪化。中堅、中小企業もすべて悪化している。急激な円安の恩恵を受けているのは輸出関連の大企業中心で、全体では景気の停滞色が強い。 国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の支出は４月以降５カ月連続のマイナスだ。「反動減は想定内」と楽観視してきた政権シナリオに明らかな狂いが生じてきたといえる。
確かに、安倍首相が最も気に掛ける日経平均株価は１万６０００円前後と、政権発足時から１・５倍以上上昇。全製造業の経常収益も２０１３年度は前年度比３８・１％増。労働者の１人当たり現金給与総額はパートを含め６カ月連続で増加した。しかし、実質賃金は１４カ月連続でマイナスとなり、物価上昇に追いつけないのが実情だ。
円安なのに輸出が伸びていない。頼みの自動車は大手メーカーが海外に製造拠点を移し、国内生産の先行き見通しは低下。鉄鋼も今回５ポイント悪化するなど鉱工業生産も低調な状況を抜け出せない。「第３の矢」の成長戦略は成果が出るのに時間が掛かり、企業の国際競争力低下も懸念材料だ。
原材料や石油・ガスの輸入コスト増という円安リスクをどうみるか。経済界は急激な変動に警戒感が強い。７日の自民党内の懇談会でも「国民生活打撃論」が強かった。日銀の大規模な金融緩和策に関し「出口戦略」を早急に検討するよう求める意見が相次いだ。
その日銀は同日の金融政策決定会合で、大規模緩和の継続を全員一致で決めた。黒田東彦総裁は強気の姿勢を崩さない。国会答弁でも円安を「全体としてみれば景気にとってプラスと思っている」との認識を示した。これまでの「口先介入」を続ける姿勢だ。政財界が懸念を示す中、ここまでくると２％物価目標達成へ「円安誘導」を狙っているとの見方も出てくる。
健全な消費増と異なる政策的円安誘導は、需要の拡大や実質賃金の増加を伴わず、庶民にとって「悪い物価上昇」である。 年末に見極める消費税１０％への再増税には首相ブレーンからも「景気回復に悪影響を及ぼしかねない」との慎重論が出ている。「アベノミクス神話」が足元から崩れれば、国民は将来に期待が持てず、ますます生活防衛に走るだろう。政権政策が正念場にきている。（引用ここまで）

軽減税率は増税を前提にした対策にすぎない！増税中止から目を背けさせる論法だ！

「最も混乱が少なく国民が納得する」形は増税ではないはずだ！

福井新聞　軽減税率／混乱なく納得の形を望む　2014/7/30 8:05　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52762.html
生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」について自民、公明両党の与党税制協議会は８月末まで業界団体へのヒアリングを行っている。業界ごとの利害が絡み賛否は割れているが与党内も満場一致ではない。「暮らし」目線か「国や事業者事情」に視点を置くのか。年末の結論に向け幅広く意見を求めてほしい。 消費税増税は所得の低い世帯ほど負担感が増す逆進性があることから欧州などでは広く軽減税率が取り入れられている。自公も「税率１０％時」の導入では一致しており、与党税制改正大綱にその方針は盛り込まれた。しかし税率引き上げと「同時」とは明記せず、対象品目も決まっていない。
与党税協は先月、飲食料品を優先検討する方針を示し、酒と外食を除く８案を公表。納税事務見直しも商品ごとに税率を記載するインボイス（税額票）方式など４案を提示したが、自民は財務省とともに消極的で、公明は１５年１０月の再引き上げ時点からの実施を主張している。自公間にはなお導入に温度差がある。 軽減税率の効果を疑問視する専門家もいる。たとえば食料品などは高所得者の方が日常的に支出額は大きく、低所得者より恩恵を受けるという見方だ。仮に食肉すべてが対象になった場合、高級和牛を買える層も安い輸入牛しか手が出ない層も等しく軽減税率が適用されては、国民が納得しないだろうとの主張である。 しかし、安い肉でも１０％よりいくらか少ない方が助かるというのが生活者の気持ちではないか。収入や身の丈にあった精いっぱいの生活をしているのだから。高級肉と同じ軽減税率を納得できないなどとかまっていられないだろう。 １０％と軽減税率が併存すると事業者の事務負担が煩雑化し問題が生じかねないとの指摘もある。消費者の暮らしと、事業者の一時の都合とどちらが重いかを考えればおのずと明らかだ。
消費税の本旨は増大する社会保障費の財源を再建する一助とすることにある。軽減税率導入論は、その財源が減る視点をないがしろにしていると言われる。確かに「酒、外食を除く飲食料品」が軽減税率で８％据え置きになったとすると１兆円の減収という。 だが現実は消費税すべてが社会保障費の財源になっているわけではない。見直すべき無駄はたくさんある。軽減税率に代わって専門家が有効とする低所得者向けの簡易な給付金（１人最大１万５千円）もそれなりに財政出動がいる。 これまでのヒアリングで経団連や税理士団体が反対見解、農業のＪＡ全中や漁業の全漁連が導入を求めるなど反応はまちまちだ。最も混乱が少なく国民が納得する形をまとめてほしい。（引用ここまで）

