日本共産党の特定秘密保護法阻止の提案を黙殺しながら中国共産党の運動弾圧批判の社説を書く朝日に大渇！

18日、共産党が以下の提案を発表しました。

国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」に断固反対する/―「海外で戦争する国」づくりを許さない/２０１３年１０月１８日　日本共産党 [2013.10.19]

「秘密保護法案」阻止へ共同を/共産党、断固反対の声明/志位委員長が会見 [2013.10.19]

ところが、いつものことですが、掲載した新聞社やテレビはあるかもしれませんが、愛国者の邪論がネットを検索してみると、ただ、一つだけありました。以下の記事でした。その他の全国紙やテレビにはありませんでした。

時事ドットコム：秘密法案に「断固反対」＝共産声明 - 時事通信社（2013/10/18-16:30）

共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、政府が提出する特定秘密保護法案に「断固反対する」との党声明を発表した。声明は「法案は米国と軍事情報を共有し、海外で一緒に戦争する国につくり替える策動の第一歩。国民の知る権利、報道の自由を奪い、国会の国政調査権を制限してしまう」と批判している。法案修正で盛り込まれた、知る権利や取材の自由への「配慮」に関し、志位氏は「何が秘密か、何が不当な取材かの判断は行政当局の裁量に委ねられ、『配慮』は何の歯止めにもならない」と指摘。他の野党や民間団体に共闘を呼び掛ける方針を示した。（引用ここまで）

時事通信が伝えたにもかからず、朝日は、いつものことですが、翌日の新聞には掲載していませんでした。黙殺したのです。このことの意味をどのように考えるか、考えてみました。それは、重大な民主主義違反、国民の知る権利を奪う重大犯罪と言えます。新聞週間に当たって選択した標語、「いつの日も　真実に　向き合う記事がある」が泣いているぞ！とうことです。このことについては、以下の記事を書きました。ご覧ください。

共産党志位氏の国会質疑をマスコミはどのように報道したか、ここに報せる責任・義務放棄の実態アリ！(2013-10-18 12:10:38 )

そこで、何故、日本のマスコミは、共産党を無視・シカト・黙殺するのか、考えられる「理由」を考えてみました。ご覧ください。

一つには、共産党の理念と政策が、自社の方針と違っているという理由。

二つには、共産党のことを記事にすると、共産党の宣伝に加担したことになり、共産党のことが国民の中に浸透し、支持率も上がり、選挙でも共産党への支持票が増え、議席増に貢献してしまうという理由。

三つには、共産党が国会で議席が増えると、新聞社やテレビ局のスポンサーや株主の思うような政治（日米軍事同盟容認政治・財界擁護政治）ができなくなるという理由。

四つには、そういう意味で、各紙と各テレビ局（各紙が筆頭株主になっている）のスポンサーと株主の意向を忖度して、できるだけ共産党のこと世間で話題にならないようにしているという理由。このことは逆に言えば、「維新風・ブーム」などで証明されています。

因みに、朝日の株主、読売の大株主の状況、毎日新聞社の主要株主、産業経済新聞社の主要株主、日本経済新聞社の主要株主をご覧ください。

五つには、特定秘密保護法案に対する厳しい批判が、各紙の社説でも掲載されているので、共産党との「共同」戦線が形成されることを「何者か」が恐れ・警戒しているという理由。

六つには、安倍自公政権とマスコミとの癒着の化けの皮が剥がれ、「自共対決」の風が吹き、更にはその風が、「アラブの春」のような嵐・暴風、「瑞穂の国の春」に共産党が座らないようにしているという理由。

テレビがおかしいぞ！/首相と癒着 異常な持ち上げ/会食・懇談が止まらない… [2013.5.21]

七つには、コロコロ代わる政権による「不安定」日本ではなく、向こう3年間にわたって安定的な安倍自公政権を継続させるためには、安倍自公政権を暴走させなることが必要であり、そのためには政権内の公明党にブレーキ役をかってもらうという理由。共産党への期待が集まらないようにしているという理由。

八つには、安倍自公政権を支える自民党内に、安倍首相に対する批判派を育てておくことで、暴走をくいとめ、日本の政権（自公政権）を安定させようという理由。

それでは、以上の「理由」「視点」を証明する記事を掲載しておきます。ご検討ください。

１．それは「野党」で括ってしまうという手法です。この手法は、自民党の補完勢力と共産党をごった煮にしてしまうことで、国民の政治不信を沈殿させる役割を果たしているのです。今日のサンデープロジェクトの「風をよむ」に登場していた庶民の声は、そのことを証明していました。今後、各局は、この手の庶民の声を系統的に登場させることでしょう。そこで、このような庶民の声の大きな要因となっている記事、視点を再度掲載しておきます。ご覧ください。

朝日　代表質問／野党は論戦力を磨け　2013/10/17 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

読売　衆院代表質問／野党は建設的論戦を仕掛けよ　／2013/10/17 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131016-OYT1T01331.htm

日経　対立軸を示せない国会論戦　2013/10/17 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO61186290X11C13A0EA1000/

デーリー東北国会代表質問／中身の濃い与野党論戦を　2013/10/18 10:05
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm?

