「共産党は政党の鑑」だというのであれば
もっと国民に共産党の情報提供をすべきだろう！
戦後政治の「反共」路線の総括・検証をしっかり！
外国の共産党の影響の総括・検証をしっかり！
河北新報 共産党の共闘路線／地方議会でこそ積極的に 2016/10/16
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20161016_01.html
老練な政治家の言葉ほど深読みしなければならない。自民党幹事長や蔵相を歴任した故三塚博氏に「共産党は政党の鑑（かがみ）」という言葉がある。衆院選に初めて小選挙区制が導入された１９９６年、総選挙を目前にしての感想だった。額面通り受け止めれば、政権党ですら果たせなかった全３００小挙区への候補擁立に党派を超えた賛辞である。
だが、そこには含みもある。
政党としての筋を通したが故に反自民票を分散させ、結果的に自民党長期政権を利する共産党への一種の皮肉だったのではないか。
愛国者の邪論 確かに「事実」はそのとおり！しかし、同時に、皮相な見方と言わなければなりません。「結果的に自民党長期政権を利」したのは「正当としての筋を通したが故に反自民票を分散させ」他という「評価」は正確ではありません。ここに本末転倒・責任転嫁論が浮き彫りです。歴史の事実を曖昧にすることはできません。そもそも戦後一貫しているのは共産党シフトがかけられていることを曖昧にすることはできません。
70年代の共産党の大躍進に対してどんな共産党シフトがかけられたか。安保条約・大企業に対する規制、憲法に対する態度など、いわゆる「革新三目標」では、社会党・公明党・共産党は、大枠では一致していました。社会党は全野党共闘論を取ることで、自民党の補完勢力であった民社党の存在を理由に「統一戦線」の構築を拒否していました。その中で79年12月には安保容認・自衛隊容認・共産党排除の政権構想・政権づくりが合意され、社公民ＶＳ共産党の構図ができることで自民党政権が温存されたのです。こうした中で中曽根政権によって戦後政治の総決算（85年7月）が推進され、その矛盾とおごりがリクルート事件（88年6月）をつくりだし。そのことによって竹下内閣が倒れたのです。しかし、毎度のことですが、外国の事件によって自民党政権が助けられるのです。その後天安門事件（89年6月）・ベルリンの壁崩壊（89年11月）、湾岸戦争（91年1月）・ソ連崩壊と続くのです。そして90年代に入り、小選挙区制を制定させた細川政権は非自民反共産政権だったことに視るように、基本的には自民党型政権の温存と共産党排除の政治が、今日まで継続しているのです。このことをまず確認することが必要ではないでしょうか。
政策を視ても、日米軍事同盟について、情報伝達手段のテレビ・新聞はどのように報道しているでしょうか？「政治とカネ」をめぐる財界との癒着問題はどうでしょうか？共産党シフトが敷かれていることで、共産党の政策は国民の中に正しく伝えられているでしょうか？消費税増税問題について、財源問題と絡めて共産党の政策はどれだけ伝えられているでしょうか？内部留保問題を最初に提起したのは、共産党でしたが、情報伝達手段のテレビ・新聞はどうだったでしょうか？共産党シフトは、情報伝達手段のテレビ・新聞にも徹底されていたことを曖昧にすることはできません。
そのことはソ連共産党・中国共産党・朝鮮労働党＝日本共産党という「誤解」が流布していることを視ても明らかです。このような認識―意識を形成する上で情報伝達手段のテレビ・新聞は厳しく反省と総括をすべきです。デマネガティブキャンペーンを容認し免罪し免責しているのです。これが日本の政治を如何に歪めてきたか！総括すべきです。
各党の衆院選後の議席数と議席占有率 https://vdata.nikkei.com/prj2/postwar70/
２０年の歳月を経て「孤高」の政党も転変した。野党共闘に今、最も熱心なのが共産党である。全ての改選１人区で共産党が候補擁立を取り下げた先の参院選で、野党は東北６議席のうち５議席を獲得するなど一定の成果を挙げた。政局観を持った政党へと脱皮することで共産党は、民意に応えたと言えよう。
愛国者の邪論 これも違います。憲法を逸脱した安倍政権の存在の意味を位置付けることをサボってはなりません。日本の政党が、諸政策・綱領的展望などの意見の違いを脇において、憲法を守り擁護し活かす、かどうか試されているのです。このことは共産党の提唱した「国民連合政権」の提案を視れば一目瞭然です。
ならば今度は、こうした柔軟性と現実主義を地方自治の現場で発揮したらどうか。
仙台市議会の９月定例会では、当局の債権管理条例案に共産党市議団が対案を示した。生活困窮者からの徴収は停止すべきだという重要な問題提起だったのだが、先に当局案が通ったため、採決にすら持ち込めなかった。
共産党の提案をはなから一蹴する他会派の思考停止ぶりは重く問われてしかるべきだが、共産党も他会派を説き伏せて議会の総意を形成する労を惜しむべきでなかった。
真に住民利益にかなうと信じるのなら、他会派を巻き込んで常任委員会の提出案とする選択もあったはずだ。提案して満足するのではなく、政策実現の道筋を論じたい。
