「イスラム国」が見抜いた「人道的支援」＝「積極的侵略主義」の欺瞞！
日本政府の動きを観察している！
政府の動きに反応して手を打っている！
「イスラム国」の『蛮行』が、国際法に違反していることは、この間の「人質殺人」などを観ても明らかです。今回の手口も明らかに理不尽と言えます。しかし、同時に、では安倍政権の手口は「正当」か、と言えば、「不当」だと言えます。「イスラム国」はその点を突いてきたのです。わざわざ安倍首相と日本国民を名指しにしたことに、どんなメッセージがあるか。マスコミは、この点について、黙殺しています。
一つは、安倍首相の中東政策を止めさせること、二つは、日本国民をして、安倍首相の政策変更を実現させること、この二つに、今回のネライがあるように思います。それは以下のNHKのニュースに示されました。ご覧ください。
「イスラム国」の「やりたいこと」は何か！
「イスラム国」 “日本政府の動き把握” 1月22日 11時49分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/t10014876411000.html
日本人２人を拘束したとしているイスラム過激派組織「イスラム国」は、２人の解放に向けた日本政府の動きを把握していることを明らかにし、日本政府は、期限が２３日に迫るなか慎重に働きかけを続けているものとみられます。
イスラム国は、日本人の湯川遙菜さんと後藤健二さんを拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、７２時間以内に２億ドルの身代金を支払わなければ殺害すると脅迫しています。
イスラム国の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りを通じてＮＨＫの取材に答え、「やりたいことは実現させる」として、要求に応じなければ警告どおりの結果になると重ねて主張しました。
一方、ヨルダンの首都アンマンで現地対策本部を指揮する中山外務副大臣は、日本時間の２２日未明、記者団の取材に応じましたが、日本人２人の解放に向けた見通しについては「情報収集にしっかり動いているということで理解を賜りたい」と答えるにとどまりました。
イスラム国の広報担当の男は「交渉のために外務副大臣がヨルダンに行ったという話を聞いた」と述べて、日本政府の動きを把握していることを明らかにしています。
対策本部では、２人の解放に向けてイスラム国とつながりのある部族や宗派の関係者などを通じて慎重に働きかけを続けているものとみられます。(引用ここまで）
資金の獲得だけが目的ではないと言うのであれば、資金以外の目的は何か！
イスラム国 要求受け入れ迫る 1月22日 5時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014870431000.html
日本人２人を拘束したとしているイスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、ＮＨＫの取材に答え、中山外務副大臣がヨルダンに派遣されたことを把握しているとしたうえで、「やりたいことは実現させる」と強調し、日本政府に対し要求を受け入れるよう迫りました。
「イスラム国」は、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人２人を拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、解放と引き換えに合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
「イスラム国」の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りを通じてＮＨＫの取材に答え、中山外務副大臣がヨルダンに派遣されたことについて、「その話は聞いている」と述べ、日本政府の対応を注視していることをうかがわせました。
また男は、日本政府と何らかの接触を行っているかどうかについては回答を避けましたが、「『イスラム国』はやりたいことは実現させる」と述べて、譲歩はしない姿勢を示し、日本政府に対し要求を受け入れるよう迫りました。
さらに、改めて「『イスラム国』は金が欲しいわけではない」として資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。（引用ここまで）
安倍政権が語れば語るほど「人道支援」でないこと浮き彫りに！
同行企業と借款の内容を明らかにせよ！
安倍晋三は11月に人質の危険を知りながら無視してきた ed.2015.01.21 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3301.html
安倍政権の武器輸出新原則 イスラエルへの輸出可能に これが「積極的平和主義」か 2014年7月28日(月) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-28/2014072801_04_1.html
イスラエル軍は連日、パレスチナ自治区ガザを攻撃し、パレスチナ人の死者は千人を超えました。このイスラエルに、安倍政権は４月に決定した武器輸出新原則（防衛装備移転三原則）により、米国を通じた武器輸出に道を開こうとしています。
イスラエルは米国の援助で、戦闘機４４０機（航空自衛隊は３５３機）を保有するなど、中東で突出した軍事力を保っています。パレスチナの武装抵抗組織ハマスとの差は歴然としています。
安倍政権の新原則では、国連安保理による制裁措置などが科せられていない場合、「紛争当事国」であっても武器輸出を可能にしています。これは、日本企業が共同開発に参加するＦ３５ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を念頭においたものです。同国は２０機程度の購入を予定しています。
さらに政府は１７日、新原則に基づく初めての措置として、三菱重工業が生産している地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の基幹部品（ジャイロ）の米国への移転を決定しました。米国は、日本製部品を使用したＰＡＣ２の第三国への移転を想定しています。当面はカタールが予定されているとみられますが、イスラエルもＰＡＣ２を保有しており、同国への輸出の可能性もあります。
安倍政権はこれらの武器輸出措置を「積極的平和主義」だと銘打っています。しかし、無力な住民を囲い込み、殺傷するような国家への武器輸出が「平和」とは縁もゆかりもないことは、だれの目にも明らかです。（竹下岳）（引用ここまで）
日イスラエル首脳会談（外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000469.html
武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明：パレスチナの平和を考える会 2013年3月26日更新http://palestine-forum.org/doc/2013/f35.html
日本とイスラエル共同声明の意味するもの： 2014/07/23 http://kenpou-eiga.com/?p=901
イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定 2014年04月01日 | 人権保障と平和http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/889f23f7555a054ecd4a381df2ad1f08
あまりに恥ずべき安倍・ネタニヤフ会談―米国も呆れる「アパルトヘイト国家」イスラエルとの関係強化の愚志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 2014年5月13日 7時0分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140513-00035268/
【IWJブログ】安倍政権とイスラエルの「協力」が集団的自衛権の対象に!? ～ガザ空爆を続けるイスラエル、日本政府は過去に「武器輸出」の可能性を示唆 2014年7月11日http://iwj.co.jp/wj/open/archives/152793
安倍政権は「武器輸出三原則緩和」で死の商人利権を得、「集団的自衛権」容認で自衛隊を海外派兵すると思う。2014年7月14日 (月)
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-401c.html
国連人権理事会でイスラエル非難決議！日本や欧州は棄権！反対はアメリカのみ！賛成29、反対1、棄権17！2014/07/25 Fri. 12:00:04
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3260.html
