安全保障に係る情報を「特定」事項として「秘密」にして「保護」＝隠蔽し人権抑圧法上程内閣は打倒！

2013-11-11 | 日記

アメリカの秘密情報を隠すための装置として自民党と公明党が考案した卑屈で屈辱的な、強かなスタンスが造り出した「特定」「秘密」「保護」という日本語のトリックが次第に暴かれてきまいた。8日から10日にかけて書かれた各紙の社説をみると「廃案」という日本語が出てくるようになりました。

憲法の人権・民主主義と平和主義との乖離を強調するもの、戦前の暗黒時代の経験などが語られるようになりました。しかし、これだけ危険な悪法を上程した危険な安倍政権とその大元にある日米軍事同盟について言及しているものはありません。火の粉の大本である火元を消化しようとしないのです。いわば対処療法的主張です。

京都　

国民の目をふさいでまで日米同盟を強化し、何を目指すのか。安倍政権は来年、集団的自衛権の行使容認に向けた国家安全保障基本法の成立を目指すとみられる。一連の「国権強化」の流れは、戦後築いてきた平和国家としての土台を崩してしまう。（引用ここまで）

実は、このような手法が、「政権交代可能な二大政党政治」論を吹聴し、「ねじれ解消」論を振りまく温床であったのです。またNHKにお友達を送り込むなど、あからさまの情報作戦を展開する思い上がりを許す土壌であると断ぜざるを得ません。

アメリカの盗聴問題や今回の悪法上程など、権力者が、いかにして「情報」戦を位置づけているか、被権力者は自覚すべき、学ぶべきでしょう。愛国者の邪論が、系統的に、マスコミ問題、メディアの民主化の問題を追及する理由が、ここにあります。

どのような情報を流すか、それは天武天皇が古事記・日本書紀をまとめさせた意図に端的に示されています。その後の天皇・律令政権が六国史をまとめたのも、どのような情報をまとめておくか、政権の根拠を正当化するためでした。今日において、権力者が教科書問題に拘ることも、この視点が、彼らの思考回路に貫かれているからです。

こうした安倍政権の一貫した権力強化志向をリアルに直視するのであれば、憲法の人権思想を、尊重する振りをしながら、逆転させる権力・政権であることは明らかです。しかし、このような政権に対して、マスコミの論調は、極めて「自制的」です。徹底審議してどうしろと言うのでしょうか。既成事実化を容認するマスコミの手口と言えます。以下ご覧ください。

西日本

だが、事は外交・安保にとどまらず、国民の「知る権利」に関わる極めて重要な法案である。とりわけ秘密保護法案は野党だけでなく、世論の反対も強い。民主主義の根幹を脅かしかねない法案には私たちも反対である。秘密保護法案の審議入りを機に、徹底的な国会論戦を与野党にあらためて強く求めたい。（引用ここまで）

神戸

そもそもこの法案には、情報は国民のものであり、情報管理はあくまでも例外という認識が欠けている。国権を強化し、自由や人権を軽んじるような考え方がうかがえる。共同通信社の世論調査では、法案への反対が半数を超え、慎重審議を求める意見は８割を占めた。国民が強い疑念を抱く法案の審議を急ぐことは許されない。（引用ここまで）

熊本日日

法案には、基本的人権や三権分立など国民の生活や国の制度の根幹にかかわる部分で疑問があり、国会での徹底した論戦を望む。特に与党には、数の力に頼った国会運営をしないよう求めたい。（引用ここまで）

そのような集団が不正な選挙システムを温存した「選挙」を通じて国民によって選択されたことを、マスコミは解明・追及すべきです。反省すべきです。国民の知る権利を制約・縮小する安倍自公政権の実態の解明しながら、国民が知る権利を拡大することの意味を学校やマスコミは意味づけるべきです。

以下のように悪法は取り下げろという理由にアメリカの経験を引き合いに出しているのです。ここに朝日の姑息があります。アメリカを美化しているのです。朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン戦争・イラク戦争で、どれだけの無辜の国民・庶民を殺してきたか。機密解除の請求権を与えても、やってしまえば、また、これらの戦争を通して日米軍事同盟を強化・深化しながら、同時に憲法の平和主義を変質させてきたことを免罪するものです。

朝日

日本に秘密保護法制を求める米国では、公文書館の情報保全監察局長に機密解除の請求権を与えるなど、政府の恣意（しい）的な運用に幾重もの歯止めがある。こうした手立てのない特定秘密保護法案はまず取り下げる。真っ先に政府がやるべきは、情報公開法や公文書管理法の中身を充実させることだ。（引用ここまで）

愛媛

米国では国立公文書館に情報保全監察局が置かれ、秘密指定の妥当性を監視する。年数経過による解除のほか、国民からの請求も受け付け、妥当でないと判断すれば指定を解除させることができる。特定秘密の指定には、それを監視する仕組みが欠かせない。さもなくば、政府にとって都合の悪い情報が半永久的に国民から隠せることにもなる。肝心の監視に背を向けて秘密独占に突き進む安倍政権には、猛省を促したい。（引用ここまで）

ここに至ってもなお、国民の運動を系統的に紹介しない日本のマスコミの国民の知る権利を徹底して擁護するスタンスの弱点を指摘しない訳にはいきません。60年代の安保・ベトナム・沖縄を報道したようなスタンスをみることはできません。ここに日米軍事同盟深化派の情報操作をみることができます。中国共産党政権や北朝鮮の金正恩政権の情報操作と同じであることが判ります。

今必要なことは日本国憲法の知る権利の擁護のために「不断の努力」をどのように具体化していくか、マスコミに問われていることは、このことです。さもなければ、安倍自公政権の情報化隠し政策と、基本的には同じ位置に立っていると言わなければならないでしょう。

2024年5月
日	月	火	水	木	金	土
			1	2	3	4
5	6	7	8	9	10	11
12	13	14	15	16	17	18
19	20	21	22	23	24	25
26	27	28	29	30	31

愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安全保障に係る情報を「特定」事項として「秘密」にして「保護」＝隠蔽し人権抑圧法上程内閣は打倒！

1 コメント

コメントを投稿