信濃毎日　代表質問／野党の存在感が薄い　2013/10/20 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131020/KT131018ETI090010000.php

京都　国会代表質問／野党は共闘戦略を練れ　2013/10/19 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131019_3.html

高知　代表質問／「言葉が軽い」では困る　2013/10/17 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=309619&nwIW=1&nwVt=knd

西日本　代表質問／野党は政策論争に磨きを　2013/10/17 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/46711

沖縄タイムス臨時国会開会　野党の奮起を促したい2013/10/16 10:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-16_55378/　

【共同通信】与党、秘密保護法は必要　野党は慎重、反対論　2013/10/20 12:11

与野党幹事長らは２０日のＮＨＫ番組で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案をめぐり応酬を繰り広げた。与党は法制定の必要性を強調。これに対し野党は秘密指定の範囲が不明確で、必要以上に拡大しかねないと懸念を示すなど、慎重・反対論を展開した。自民党の石破茂幹事長は「政権の恣意で秘密指定してはいけない。取材も正当行為と位置付け違法性はないとした」と理解を求めた。一方、民主党の大畠章宏幹事長は「政権に不都合な真実を秘密にすることがあってはならない」と懸念を表明した。（引用ここまで）

２．次は、共産党排除の「野党再編」論を振りまくことで、二大政党政治の代替わりをつくろうとする野望・企みが透けて見えてくるのです。このことは、いくつかの社説のなかに具体化されています。

毎日　国会代表質問／野党の連携が試される　2013/10/17 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131017k0000m070140000c.html

神戸　代表質問／野党がばらばらでは困る　2013/10/17 10:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201310/0006426064.shtml

ＡＮＮ　国会改革議論には応じられない　民主・維新が一致(10/20 15:56)

３．自民党と真に対決する共産党ではなく、自民党内のブレーキ役を反対派であるかのように垂れ流すことで、マスコミもあたかも反対の論陣を張っているかのようにゴマカスのです。国民にとっては、真の対決のベクトルを報道した方が判りやすいのですが、このことは絶対にしないのです。「自共対決」という対立軸は明確なのに、「対立軸を示せない国会論戦」（日経）などと、平気で、公然とウソをつくのです。呆れませんか？！記者というか社員は疑問に思わないのでしょうか？全く不思議な現象です。内部告発をする勇敢な労働者はいないのでしょうか？

公明、秘密保護法最終案を了承　今国会成立の可能性  10/18 10:45  【共同通信】

公明党は１８日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で最終的な法案を了承した。同党の修正要求を踏まえ国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮が明記された。公明党は２２日の政調全体会議で手続きを終える。政府は２５日に閣議決定し、国会へ提出する。今国会で成立する可能性が強まっている。ＰＴでは、礒崎陽輔首相補佐官が、公明党が求めた閣議の議事録作成と公開を義務付ける公文書管理法改正に関し「調整をして前向きに検討したい」と説明した。（引用ここまで）

マスコミが、の良心と憲法擁護の理念があるのであれば、自民党と共産党、その中間の政党という構図をハッキリさせて、国民に報せるべきです。中間派は、世論の動向を視て、どちらかに動くのです。判断は国民に委ねれば良いのです。それが民主主義です。個人の尊厳という人権尊重主義、人権思想です。

４．そのためには、国民運動と国民の世論の高揚が絶対必要条件なのです。しかし、だからこそ、少しは報道しますが、国民の運動は徹底して無視をするのです。特に共産党の関わった運動は黙殺するのです

むしろ旗に怒り込め/年金者一揆　１０万人不服請求を宣言/貯金崩し１円切り詰め／生活できない「貧デレラ」 [2013.10.19]

「横田基地は　いらない」/オスプレイ　ノー！　東京で集会・デモ [2013.10.13]

オスプレイくるな！　あいば野大集会/市田書記局長の情勢報告 [2013.10.7]

因みに、今日明治公園で開催されている青年集会は、どのように報道されるか、それをみれば、証明されます。

10.20全国青年大集会2013 | 日本自治体労働組合総連合 2013年10月8日

日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会

まともな仕事と人間らしい生活を 10·20全国青年大集会2013（東京）

10·20全国青年大集会成功へ/人間らしく暮らせる社会を/共産党と民青学習交流集会 .2013年9月30日

５、次は、日本共産党と中国共産党をごった煮にしてしまう手法で、日本における共産党の印象を貶めることに必死です。特に朝日新聞とテレビ朝日は、系統的に、この手法を採用しています。ジャーナリズムの何たるかをわきまえない恥ずべき行為、「真実を」「人権と民主主義を」などと言っておきながら、自国の政党構造になると、すっかり忘れて、というか、意図的な印象操作報道装置として大活躍するのです。以下、その証拠となる社説を掲載しておきます。

