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東アジアの緊張緩和に向け、
平和主義を掲げてきた日本には、
別に果たすべき役割があるはずだ。
政府には軍事だけに頼らぬ多角的な安保論議
とは何か！
「憲法平和主義」とは何か！
国際紛争を非軍事的手段で解決することだ！
熊本日日 日米安保６０年／同盟関係の在り方論議を 2020/6/25 8:05
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1502741/
日米の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約が２３日、発効から６０年の節目を迎えた。日米同盟の安保政策面の基軸となってきた同条約だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権と、経済・軍事大国化を進める習近平政権との米中対立が深まる中、その進路は重大な岐路にある。日本の立ち位置をどこに置くか。同盟関係の在り方を改めて論議すべきだ。
安倍晋三政権は、２０１５年に成立させた安全保障関連法で、集団的自衛権の行使を解禁。地理的制約なく米軍の後方支援を可能にするなど、自衛隊と米軍の運用の一体化を積極的に進めてきた。
にもかかわらずトランプ大統領は、日米安保条約を、米国側の防衛義務と日本側の基地提供というそれぞれの主要な負担が非対称で、「不公平だ」と公言してきた。元側近のボルトン氏も回顧録で、トランプ氏の指示によりこれまでの４倍以上の８５００億円の防衛費負担を日本に要求していたと証言した。日本政府は否定しているが、これまでの言動を考えるとうなずける内容である。
こうした米国側の圧力に対する日本側の対応で気になるのは、金銭的負担だけでなく防衛力の積極的な役割分担で応えようという動きが、このところさらに強まりつつあるように見えることだ。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、政府は新たなミサイル防衛政策の方向性についての論議を始めた。焦点となっているのは、地上イージスに代わる抑止力とする攻撃ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有である。
他国を攻撃する「矛」は米軍に委ね、憲法の制約がある自衛隊は専守防衛の「盾」に徹するというのが、これまでの日米安保の役割分担だった。地上イージス配備は盾にとどまっていたが、敵基地攻撃能力の保有は、明らかに矛にまで踏み込むものだ。
米国とロシアに中距離ミサイル保有を禁じてきた中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が昨年８月、失効した。その要因となったのが、同条約に縛られない中国のミサイル開発推進に対する米国の不満だった。
トランプ政権は条約失効後、中国に対抗して中距離ミサイル開発を進め、日本を含むアジアへの配備を模索している。日本での敵基地攻撃能力の保有論議が、この米戦略と連動するものと国際社会から捉えられることは必至だろう。
軍事力を増強し、沖縄県尖閣諸島周辺をはじめとする海洋進出を活発化させている中国の脅威に対し、自由と民主主義の価値観を共有している米国との同盟が、今後も日本の安全保障策の基軸となることは間違いない。
しかし、トランプ政権に追随して、米中軍拡競争の最前線に日本を置くことには、大いに危うさを覚える。東アジアの緊張緩和に向け、平和主義を掲げてきた日本には、別に果たすべき役割があるはずだ。政府には軍事だけに頼らぬ多角的な安保論議を望みたい。（引用ここまで）
「敵基地攻撃」の典型は
マレー半島・真珠湾奇襲攻撃だった！
結末は
「捨て石」「原爆投下」「シベリア抑留」だった！
戦争・武力攻撃をやることで、
その結末はどうか！
全く不問！
不毛な無味乾燥戦争ごっこは止めろ！」
縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、
外交を基盤とし、
地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略
「同盟」とは
軍事抑止力論依存症だ！
外交・国際強調は
憲法平和主義しかない！
宮崎日日 日米安保６０年 2020/6/27 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_45543.html
◆「捨て石」つくらない戦略を◆
日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約が今月、発効から６０年を迎えた。
日米両国の「対等性」を目指して１９６０年に改定された現条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。だが、その同盟関係は今、重大な岐路にある。
「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化、新型コロナウイルスが問い掛ける分断と協調の在り方―。変容する国際秩序の中で日米同盟をどう位置付け、日本はどういう役割を果たすのか。根本からの見直しが迫られている。
その際、忘れてならないのは歴史に学ぶ謙虚な姿勢だろう。７５年前、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、悲惨な戦闘が繰り広げられた。そして、７２年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている。
軍備を増強し、緊張を高める戦略を机上の論理だけで進めてはならない。安全保障には必ず現場があり、そこには人が暮らしている。沖縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、外交を基盤とし、地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略の再構築を求めたい。
