家庭待機主義の誤りは一刻も早く是正すべし！
医療崩壊を口実とした理由は根拠はなし！
徹頭徹尾、憲法の原則を使え！
厚生労働省が
自宅待機主義に固執していたのは何故か？？？？
新型コロナウイルス感染症患者の自宅での安静・療養 ... - 厚生労働省 - [PDF]
市町村が措置を行う場合における新型コロナウイルスの ... - 厚生労働省 - [PDF]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396701000.html?utm_int=error_contents_news-main_005
赤江さんは、18日までに、出演するＴＢＳラジオを通じて、自身とテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の制作スタッフをしている夫が、いずれも新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにしました。
２歳の長女はＰＣＲ検査の結果、陰性と判定されましたが、事務所によりますと、夫が入院したため、現在、発熱の症状が出ている赤江さんが自宅で娘の面倒を１人で見ているということです。
赤江さんは、感染が確認される前の今月16日に、出演するラジオ番組のリスナーに向けて手記を寄せていました。
この中で、「我が家は３人家族で、親が共倒れになった場合の子供の面倒は誰がみるのかという問題があります」と、まだ幼い娘を心配する気持ちをつづっています。そのうえで、「40度近い熱の上がり下がりの中でオムツを換えたり、具合が悪くなく遊びまわりたい、まだ病気の事など理解できない子供と同室で、果たして療養できるのだろうか。これに関しては情報もなく、まだ解決策も思いついていません。夫と私の発症のピークが、せめてずれる事を願うばかりです」と不安な心境を打ち明けています。
子どもの養育に国の基準なし
厚生労働省は、保護者が新型コロナウイルスに感染して入院し、親族なども面倒を見るのが難しい場合は、病院や児童相談所の一時保護所や児童養護施設などで、子どもを受け入れることを検討するよう、全国の自治体に通知しています。
一方、保護者が入院していない場合は、保護者が子どもと一緒に、自宅で療養を続けるべきかを各地の保健所が判断することになっていて、国として統一した基準は設けていないということです。
厚生労働省は「自治体は個別の家庭の状況を踏まえて、家庭内で感染が広がるリスクを見極めたうえで、必要に応じて家庭以外で子どもを受け入れることも検討してほしい」としています。
専門家「保護者が自宅療養は子どもとともに」
両親が新型コロナウイルスに感染した場合の子どもの世話について、国立成育医療研究センターの賀藤均病院長は「成人と比べて子どもは症状が出にくかったり、軽症だったりすることが多く、子どもだけ陰性となった場合でも濃厚接触者となっているため、親戚や友人に預けるのは注意が必要だ。また、突然、保護者と引き離されるのは、子どもにとって精神的に負担が大きくなる。保護者が自宅で療養できる場合は、マスクをしたり接触を減らす対策などをして、できるかぎり子どもを引き離すことがないようにしてほしい」と提案しています。
一方で、保護者が入院する場合などは子どもと離れるケースも出てくるとして「保護者の病状や子どもの年齢によって対応は異なってくる。行政と病院、それに保護者がしっかりと話し合って、子どもたちにとってどうするのがいいのかを、検討する必要がある」と話していました。
病院で預かってもらう対応も
保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもの世話をすることが難しくなった場合の対応として、東京都内では、児童相談所と保健所を通じて子どもを病院で預かってもらう対応をとっている自治体があります。
杉並区によりますと、これまでに保護者が感染し、子どもの世話ができなくなったという相談が区に複数寄せられ、いずれのケースでも、杉並区は東京都の児童相談所と連絡をとったということです。児童相談所では、保健所と連携して子どもの受け入れが可能な病院などを探して、一時的に預かってもらったということです。
都内のほかの区でも、すでに児童相談所を通じて病院で預かってもらったところがありますが、杉並区の担当者は「これまでのケースでは、たまたま病院が見つかったが、今後、受け入れられない病院が出てくることも予想される」と話しています。
子どもを持つ母親から不安の声
夫婦ともに新型コロナウイルスへの感染が明らかになった、フリーアナウンサーの赤江珠緒さんが、幼い娘の面倒を見ていることについて、都内で同じように子どもを持つ母親からは、不安の声が聞かれました。
２歳の女の子を持つ30代の母親は「ひとごとではないなと感じました。自分たちが同じ状況になったらどうしたらいいかわかりません。食事やおむつなど親なしには何もできない年齢なので、１人で残すことは考えられません。一緒にいるしかないと思いますが、子どもに感染することがいちばん怖いです。サポートしてくれる施設やシステムがあれば安心ですが、どこにもないのではと思ってしまいます」と不安を口にしていました。
５歳と10歳の２人の子どもを持つ40代の母親は「私たちの両親はもう70代になるので、感染のリスクを考えると親に頼むことはできません。近所の友人の家族と“何かあったら助け合おう”と話しているので、そちらにお願いして預かってもらうかもしれません」と話していました。