朝日　中国の人権／運動弾圧は許されない　2013/10/20 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

　中国の憲法第３５条は、こう規定する。「中華人民共和国の公民は言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由を有する」

　にもかかわらず、ごく穏健な改革を主張する市民運動家が中国で相次いで身柄を拘束されている。当局の振る舞いは明らかに人権を無視した弾圧であり、許されるものではない。いま、中国では「新公民運動」と呼ぶ動きが各地で起きている。真正面から民主化を求める従来の運動とは異なる。ラジカルな体制批判を控えながら、「公務員の資産公開」「出稼ぎ農民の子らへの教育機会の平等」といった具体的な主張を掲げ、支持を広げている。今年７月に拘束されたのは、その運動の担い手の一人だった法学者・許志永氏。そして、許氏の釈放を求めて署名運動をネットで展開した企業家の王功権氏が９月１３日に拘束された。いずれも「公共の秩序を乱した罪」の容疑というが、首をかしげざるを得ない。ほかにも拘束されたままの関係者がいる。こうした運動は、教育水準の向上、情報を伝えるパソコンや携帯電話の普及とともに起きた必然的なうねりといえる。自らの頭で考え、行動する市民が厚みを増している。東アジアでは１９８０年代後半以降、経済発展とともに民主化が進んだ先例がある。韓国と台湾だ。しかし中国は、経済発展しても抑圧の手を緩めない統治スタイルに固執している。憲法に基づき、当たり前の権利を求める市民に対し、習近平（シーチンピン）政権は、その声に耳を傾けるどころか、取り締まり強化で応じている。あまりに硬直的な対応である。市民の権利意識という内圧の高まりに、いつまでも耐えられるというのだろうか。そればかりか、憲政（憲法に基づく政治）自体を否定する論調が主要メディアで流されている。その中のある記事は、憲政を「社会主義体制を崩壊させる米情報機関の武器」と言い放っている。異様というほかない。

　習政権に対しては発足当初、改革志向への期待が知識人層にあったものの、今や失望のほうが大きい。中国政府が最近、国連の人権理事会に提出した「国家人権報告」は「市民一人ひとりが、より尊厳があり、自由で幸福になるよう努める」と明記している。その目標こそ、周囲から尊敬される大国になるために目指すべき方向ではないか。まずは第一歩として、許氏、王氏らを直ちに釈放するべきである。（引用ここまで）

どうでしょうか。「極めて」というか、まともなことを主張しています。しかし、日本国民の人権を無視した政府の弾圧や反政府運動に対して、朝日はどういう姿勢をとっているでしょうか。とりわけ、日本共産党の関わる反政府運動、人権と民主主義・平和主義を具体化する運動を国民に報せているでしょうか。

組織弾圧　直ちに中止を/大阪府警捜索　全生連が抗議声明 [2013.10.13]

生活保護引き下げに反撃/不服審査請求１万件超/“これでは生きられない” [2013.10.12]

もう一つ紹介しておきます。以下ご覧ください。

朝日　秘密保護法案／疑問の根源は変わらぬ　2013/10/18 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

　安全保障にかかわる秘密漏洩（ろうえい）への罰則を強める特定秘密保護法案について、政府と与党は「知る権利」や「取材の自由」を明記するなどの修正で合意した。内閣は近く閣議決定し、国会へ提出する予定だ。政府の原案に対し、言論界や法曹界から国民の知る権利を制約するといった批判が出た。修正は、これを受けた公明党の主張を反映したものだ。だが、チェックがないまま特定の情報が秘密にされ、後世の検証も保証されない法案に対する根本的な疑念は解消されていない。このまま国会に提出することには反対だ。法案の骨格はこうだ。防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の４分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。漏らした公務員や民間の関係者には、最長で懲役１０年の罰則が科せられる。問題なのは、何が特定秘密に指定されているかさえわからず、指定が妥当かどうかの検証ができない点だ。秘密指定の有効期間は５年が上限だが、何度でも延長が可能だ。これでは永久に秘密とすることができる。政府は与党側からの要求を受け、知る権利や報道、取材の自由に「十分に配慮しなければならない」と条文に明記。また、秘密指定の基準をつくる際には有識者の意見を聞くことを義務づけ、３０年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とすることにした。それでも、秘密指定が閣僚らの判断に委ねられていることに変わりはないし、３０年目に内閣の承認が得られれば、その後も指定期間の延長は可能だ。安全保障上、秘密にしなければならない情報があるのはわかる。だが、公務員の一般的な守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのかは疑問だ。沖縄返還などにからむ米国との密約をひた隠しにしてきたことに代表されるように、情報公開にきわめて消極的な政府の姿勢を、私たちはさんざん見せつけられてきた。東日本大震災をきっかけに、政府の意思決定の重要会議の記録が残されていないことも表面化した。こうした体質がある限り、政治家や官僚が、新たな法を錦の御旗に情報を独占しようとする傾向が強まる危惧はぬぐえない。そうでなくても、報道機関の取材に公務員が萎縮してしまうおそれが強い。報道や取材の自由を明記しても、何の担保にもならない。（引用ここまで）

