安倍政権の目玉法案は支持されていないにもかからわず強行可決！
しかし、モリカケ問題のように
時間が経てば国民は忘れる！
自民党総裁選挙に疑似参加させることで
国民を傍観者に仕立てあげるメディア！
国民無視の安倍晋三首相の本質浮き彫りに！
こんな政権に対して主権者国民は何をなすべきか！
自民党総裁にふさわしい人物ナシ27.8％！
安倍内閣不支持41.8％！
悪法反対64.8％～55.6％！
こららの国民に何を訴えるか！
自民党総裁選挙を憲法改正問題を争点にするというのであれば
違憲満載身勝手安倍政権よりましの
憲法を活かす新しい政権をつくるかどうか！
国民的議論を巻き起こす時だろう！
政権交代・政権選択を国民のこころに！
政治を変える展望を！
東京 カジノ法反対６４％ 「働き方」法評価せず６０％ 2018年7月23日 朝刊
共同通信社が二十一、二十二両日に実施した全国電話世論調査によると、
通常国会で成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に反対との回答は６４・８％に上り、賛成２７・６％を大きく上回った。
西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは６２・２％で「評価する」は２７・５％。
九月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相２７・３％、石破茂元幹事長２６・７％で拮抗（きっこう）した。野田聖子総務相は６・８％、岸田文雄政調会長は４・０％。この中にはいないとの回答は２７・１％に上った。
内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント減少した。内閣不支持率は４１・８％だった。
参院定数を六増やす改正公選法については「問題だ」とした人が５５・６％。「問題ではない」は２７・６％だった。
「働き方」関連法は評価しないが６０・９％、評価するは２７・８％となった。
森友、加計（かけ）学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は４５・７％、追及する必要はないは４９・３％だった。（引用ここまで）
