国民の闘いを積極的に報道せず歴史を歪曲し説教たれる「朝日」の知的退廃を示した今日の「社説」

今日の「朝日」は期待していた。まさに期待どおりだった。

それは何か、事実を歪曲し、自らを免罪し、説教をたれる、まさに予想したとおりだった。この新聞の命脈は尽きたといえる。情報の多様化、迅速化のすすんだ現代にあって、こうした事実無視の報道をしていると国民から指弾されるだろう。

愛国者の邪論は、引き続き、このテーマを追及していきたい。そこでポイントをあげておこう。

１．「１９６０年の安保闘争から半世紀。これほどの大群衆が、政治に「ノー」を突きつけたことはなかった」というが、本当か！？ウソだろう。よく調べてみろ!と言いたい。

７０年安保はどうだったか？沖縄返還協定に反対する国民はどうだったか？カクマンダーに反対の国民は、などなど、これまでもたくさんの国民が国会に押し寄せたはずだ。

さらに言えば、１９８４年７月２９日、「政党法制定に反対する中央連絡会議」「巡航ミサイル・トマホークくるな！国民運動連絡センター」「医療団体連絡会議」「安保破棄・諸要求貫徹中央実行委員会」の４つの団体が提唱した「新たな治安維持法・政党法を許すな　核巡航ミサイル・トマホークくるな　健康保険法改悪反対７．２９中央集会」が首都東京の代々木公園で開かれたが、全国から１１万人以上が参加した。

１９８７年３月８日、「８７年春闘勝利３．８集会」「売上税・マル優廃止反対３．８国民大集会」が代々木公園で開かれ、全国から１６万人が参加している。

などなど、「朝日」のいう「組織動員」による参加者を、「朝日」は正確に伝えてきたか、そのことを反省すべきだろう。

２．よくも、「もの言わぬ国民」などと言ったものだ。「国民」に対して失礼だ。この間の、いわゆる共産党系主催の集会を「朝日」はどのように報道してきたか、検証すべきだ。こうした国民の運動を軽視・無視してきた結果、国民のどのような影響を与えてきたか、「朝日」は検証すべきだ。

こうした「朝日」の国民運動軽視・無視の立ち居は、インターネット社会で大きく変わらざるを得ないだろう。真摯な反省と総括、国民の立場になった報道への大改革をすべきだろう。

３．「政治不信にとどまらず、新聞やテレビまで「体制側」とみなして批判の目を向ける。それほど不信の根は深い」というが、よくもこういう言い方ができるものだ。そもそも政治不信を作り出してきたのは、事実を報道しないマスコミにある！常軌を逸した消費税増税キャンペーン、二大政政治党扇動政局報道を見れば明瞭だ。

新聞やテレビを「体制側」と国民が指摘する原因を「朝日」は検証すべきだ。さもなければ、この言葉は文字だけのことになる。それが、この社説は判っていない。どこかの新聞でありテレビなのだ。真剣さが伝わってこない。

４．「補完しあう関係築け」「官邸の壁を隔て、『体制』と『民衆』が相互不信に凝り固まって対峙していては何も生まれない」というが、このことはマスコミ、「朝日」にも言えることだ。こうした視点が、この社説には全く見られない。そこに「朝日」の歴史と立場がある。

５．このことで言えば、昨日の「朝日」の一面トップの「江蘇省デモ数十人負傷」「庁舎襲撃治安部隊が制圧」の記事は奇異だった。それに対して今日の一面はどうか。「国会囲む原発NO」「抗議開始４ヶ月」だ。面積的にはほぼ同じだ。二面の扱いも同じなのだ。自国のことなのに、他国の記事と同じ量しか書かない「朝日」の立ち居は象徴的だ。

人数も中国は「１万人を超す住民が参加」、日本は「のべ２０万人が参加」「警察関係者の取材でも、デモには約１万２千人、国会包囲に約１万４千人」とある。「２０万」、中国で言えば大体２００万人、「１万４千」は１４万人ということになるだろう。「中国で１万人を超す住民」の運動を一面トップで報道する「朝日」が、日本国民の運動の報道にはそれなりの扱いをしていない、この差は歴然としている。ここに「朝日」の立ち居がある。

６．このことはオスプレイ記事にも言える。２７日付け４面のたった３段の小さな記事だった。日米合同委員会開催についての以下の記事だ。たったこれだけの記事しか書かない「朝日」の立ち居が見えてくる。