どうでしょうか。中国の人権弾圧に対する厳しい批判に比べると、トーンダウンしていないでしょうか。それは、

中国に対しては、「そればかりか、憲政（憲法に基づく政治）自体を否定する論調が主要メディアで流されている。その中のある記事は、憲政を『社会主義体制を崩壊させる米情報機関の武器』と言い放っている。異様というほかない」と言い放っていながら、

安倍自公政権に対しては、「安全保障上、秘密にしなければならない情報があるのはわかる。だが、公務員の一般的な守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのかは疑問だ」と「疑問」を述べるだけで、中国政府に対する姿勢とは違って弁護しているのです。

しかも、特定秘密保護法案の批判に対しては、自分たち報道機関の目線が中心であって、国民の知る権利や国民の人権問題、憲法の平和主義を否定して日米軍事同盟優先、集団的自衛権行使から国防軍までを視野に入れた法案であることまでは追及・言及していないのです。

ここに、トリックがあると言わなければなりません。朝日の姑息をみることができます。だからこそ、共産党の主張は紹介しないのです。このことが、中国政府・中国共産党を厳しく批判するが、日本共産党は無視・黙殺する最大の理由となっていると言わなければならないのです。

このことは、次の言葉でも証明できます。すなわち「一強他弱」国会にあって「野党間の隔たりは大きい。だが民主党のみならず、主張に説得力があれば、連携できる一致点も浮かぶだろう。いまの野党が存在意義を示すためには、その道しかあるまい」（17日社説「代表質問／野党は論戦力を磨け」より）などと上から目線で述べていることでも証明できるのです。

が、しかし、ということは、共産党の主張、消費税中止・ＴＰＰ交渉不参・原発即時ゼロ・内部留保を賃金値上げや雇用に・特定秘密保護法国会提出阻止などは、「説得力」に欠けているということなのでしょうか。以下の共産党の代表質問は、「説得力」に欠ける、報道するほどのことではなかったということなんでしょうか。ご覧ください。この事実も黙殺したのです。

志位委員長の代表質問/衆院本会議 [2013.10.18]

暴走政治の矛盾 突く/衆院本会議 志位委員長の代表質問 [2013.10.18]

市田書記局長の代表質問　参院本会議 [2013.10.19]

安倍政権の暴走に正面から対決/参院本会議　市田書記局長の代表質問 [2013.10.19]

以下の赤旗の「主張」を、朝日の「社説」と比べてみると、どこが一致していて、どこが一致していないか、だから黙殺しているのか、朝日は国民に説明すべきでしょう。マスコミのお得意な言葉、丁寧な説明を求めておきます。説明責任を果たせ！です。

主張/秘密保護法「修正」/「配慮」では危険性変わらない [2013.10.20]

秘密保護法の最終案/知る権利　否定なのに「配慮」 [2013.10.20]

「対案」が必要な問題ではない/「秘密保護法案」　志位氏が指摘 [2013.10.19]

「秘密保護法案」阻止へ共同を/共産党、断固反対の声明/志位委員長が会見 [2013.10.19]

国民と手をたずさえ暴走政治に歯止め/参院本会議　市田書記局長が代表質問 [2013.10.19]

聞く耳持たない暴走/首相答弁 志位委員長が感想 [2013.10.18]

「戦争する国」に連動/秘密保護法案反対で集会[2013.10.16]

以上、朝日の社説を中心に、まとめてみましたが、他の新聞社も黙殺したという点では同様・同罪です。愛国者の邪論の言いたいことは、何も「共産党を支持しろ」などと言っているのではありません。「一強他弱」とか、「野党はしっかりしろ」式の記事を書くのであれば、「事実を書け」ということを言っているのです。

中国の憲法第３５条「中華人民共和国の公民は言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由を有する」を引用するのであれば、日本国憲法の人権尊重主義にもとづいてつくられた朝日新聞綱領、朝日新聞社行動規範 、朝日新聞記者行動基準、新聞倫理綱領｜倫理綱領｜、放送法を思い起こして改善しろ！ということです。このことについて、国民に説明しろ！ということです。