「増税やむなし」「巨額の財政赤字を将来世代につけ回ししてはならない」論を煽ってきたのはマスコミ！

増税しなくても済む道を提案しないのは何故か！

政治家が議員定数削減など「身を切る改革」をすれば消費税増税・福祉切り捨ては容認しろ！というのか！！

福井新聞　 消費税引き上げ／国の怠慢、国民につけ回し 　2014/4/1 8:05　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/49501.html
消費税率が５％から８％に増税された。「増税分は社会保障制度の財源に」という政府のアナウンスが浸透し、世論調査では「増税やむなし」が過半数に達している。安倍政権の経済政策で景気が上向いている点も追い風になった。だが現実は国民生活に厳しい数字が並ぶ。事業者間の税転嫁が円滑に進むかも疑問。アベノミクスの成長戦略も実効性が疑われ、先行きの楽観論は慎むべきであろう。
福井県商工会議所連合会の調査によると、増税後の景気悪化懸念は約６割に上る。価格の転嫁も４割近くが不安を感じている。全国的に下請け・卸売業者に対する大手の圧力で泣き寝入りする中小企業は少なくない。転嫁対策に当たる政府の「転嫁Ｇメン」が監視強化するといっても、大手が下請けに「コストダウン」を求める懸念もある。零細業者ほど追い込まれていく。
駆け込み需要の反動減で景気後退は避けられず、中小企業の経営も苦しい上、庶民には国民年金や高齢者の医療費の負担増、診療報酬の引き上げ、児童扶養手当の減額などに加え、年金支給額は減額される。内閣府などの試算では、増税で家計負担が年間６・３兆円（国民１人当たり約５万円）増える。これに社会保障関係を含めると８兆円近い負担増になる計算。住宅ローン減税拡充や中低所得者層への現金給付など緩和策もあるが、一般庶民にはわずかの給与増も消し飛ぶのが現実だ。
消費税引き上げは１９９７年４月、橋本内閣が３％から５％に上げて以来１７年ぶり。当時の名目は「福祉を充実させる」だった。９４年の細川内閣時、３％から７％に上げようとして、世論の猛反発で白紙撤回したときも国民福祉税だ。 今回の増税も社会保障制度の維持がお題目である。さらに「巨額の財政赤字を将来世代につけ回ししてはならない」との世論形成がなされてきた。しかし、１千兆円を突破した財政赤字に有効な手だてを講じず、社会保障は財政難を理由に結局は国民に痛みを強いる。国、政権党の政策責任が厳しく問われよう。
１５年１０月には１０％へ再度引き上げの予定だ。食料品などの「軽減税率」も避けて通れない。世論調査では６６％が再増税に反対しており、目先の経済指標による判断では国民の理解は得られまい。危機的な財政を立て直すため消費税は２０％以上にとの指摘もある。しかし、１５００兆円とされる国民の金融資産に目を付けこの先も国民に負担増を強いれば、格差と貧困はますます拡大するだろう。国家の将来ビジョンが見えない中、少子高齢化を見据え社会保障制度の抜本改革を行う覚悟はあるのか。自公民３党の合意で社会保障制度改革国民会議を設置したが、年金のあり方をめぐる肝心な議論は結論を先送りした。また議員定数削減など「身を切る改革」も放置状態。安倍政権は集団的自衛権の行使容認など国家の安全保障に躍起だが、優先課題はほかにあることを肝に銘じてもらいたい。（引用ここまで）