しかも日米安保廃棄を掲げる共産党とアメリカ大使館が会談したというニュースはトップニュースのはずだ。中国で言えば中国共産党を批判する反体制グループと政府が会談するようなものなのに、これくらいの記事しか書かないのだ。「嫌共産党」の立ち居が国民にどのような影響を与えるか、熟知した上での記事だろう。９０年を迎えた日本共産党の記事は党勢拡大に成功していないことを中心に「ケチ」を付ける内容だったこと、「中国共産党批判は大きく、日本共産党の活動は小さく」、これが「朝日」の一貫した立ち居だ。

国民の中にある「共産党」イメージを刷り込む効果的な中国共産党報道や朝鮮労働党報道、かつてはソ連共産党だったが、今は中国と北朝鮮報道で日本共産党の前進を抑止しているのだ。このことは天安門事件を見れば明瞭だし、国民のなかにある「共産党は怖い」「共産党の名前を変えろ」という「政治風評」がある。この土壌づくりに「朝日」をはじめとしたマスコミの果たす役割は大きい。

勿論日本共産党がこうした諸事実に対して効果的に戦っているとは言えがたいことも事実だ。これは一共産党、政党のことではないのだ。本質は民主主義の問題なのだ。他国の「不祥事」「人権抑圧」を報道することで国内の「体制側」の応援団になっているという問題なのだ。こんなことが民主主義国にあっていいはずはない。

７．因みに昨日の国会包囲行動で言えば、日本は「朝日」の立ち居で言えば、ここは北京か平壌かと思わせる国会周辺であった。国会議事堂側の道路には入ることは許されず、道を隔てた反対側の道路を半分にロープで境目をつくり、大勢の人が集まり事故が起こる危険があるから立ち止まらないでくださいと呼びかける警察がいた。

アレだけの人数が集まったのだから、国会周辺のわずかなスペースしか使わせないという発想は主権者を舐めていると言えよう。愛国者の邪論は有楽町駅方面から歩いて国会議事堂正面へ、憲政記念館から国会図書館、自民党本部から議員会館、国会裏まで歩いていってみたが、通行はそこまでだった。元の道を引き返して再び議事堂正面へ。道路が開放されていたが、これが主権者を遠ざける国会議事堂、首相官邸の発想なのだ。

参加者である国民は、実に冷静だった。なかには警察官に喰ってかかる人もいたが、大勢の人は冷静だった。

こうした事実に対して「朝日」は「官邸」＝「体制」と「民衆」を隔てる「壁」を告発すべきだ。中国報道のように。だが、こうした報道はない！これでは「体制側」と言われても仕方あるまい。新聞と国民を隔てる「壁」は高く厚いと言わざるを得ない。


議事堂を守るロープの外側に老幼男女２０万のなか

「朝日」２７日付け４面記事
　合同委で政府　安全重視要請　　　オスプレイで米に
　日米地位協定に基づく日米合同委員会が26日、外務省で開かれ、米新型輸送機オスプレイの日本配備後の運用を協議した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する10月以降、全国で計画している低空飛行訓練の安全確保については、今後も協議することを確認した。
合同委では日本側が、相次ぐ墜落事故で安全性への懸念が広まっている現状を説明。低空飛行訓練や普天間飛行場の発着に際し、安全を重視するよう求めた。
　合同委は在日米軍の施設や区域の提供などを協議する日米両政府の正式な協議機関。

　「米国追随だ」　小沢氏が批判
　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は26日、オスプレイの日本配備について「米国の意のままに日本政府が追随している」と述べ、野田佳彦首相の対応を強く批判した。
　小沢氏が会長を務める「新しい政策研究会」で語った。

　共産、米に抗議
　共産党の志位和夫委員長は26日、在日米国大使館でカートートン首席公使と会談し、オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への陸揚げに抗議し、米軍普天間飛行場への配備撤回を求めた。
　志位氏は「オスプレイは欠陥機で、国民の多くが配備に反対だ」と指摘。トン氏は「日米間で情報を共有し、オスプレイの安全性について（日本国民の）理解を得たい」などと応じたという。
（引用ここまで）