小学生の子どもを２人持つ40代の母親は「赤江さんのご家族と同じく、私たち夫婦も共働きなので、同じようなことになる危機感があります。ともに感染したら、子どもを預けられる親族がいないので、両方が感染してしまうことだけはないように、気をつけます」と話していました。
また、小学生から中学生まで４人の子どもを育てる40代の母親は「赤江さんのニュースを見て本当にびっくりしました。実家の両親は高齢なので呼ぶことはできないし、誰かに頼むにしても、家にきていただく方に感染させる可能性があると思うと、声もかけづらい。子どもはそこまで小さくないので、万が一のことを考えて、身の回りのことは１人でできるように、ふだんから言うようにしています」と話していました。
ＮＰＯ法人代表「行政の支援が必要」
保育所の運営や病気の子どもに対するベビーシッターサービスを行っているＮＰＯ法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は「両親が感染してしまうと、子どもが行き場を失ってしまうおそれがあることに心を痛めている。しかし、私たち民間では感染症に対する医療体制が整っていないので、行政の支援が必要だ。両親が感染してしまった場合、同じ病院の中で子どもを見てもらえる体制作りをしてほしい」と話しました。また、両親が自宅で療養している場合について「インターネットで必要なものの注文を受け、買い物を代行することはできると思う。そういった形での支援ができないか検討していきたい」と話しています。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012394501000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ＴＢＳラジオによりますと、赤江さんは今月11日以降、念のため社会活動を一切止めていたということで、出演する番組「赤江珠緒たまむすび」の共演者や制作スタッフに濃厚接触者はいないとしています。
赤江さんは、ＴＢＳラジオに寄せた文章のなかで「今のところ自宅で療養中です。回復してラジオに復帰しましたら、体験をお話できたらと思っております」と述べています。
テレビ朝日によりますと赤江さんの夫はテレビ朝日の報道番組、「報道ステーション」の制作スタッフで、今月15日に感染が確認されていました。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012389711000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
テレビ朝日によりますと、感染が確認されたのはいずれも40代の社員で「報道ステーション」を担当するチーフプロデューサーなど２人です。
２人は、せきの症状や胸の痛みなどがあったため、医療機関を受診しＰＣＲ検査を受けたところ、15日感染が分かったということです。
今月11日、番組のメインキャスターをつとめる富川悠太アナウンサーの感染が確認され、今回感染した２人はそれまで一緒に打ち合わせなどをしたことがあったということです。
テレビ朝日は「引き続き保健所などと連携し、社内および社外への感染拡大防止と出演者や社員、スタッフの安全確保に努めて参ります」とコメントしています。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200412/k10012382661000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
テレビ朝日によりますと、感染が確認されたのは、「報道ステーション」のメインキャスターをつとめる富川悠太アナウンサー（43）です。富川アナウンサーは今月３日と４日に発熱がありましたが、その後すぐに熱が下がったため、今月９日まで番組への出演を続けていました。
今月８日ごろから息切れを感じるようになり、同じような症状が続いたため10日、医療機関を受診したところ肺炎の症状がみられて入院し、検査を受けた結果、11日に感染が確認されたということです。
接触があった共演者やスタッフのなかで発熱などの症状を訴える人は現時点では確認されず、社内で接触があったスタッフは自宅待機となっています。また、ほかの出演者の今後の出演などについては検討中だということです。テレビ朝日は「引き続き保健所など関係各所と連携し、社内および社外への感染拡大防止と出演者や社員、スタッフの安全確保に努めて参ります」とコメントしています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 軽症者は宿泊施設や自宅療養を 厚労省ガイドライン 新型コロナ 2020年4月3日 17時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366011000.html
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、重症の患者を優先して治療する必要があるとして、厚生労働省は軽症や症状がみられない人に宿泊施設や自宅で療養してもらうためのガイドラインを示しました。そのうえで自治体に対し、宿泊施設の確保など準備を進めるよう求めました。