６０年前の安保条約改定後、日米は同盟強化の道を歩んできた。自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針（ガイドライン）を策定、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法も制定した。
トランプ大統領は現行の安保条約を、米側だけが防衛義務を負う「不平等条約」だと批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や米軍の駐留経費負担増を要求している。日米同盟の意義を理解しているのだろうか。
この状況で、安保政策を問い直す契機が生じた。米国に迫られ購入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の技術的な問題が判明し、導入計画を停止したことだ。
安倍晋三首相は、安保政策の新しい方向性の議論を今夏に本格的に行うと表明した。気になるのは、軍備増強の議論が先走っていることだ。
首相はミサイルが発射される前に相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も検討する考えを示唆。日米同盟では基本的に、日本は専守防衛の「盾」に徹し、攻撃の「矛」は米国が担う役割分担だった。だが、首相の念頭にあるのは日本が打撃力を持つことではないか。
政府は沖縄県民の反対にもかかわらず名護市辺野古で米軍基地の移設工事を続け、南西諸島への自衛隊配備も進めている。米軍は中距離ミサイルの沖縄・九州地方への配備を検討しているという。「捨て石」を二度とつくらない戦略が問われている。（引用ここまで）
山陰中央新報 日米安保６０年と沖縄／歴史に学ぶ戦略構築を 2020/6/24 12:06
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1592964908482/index.html
日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は２３日で発効から６０年になった。この日は、太平洋戦争末期に米軍との地上戦が展開された沖縄戦の終結から７５年の慰霊の日でもある。
戦後の日米関係は沖縄戦が起点となる。沖縄陥落から本土攻撃は激化し、終戦。米軍を中心とする連合国軍による占領時代を経て、日本は１９５２年のサンフランシスコ講和条約で沖縄を切り離して主権を回復。同時に結んだ日米安保条約によって東西冷戦下で西側陣営の一員となった。
日米両国の「対等性」を目指して６０年に改定された現条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。だが、その同盟関係は今、重大な岐路にある。
「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化、新型コロナウイルスが問い掛ける分断と協調の在り方－。変容する国際秩序の中で日米同盟をどう位置付け、日本はどういう役割を果たすのか。根本からの見直しが迫られている。
その際、忘れてならないのは歴史に学ぶ謙虚な姿勢だ。７５年前、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、県民の４人に１人が犠牲になる悲惨な戦闘が繰り広げられた。そして７２年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている。
軍備を増強し、緊張を高める戦略を机上の論理だけで進めてはならない。安全保障には必ず現場がある。沖縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、外交を基盤とし、地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略の再構築を求めたい。
６０年前の安保条約改定後、日米は同盟強化の道を歩んできた。自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針（ガイドライン）を策定、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法も制定した。
だが、トランプ大統領は現行の安保条約を、米側だけが防衛義務を負う「不平等条約」だと批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や米軍の駐留経費負担増を要求している。日米同盟の意義を理解しているのだろうか。
この状況下で、安保政策を問い直す契機が生じた。米国に迫られて購入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の技術的な問題点が判明し、導入計画を停止したことだ。
安倍晋三首相は、安保政策の新しい方向性の議論を今夏に本格的に行うと表明した。２０１３年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」を改定する方向だ。国際情勢の変化や１１月の米大統領選の行方も見極め、国民への説明責任を果たす議論を求めたい。
気になるのは、軍備増強の議論が先走っていることだ。首相はミサイルが発射される前に相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も検討する考えを示唆した。日米同盟では基本的に、日本は専守防衛の「盾」に徹し、攻撃の「矛」は米国が担う役割分担だった。だが、首相の念頭にあるのは日本が打撃力を持つことではないか。