愛国者の邪論 これも事実は違っています。「何でも反対共産党」ではなく「共産党の提案は何でも反対」ということが事実ではないでしょうか？このことは東京都の豊洲問題でも浮きぼりです。また舛添カネ目問題についても、舛添都知事誕生時の選挙戦でも明らかにしていたことですが、この時点で、情報伝達手段のテレビ・新聞は黙殺・隠ぺいしました。このような諸事実は上げればキリがないというのが、正直な実態です。私の住む地域の自治体の議会においても、同じことが行われているのです。
自治の現場で取り扱われるのは、総じて住民の暮らしに密着した地域課題である。住民本位の視点で徹底討論する議会なら、会派間対立は起こり得ないはずなのだ。
東京では、豊洲新市場の建物下に盛り土がなかった問題が都政を揺るがしている。
いち早く地下空間を実地調査したのは、やはり共産党都議団だった。スピード感を持って真相究明に乗り出す姿勢は結構だが、では、説明と異なる施工を見抜けなかった議会の議決責任はどうなのか。
愛国者の邪論 「起こり得ないはずなのだ」「議会の議決責任」などという指摘。評価そのものが議会の実態を視ていない証拠です。議会において、如何に共産党の主張が排除されているか、情報伝達手段のテレビ・新聞が、如何に与しているか！事実を謙虚に調べてから、モノを言ったら如何でしょうか！ということです。しかも、このような議会をつくっているのは、都道府県議会においては『小選挙区』であることを指摘しないわけにはいきません。如何に死票が放置されているか！如何に一票の格差が免罪されているか！こうした選挙制度によって、住民の政治不信と選挙忌避が横行していることを指摘しないわけにはいきません。
例えば全国初の議会基本条例で知られる北海道栗山町議会では、都議会のような失態は起きようがないのだという。工事請負契約の議決に当たって議会が図面を徹底精査し、議決後も着工から完工まで議会の所管委員会が何回も現場を視察するからだ。議会の議決責任は本来、こうあるべきではないか。栗山町議会でこの仕組みづくりを主導したのは共産党議員と保守系議長の連携だった。政策提案に熱心な共産党が次に目指すべきは、地方議会における共闘構築だ。政策実現する議会のために汗する役割を担ってほしい。(引用ここまで)
愛国者の邪論 市議会基本条例を制定しても、それを空洞化させているのは、一体全体誰か、地方議会の実態を検証すべきです。
ただ、愛国者の邪論も共産党はすべて正しいというようには考えていません。この社説の主張は、一面を視れば間違ってはいないと考えています。いわゆる「保守」と呼ばれている政党会派とそれを支持している住民との共同は、もっと緻密に行われて然るべきであることも、また事実だからです。
現在の「少子高齢化」「人口減少」「財政難」の政治の実態とそのような政治を推進してきた責任は検証されていません。その検証を行いながらも、アベノミクス成長戦略で住民生活は改善されるどころか、ますます、その厳しさを増しているのが実態です。そこに共産党自身の政策を届けきることが、今ほど大切な時はないでしょう。国保・介護など社会保障は住民の生活点ではどうなっているのか。多くの「保守」の議員の皆さんは「仕方ない」「カネがない」ということで、耳を傾けようとしていません。当局の説明で、安倍首相の言葉を使えば「思考停止」してしまっています。
こうした実態を改善していくためにも、地域循環型経済の構築に向けて地域住民のパワーを掘り起こすために何をなすべきか。再生可能エネルギーの構築に向けて、更には子育て保育と教育のために住民負担を貸すことなく具体化していくために何をなすべきか。地域の共産党の存在がますます必要不可欠なものになってきています。それは財源問題の解決のための基本的視点が、他党とは違っているからです。しかし、先に述べたように、住民の生活は待ったナシです。そのことは、日々報道されている諸事件を視れば一目瞭然です。だからこそ、意見の違いを克服していくためにも、「保守」と言われている議員との共同を実現していくためにも、住民との共同の中で、どのように解決していくかを互いに交流し合っていくことが大切と言えます。しかし、このような考え方に基づく運動は、実現していません。これでは「住民が主人公」論を掲げている共産党としての取り組みは、極めて不十分と言わなければなりません。
更に国政問題で言えば、愛国者の邪論は、東日本大震災以降、救国の暫定的国民連合政権の樹立を提唱してきました。そのためには、政策的不一致となっている安保条約などの問題については留保して一致点を模索することの必要性を強調してきました。これは共産党自身が掲げている「よりまし政権」論を踏まえたものでした。
新しい政権構想につても、共産党が仕切って提案するのではなく、国民との公開審議の場をつくって、国民的議論を巻き起こして政権構想と政権公約をつくるべきだと主張してきました。この件については、未だ実現していませんが、安倍政権に代わる新しい政権構想を提示しながら、国民的議論で積み上げていくというスタンスが必要不可欠だと考えています。総選挙の風が吹いている時だからこそ、民進党を、その気にさせるためにも、民進党の我儘＝セクト主義＝思い上がりを許さないためにも、国民的議論が必要不可欠です。そのためにも、共産党の動き方は、大いに原則性と維持しながらも柔軟にしていくことです。その基本には住民の要求があります。勿論共産党自身は住民の要求が少しでも前向きに実現できる法律や条例については、賛成する立場を取ってきたのも、また事実であることも指摘しておきます。そのことを踏まえて、更に！ということです。