新型コロナウイルスに感染拡大に伴って、東京や大阪など感染者が急増している地域の医療機関は受け入れがひっ迫していて、厚生労働省は重症の患者を優先して治療する必要があるとして、軽症や症状がみられない人については自宅や宿泊施設で療養してもらう体制に移行する方針です。
厚生労働省はこのためのガイドラインを示し、まず、重症化するリスクが高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人などは対象に含めないとしています。
さらに宿泊施設で療養してもらう人は高齢者や医療従事者、福祉や介護の職員と、それぞれ同居している人などを優先するということです。宿泊施設については都道府県が用意するとし、自治体に対してはホテルや公共施設などを１棟、または１フロア単位で確保したうえで、食事の提供までを含めた人員を確保するなど準備を進めるよう求めました。
一方、自宅で療養してもらう人については、高齢者などと同居している場合は生活空間を完全に分けたうえで、自治体は電話などで健康状態を把握し、症状が悪化した時には速やかに適切な医療機関を受診できる体制を整備するよう求めています。
宿泊施設や自宅での療養生活は？
軽症や症状のみられない人の宿泊施設や自宅での療養生活はどのようなものになるのか。厚生労働省が自治体向けに示したマニュアルなどから見てみます。
宿泊施設
まず、宿泊施設での療養生活については部屋は原則として風呂やトイレ付きの個室とするとしています。ただし、同居する家族も感染して宿泊する場合は同じ部屋でもよいということです。
一方、風呂については入浴時間を調整することができれば共用でもかまわないとしています。
また、宿泊者は時間を区切って部屋から出ることはできますが、建物の外にに出ることはできません。
原則として部屋の中で過ごすことになるため、それぞれの部屋にはテレビやインターネット環境を整えることが望ましいとしています。
食事については原則として朝・昼・夜の３食すべてが個室の前まで届けられ、アレルギーにも対応するということです。
また、ごみは部屋の前から職員が回収しますが洗濯や掃除は宿泊者が自分で行う必要があります。
一方、宿泊者の健康管理については日中は保健師か看護師が施設の中に常駐し、少なくとも１日１回は体温などの健康状態を確認することにしています。
自宅
また、自宅で療養する人についても厚生労働省は対応策を示し、まず、自治体は地元の医師会に委託するなどして定期的に健康状態を聞き取るとしています。
さらに、感染の拡大を防ぐための対策として専用の個室を確保することが望ましいとし、できない場合は同居する人全員がマスクをつけて十分な換気を行うよう求めています。
そして、療養中の人と接する時には１メートル以上の距離を保つことやタオルやシーツ、食器といった身の回りのものは同じものを使わないこと、それに療養している人は家族の中で最後に風呂に入ることなどを求めています。
また、療養している人の世話は基礎疾患がない特定の人が担当することが望ましく、接触したり掃除や洗濯をしたりしたあとは、せっけんで手洗いをするよう求めています。
専門家「必要な対応だが体制作り必要」
感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染者が増え続ける中、医療崩壊を防ぐために必要な対応だと考えている。ただ、はじめは軽症でもその後、重症化するおそれがあるため、自治体などが日々の体調の把握手段や急変した際の連絡方法などを事前にしっかり準備しておくことが重要だ。また、周辺の人たちが感染しないよう施設などの関係者は事前のトレーニングや専門家の講習などを受けることも求められる」と話していました。そのうえで、賀来特任教授は「療養中の患者は『重症化してしまうのではないか』など不安も多くなるとみられる。体調を管理するだけでなく心のケアなど総合的な取り組みが必要で早急な体制作りが必要だ」と指摘しました。（引用ここまで）
これっておかしくねぇか？？？？
発熱4月3日！
自宅待機4月7日！
死亡4月13日！
「自宅待機主義」が人間を殺してしまった！？
ＮＨＫ 清水建設の自宅待機社員、ＰＣＲ検査後に容体急変し死亡…死亡後に陽性判明 2020/04/13 21:04
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200413-OYT1T50139/
清水建設は１３日、東京都内の建設現場で働いていた社員３人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち５０歳代の男性１人が死亡したと発表した。感染防止を強化するため、緊急事態宣言が発令された７都府県で施工中の５００の現場で、原則、工事を停止することも明らかにした。
清水建設によると、死亡した男性は４月３日に発熱があり、７日から自宅待機となっていた。ＰＣＲ検査を受けたが、容体が急変して死亡。死亡後の１３日になって陽性が判明したという。
工事を止める現場では、下請けも含めると関連する作業員は約２万人に上る。発注者と協議し、合意を得られた現場から、宣言期間中の５月６日まで停止する。
建設業界は、東京都などの休業要請の対象に入っていないが、西松建設も４月８日、発注者と協議の上で、７都府県での工事を停止すると発表している。（引用ここまで）
