第4の権力であるマスメディアが
安倍晋三首相の言動に貫かれている
スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソっぱち・トリックを暴かないのは何故か！
どの世論調査でも
「一強は虚構」であることを示している！
国民生活が破たんしていることは国民の要求の中に示されている！
野党の分裂・分断が安倍政権を延命・温存させている！
主権者国民の取るべき選択は
全国津々浦々に
憲法を活かす新しい政権をつくる声をあげることだ！
北海道新聞 安倍政権６年／これでは「専断政治」だ 2018/12/26
安倍晋三首相が２０１２年に政権復帰を果たしてから、きょうで６年を迎えた。
近年まれな長期政権だが、その弊害とも批判される森友・加計問題を踏まえ、首相が口にしたのが「謙虚で丁寧」な政権運営だ。
現実はどうか。意のままに権力を行使する、専断の政治とも呼ぶべき手法に拍車が掛かっている。
驚くほどの短時間で成立した改正入管難民法、沖縄県の反対を踏みにじり土砂投入を強行した米軍普天間飛行場の辺野古移設問題、際限のない防衛力増強など、数え上げればきりがない。
反対・少数意見と真摯（しんし）に向き合い、対話を通じて解決策を見いだす。首相は民主政治本来の在り方に今からでも立ち戻るべきだ。
今月は特定秘密保護法の成立から５年に当たる。国民の知る権利を侵す悪法に続き、集団的自衛権の行使を認める安全保障法制、治安維持法の再来とも言われた「共謀罪」法が制定された。
憲法の柱である民主主義と平和主義の土台を掘り崩す重大な政策転換が、野党や広範な国民世論の反対を無視する形で次々に強行されていった。
その数の力は、衆院では２度にわたる大義に乏しい解散・総選挙によって保たれたものだ。
小選挙区制の下で選挙の公認や人事、政策決定の権限が自民党総裁でもある首相に集中し、党は官邸の意向に従うばかりとなった。
物言わぬ巨大与党と野党の非力が「専断政治」を助長し、国会の空洞化が深刻になっている。
与党がその自覚を持ち本来のチェック機能を発揮し、野党は結束して政権と対峙（たいじ）する。立憲主義を軽んじる首相の下で急ぐべきは、改憲ではなく立法府の復権だ。
看板政策も限界にきている。
２度延期した末に来年１０月の実施を決めた消費税増税に向け、政府は景気の腰折れを防ぐとして巨額のバラマキ予算を編成した。
個人消費の好転につながっていないアベノミクスの行き詰まりを自ら認めたに等しい。
日米同盟強化を進めてきた外交も、北朝鮮の非核化を巡る駆け引きや米中貿易摩擦のはざまで、日本の主体性が問われている。
米トランプ政権との通商交渉が本格化すれば、局面はさらに険しさを増すだろう。
懸念されるのはロシアとの平和条約交渉だ。政権の「遺産」づくりを焦り、北方四島返還を求める日本の原則をないがしろにするような姿勢は認められない。（引用ここまで）