「朝日社説」　国会を包囲する人々―民主主義を鍛え直そう2012年7月30日（月）付
　夕暮れの国会議事堂を、無数の灯（ともしび）が取り囲んだ。　きのう、市民グループの呼びかけであった「国会大包囲」。脱原発を求める人々が、キャンドルやペンライトを手に「再稼働反対」を連呼した。　ここ数カ月、毎週金曜の夕方には、首相官邸と国会の前でも何万という人々が抗議の声をあげている。　１９６０年の安保闘争から半世紀。これほどの大群衆が、政治に「ノー」を突きつけたことはなかった。　「もの言わぬ国民」による異議申し立て。３・１１と福島原発事故がもたらした驚くべき変化である。
■原発再稼働で拡大
　官邸前の抗議行動は、３月末に３００人ほどで始まった。それが、６月に政府が大飯原発の再稼働を決めた前後から、みるみる膨らんだ。　「大包囲」に来た高知県四万十市の自営業の女性（６０）は、再稼働を表明した野田首相の記者会見に憤る。「国民の安心のために決断したという言葉が許せない。正直に金もうけのためといえばいいのに」　再稼働を急ぐ政府や電力会社は「本当のこと」を語っていない――。話を聞いた参加者にほぼ共通する思いだ。　まず、「安全だ」という説明が信じられない。　当然だろう。事故原因も判然とせず、大飯では活断層の存在も疑われている。首相が「事故を防止できる体制は整っている」と力んでも、真に受ける人がどれほどいるのか。　「電気が足りなくなる」という説明にも疑問の目を向ける。　足りない、足りないと言いながら、昨冬もこの夏も余裕があるではないか。再稼働の本当の理由は、電力会社の経営を守るためではないのか。　参加者の中には、原発ゼロを実現するにはある程度時間がかかると考える人もいる。　もし首相が「脱原発」の立場を明確にし、危険度の高い原発から順次廃炉にする行程を示していたら、ここまで怒りが燃え広がることはなかったのではないか。
■根強い体制不信
　ただ、問題は野田政権のふるまいだけにとどまらない。抗議の根っこにあるのは、間接民主主義のあり方に対する強い不信感である。　兵庫県姫路市の女性（７７）は「民主主義は民の声を聴く政治のはず。声が届かないのはファッショだ」と語った。　こんな声は抗議の場のあちこちで聴かれる。　有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表（議員）を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が機能せず、自分たちの声が政治に届かない。　そんないらだちが、人々を直接民主主義的な行動に駆り立てているのではないか。
　そして、これを決定づけたのが原発事故だった。　これは天災ではなく、電力会社や政府による人災だ。メルトダウンの事実も、放射性物質の飛散情報もすぐに公表しなかった。そんな政府の情報をもとに報道するメディアも信用できない――。　政治不信にとどまらず、新聞やテレビまで「体制側」とみなして批判の目を向ける。それほど不信の根は深い。
■補完しあう関係築け
　直接民主主義の流れは、今後も強まるだろう。　安保闘争のような大規模な政治行動は、高度経済成長とともに７０年代以降、影を潜めた。　いまは右肩下がりの時代。手にしていたはずの豊かさも、安全までも、ポロポロとこぼれ落ちる。さまざまなテーマで、政治の責任を追及する声がやむことはあるまい。　そんなとき、官邸の壁を隔て、「体制」と「民衆」が相互不信に凝り固まって対峙（たいじ）していては何も生まれない。　直接民主主義は、選挙と選挙の間の民意を映す方法としては有効だ。しかし、その声を政策に落とし込むのはあくまでも政党や政治家の役割である。　国民との間の詰まったパイプを修繕し、新しい回路をつくることで相互補完の関係を築く。
　一連の抗議行動を呼びかけた市民グループのリーダーの一人は「大規模な抗議行動で、数を可視化することで議員が動き出した」と語る。　抗議の人波が膨れあがるのにあわせて、与野党の議員が行動に加わるようになった。地方議員らが「原発の即時全廃」を掲げて「緑の党」を立ち上げた。　中には選挙目当ての便乗組もいるだろうが、人々の声が政治を動かしつつあるのは確かだ。　抗議行動の主催者らは、官邸側に面会を申し入れているという。この際、老壮青の参加者も招き入れて、首相みずから話し合ってはどうか。　それを手始めに、不信に動かされる「負の民主主義」を、信頼と対話に基づく「正の民主主義」に鍛え直していくのだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html