県民の土地を国際法に違反して強奪して建設した米軍基地に抗議も返還も要求しない政権の膿噴出！

米国に従属・屈辱の関係を断ち切ることこそ！

日米軍事同盟はポツダム宣言にも違反している！

憲法改悪派の屈辱思想浮き彫りに！

　百田氏発言　

「普天間飛行場、元は田んぼ」

「地主年収、何千万円」を検証する 

　 沖縄タイムス　　2015年6月27日 11:56　

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121681

 注目 普天間飛行場 在沖米軍 政治 サクッとニュース 百田尚樹

 

■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は９千人超生活

百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、１９２５年は現在の飛行場に１０の字があり、９０７７人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。

最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。

飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない４５年６月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は１０月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。

市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。

 ■地主の年収　何千万円→１００万円未満が半数超

百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の７５％は２００万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。

沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。

次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％にのぼった。

５００万円以上は３３７８人で７・９％だった。

軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み１１年度は９１８億円だった。　（引用ここまで）

 

植民地主義の呪文をよみがえらせた米軍ー沖縄の米軍基地http://okinawakenroren.org/kanrinin/rikusen.html

 

沖縄県における

 

「米軍用地収用特措法」に基づく強制使用の二十年間の延長に関する質問主意書

 

提出者　　※(注)長亀次郎　　昭和六十年十二月十七日提出

 

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a103024.htm