政府は沖縄県の名護市辺野古で米軍基地の移設工事を続け、南西諸島への自衛隊配備も進めている。米軍は中距離ミサイルの沖縄・九州地方への配備を検討しているという。これ以上の負担を沖縄に強いていいのか。「捨て石」を二度とつくらない戦略が問われている。（引用ここまで）
北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化と東アジアの非核化の違いは何か！
東アジアの非核に日本は無関係か！
朝鮮半島の安定は、米中双方にも利益となるという青写真を思い描くべきだ！！！
違うだろう！
日本こそ
どのような青写真・景色を描くか！
同一民族の分断という悲劇をもたらしていることに
日本カンケーナシか！？
山陰中央新報 朝鮮戦争開戦７０年／和解の道へ歩みだせ 2020/6/27 12:05
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1593224647439/index.html
南北双方で８０万人以上の兵士が犠牲となった朝鮮戦争の開戦から２５日で７０年になった。戦闘自体は、３年後の休戦協定で終結したが、あくまで休戦だ。「未完の戦争」と言われるゆえんでもある。朝鮮半島は依然、不安定極まりない状況に置かれている。
この間、２０００年６月に韓国の金大中（キムデジュン）大統領と北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の間で、初の南北首脳会談が開かれ、統一問題の自主的解決や民族経済の均衡発展などを盛り込んだ南北共同宣言が採択された。不信と対立の悪循環から脱皮、和解と協力への道が開かれたのだ。
１２５の韓国企業が進出した北朝鮮で行っている開城（ケソン）工業団地の稼働や、延べ２００万人近くが訪れた金剛山（クムガンサン）観光の実現は、和解と交流が何より重要なことを示すモデルケースとなった。
しかし、現在は再び不信と対立の悪循環の時代に逆戻りしつつある。北朝鮮が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を「偽善者」と批判するビラを韓国の脱北者団体が散布したとして激怒、１８年４月の南北首脳会談で合意した板門店（パンムンジョム）宣言に沿って開設、運営されていた開城の南北共同連絡事務所を爆破、破壊する暴挙に出た。
和解と融和の象徴だった南北共同連絡事務所の爆破は、板門店宣言の否定につながる。こうした不信と対立からは何も生まれない。南北ともに消耗するだけだ。今からでも００年の南北共同宣言の精神に立ち返り、和解の道へ歩みだすべきだ。
金委員長は、開戦７０年を前に開いた党中央軍事委員会の予備会議で、ビラ散布への報復として計画していた軍事境界線一帯での軍事演習や部隊展開などの追加の軍事行動計画を保留すると決定した。幸いなことだ。
追加の軍事計画が実行されれば、軍事境界線一帯の緊張がいや応なしに高まり、偶発的な衝突や局地戦も懸念された。あくまで保留だが、韓国の出方をうかがう戦術としてではなく、対話を模索する契機とすべきだ。
開戦から７０年という長い年月に、北朝鮮は核開発を進め、ついに核兵器を手にした。核保有国家となった北朝鮮だが、通常兵器では韓国が圧倒的に優位だ。一方で、核と核兵器の運搬手段である弾道ミサイルでは、北朝鮮が圧倒している。
こうした軍事面での不均衡を是正、軍備縮小を進めることが何よりも必要だ。そのためにも北朝鮮の核放棄は実現させなければならない。
朝鮮半島の非核化は、朝鮮戦争を休戦状態から終結させる歴史的課題に連動している。休戦協定を平和協定に転換するプロセスで、北朝鮮の核放棄は決して無視することはできない問題なのだ。
休戦協定の当事国である米国と中国も、通商問題や新型コロナウイルスなどで反目し合うのではなく、朝鮮半島の和平秩序の構築に向け協力すべきだ。朝鮮半島の安定は、米中双方にも利益となるという青写真を思い描くべきだ。
朝鮮戦争は当時の国際環境からみると、資本主義陣営と共産主義陣営の代理戦争の側面があった。この構図を引きずったまま今日、新たな米中の新冷戦ともいえる事態が再現されている。これが７０年という長い期間、同一民族の分断という悲劇をもたらしていることを想起すべきだ。（引用ここまで）
北朝鮮の核開発や中国の軍備増強など
不安定要因がある中だからこそ
軍事同盟ではない
非軍事的対等平等論にもとづく
互いが信頼に足るパートナーでなければならない
日本の安全保障は
今後とも日米同盟が基軸となろう
それは
日本は「専守防衛」を貫き
米国にもその立場を理解させる必要がある！
「専ら守る」とは何か！
それは
軍事ではなく
「平和外交・国際強調」論こそ
ホントの安全保障であり
それこそ
「上下・主従」ではなく
「対等・協力」関係の一層の推進へ！
だろう！！！！！
安保改定から６０年を経て
今ほど「それ」が求められている時はない！
というのであれば
軍事同盟は廃棄しなければならない！
高知新聞 安保改定６０年／信頼できるパートナーか 2020/6/24 10:06
http://www.kochinews.co.jp/article/376633/
改定日米安全保障条約が１９６０年の発効から６０年を迎えた。
５１年に調印された旧安保条約は、朝鮮戦争を背景に日本に米軍基地の提供を義務付ける一方、米国による日本防衛は明記されていなかった。そこで日本防衛義務を明確にしたのが６０年の安保改定である。
専守防衛の日本は「盾」、攻撃力を担う米国は「矛」。そんな役割分担は時間の経過とともに揺らいできた。一貫しているのは自衛隊による米軍支援強化の流れだ。
冷戦終結後の９０年代には、旧ソ連への対抗という目的を再定義。「日本と極東の安全への寄与」から「アジア太平洋地域の平和と安定」に拡大した。２１世紀に入ると米の「テロとの戦い」に呼応し、自衛隊がインド洋やイラクに派遣された。