「増税による景気減速は避けられない。きめ細かな対策が必要だ」論こそが増税「やむなし」論だ！

福井新聞 　首相、消費税８％を表明／家計、地域支援が足りない 　2013/10/2 8:05　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/46016.html
経済再生と財政再建、国民の生活安定。どれ一つ欠けても健全な国家運営が成り立たない。安倍晋三首相は、消費税率を予定通り来年４月に５％から８％に引き上げると表明した。１９９７年４月以来１７年ぶり。上げ幅は前回の２％を上回る。首相は「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していくため判断した」と説明した。その社会保障制度改革は後回し状態だ。増税は家計への影響が大きく、地域経済も景気回復の実感に乏しい。国民の生活不安をどう解消していくのか、政治の責任は一層重くなる。
消費税増税は民主、自民、公明による１年前の３党合意で決めたことだ。社会保障改革と一体で実施するはずだった。だが安倍首相はデフレ脱却と景気回復を優先させた。国会議員の「身を切る改革」定数削減も置き去りのままだ。まず金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」によるアベノミクスの強力な推進なくして低迷日本の再生なしと考えたのだろう。 その意味で首相が景気の腰折れを懸念し、消費税増税を迷ったのは理解できる。国家の屋台骨を強化せずして、財政再建も社会保障の充実もなし得ない。
増税判断の最終確認となった日銀の９月企業短期経済観測調査（短観）は大幅改善した。大企業製造業の業況判断指数がリーマン・ショック後の最高水準を記録。経済指標を見る限り、増税に耐えられる景気回復ぶりを示していると判断した。
セットで打ち出した経済対策は減税措置を含め総額６兆円規模だ。景気回復へ確かな道筋を付けるためだろうが、巨額の国費投入は国民の暮らしより企業重視の姿勢が鮮明である。
給与総額を一定割合以上増やした企業の法人税を軽減する現行制度を拡充。復興特別法人税の前倒し廃止は首相が押し切り自民、公明両党は「検討する」との文言で合意した。法人実効税率の引き下げも「速やかに検討する」と一歩進めた。しかし、企業の収益増を賃上げに回せるか、投資減税が国内投資や雇用拡大につながるか、「期待感」だけでは国民は納得できない。本県など地域経済は依然厳しく、中小企業や地域支援が不可欠である。また消費税増税の際、立場の弱い中小企業が取引先の大企業から税率上げ分の価格転嫁を拒否されないよう監視も必要だ。 国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるのが個人消費である。低所得層に現金を配る「簡素な給付措置」を実施し、老齢基礎年金受給者らには支給額を上乗せするのは、生活弱者対策として当然の措置だ。第２弾の１０％への引き上げは１５年１０月を予定するが、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入もしっかり検討すべきだ。１７年前がそうだったように、増税による景気減速は避けられない。きめ細かな対策が必要だ。
「復興軽視」「企業優遇」との批判があった復興特別法人税が１３年度末で廃止となれば、約９千億円の財源を穴埋めする必要がある。政権側は自民党税調に「企業に対し、賃上げを通じて被災地を含む日本経済の再生のための役割を求める」と説明した。こんな軽い文言では「被災地がもう忘れられたのか」と住民が悲憤するのも無理はない。(引用ここまで)