安倍政権は２０１５年、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法を成立させた。自衛隊による米軍支援が地球規模で可能となるなど、安保体制は完全に変質した。
「盾」だけではなく「矛」も持とう―。そんな動きも見えてきた。安倍政権は自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することの是非の議論を、今夏から始めるという。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に伴い、日本の防衛にあく穴を埋める狙いだ。しかし政府は従来、敵基地攻撃能力は持たないことを統一見解としてきた。それと矛盾しよう。
そもそも日米同盟は、双方の信頼関係が強固であってこそ成り立つものだろう。その絆に疑念を生じさせる「暴露」も出てきた。
ボルトン前米大統領補佐官が出版した回顧録で、トランプ大統領が在日米軍の駐留経費負担として年間約８５００億円を日本側に求めていることを明らかにした。これは現在の４倍以上に上る。
さらには「全ての米軍を撤収させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」「（北朝鮮のミサイル実験により）お金を要求する良いタイミングだ」と話したという。
事実だとすれば、そこには「アジア太平洋地域の平和と安定」の理念などみじんもない。トランプ氏にとっては日米安保も、巨額の金を引き出す「ディール（取引）」の材料にすぎないのだろう。
日米両政府は安保改定６０年に合わせて、「日米同盟は、いまだかつてないほど強固で幅広く不可欠」との文書を発表。安倍首相も常々、トランプ氏との「蜜月」関係を強調しているが、内実はどうなのか。
北朝鮮の核開発や中国の軍備増強など不安定要因がある中、日本の安全保障は今後とも日米同盟が基軸となろう。それには互いが信頼に足るパートナーでなければならない。日本は専守防衛を貫き、米国にもその立場を理解させる必要がある。
「上下・主従」ではなく、「対等・協力」関係の一層の推進へ。安保改定から６０年を経て、今ほどそれが求められている時はない。（引用ここまで）
沖縄の基地問題は
全国各地の問題であることが証明された！
本県と山口県が配備候補地となった
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画も
地元の反対の中、
強引に進められたのは沖縄と同じ。
結果的に技術上の問題と改修コストなどを理由に停止となったが、
諦めず声を上げ続けることが大切と再認識させられた。
敵基地攻撃能力は「抑止力」にはならない！
戦前の歴史を見れば一目瞭然！
真の「抑止力」とは
対話と交流！
政治。経済・文化スポーツの交流こそ
国民同士を豊かにする最大最低の安全保障である！
秋田魁新報 沖縄慰霊の日 安保政策に民意反映を 2020/6/24
http://www.sakigake.jp/news/article/20200624AK0010/
沖縄戦では住民を巻き込んだ地上戦で犠牲者が２０万人を超え、県民の４人に１人が命を落とした。慰霊の日はその追悼とともに、平和の誓いを新たにする日。沖縄が背負う重い基地負担を考えるべき日でもある。
沖縄には現在も国内の米軍専用施設の７割が集中。米軍による事件や事故がたびたび起きている。戦後７５年、そして本土復帰から４８年を経てなお、沖縄に多大な負担を強いる状況は変わっていない。
宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、国と地元との対立が続いている。市街地にある普天間飛行場の危険を取り除く目的だが、地元は「県外、国外に移転すべきだ」と強く反対。国はそれを押し切って移設工事を進めている。
昨年の追悼式には安倍晋三首相が出席。辺野古については一切触れず「基地負担の軽減に向けて確実に結果を出す」と述べ会場から激しいやじが飛んだ。
今年は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小、安倍首相の招待は見送られた。首相はビデオ映像を通じてメッセージを送った。その言葉は沖縄県民の胸に響いたのだろうか。
本県と山口県が配備候補地となった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画も地元の反対の中、強引に進められたのは沖縄と同じ。結果的に技術上の問題と改修コストなどを理由に停止となったが、諦めず声を上げ続けることが大切と再認識させられた。
辺野古移設計画の総工費は軟弱地盤改良工事で膨れ上がる。改めて移設見直しを求める声が起きているのは当然だ。
改定日米安全保障条約が１９６０年の発効から６０年を迎えた。相互協力をうたったこの条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。しかし「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化などを背景に、その関係はきしみ始めている。
トランプ米大統領が在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の大幅増を求めたことを昨年の夏に日本側に伝えたと、元側近のボルトン前大統領補佐官が回顧録で明らかにした。その額は８０億ドル（８５００億円）で現行の４倍以上。これは到底、国民が承服できるものではない。
政府は地上イージス配備計画の停止を受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たな抑止力の議論を始める。配備計画の発端から停止に至るまで、経緯の説明が求められる。
ミサイル防衛の在り方や敵基地攻撃能力保有の是非などが議題となる。しかし敵基地攻撃能力が「専守防衛」から逸脱するとの懸念も根強くある。民意を十分受け止めた上で議論を進めることが必要だ。（引用ここまで）
