危険性を承知の上で原発を動かすのであれば
佐賀新聞の主張をよくよく読めば
そもそも、こんな前提・仮定そのものは
あり得ないのではないのか！
東日本大震災の経験は教訓化できているか！
4/22 死者不明者が５０人に達し、９千棟近い建物損壊の被害を出した熊本地震が、１４日深夜の発生から１週間が過ぎた。最大の「震度７」を２度記録する過去に例がない地震は今も余震が続き、被災地の眠れない夜は続く。長期化が避けられない状況の中、避難所で体調を崩す被災者が増えており、仮設住宅の建設など次の支援策を打ち出す段階に来ている。
避難所となっていた熊本市北区の小学校が２１日、敷地の一部が崩れる恐れが出たために閉鎖となり、近隣住民約千人が別の避難所に移った。熊本、大分両県での避難者は今も１０万人余り。断続的な余震で限界に近づく建物は多いが、大雨による土砂災害の危険性も今後懸念され、被災者の不安な日々は続いている。
震災の長期化は思わぬ形で被災者の命を奪っている。余震におびえ、車の中で寝泊まりする家族が多い。同じ姿勢で長時間過ごすために血栓ができ、命を奪う危険性がある「エコノミークラス症候群」を発症する人が増えている。地震で助かった命が、その後の体調不良で奪われるのは悔やみきれない話だ。（引用ここまで）
佐賀新聞の地震と原発に関する社説一覧
再稼働ノー・稼働中止から廃炉は主張されていない！
「大丈夫だ」と思っている！
4/23 06:05 熊本地震と経済
4/22 06:05 熊本地震１週間
4/20 06:05 地震大国の原発
4/19 06:05 熊本地震
4/18 10:05 地震続発 余震への警戒緩めずに
4/16 06:05 熊本地震
4/08 06:05 川内原発差し止め訴訟
3/25 06:05 ベルギー連続テロ
3/24 06:05 震災５年に学ぶ
3/14 06:05 終わりなき「３・１１」
3/12 06:05 高浜原発３号機が停止
3，11フクシマと熊本地震は
原発安全神話を打ち破っているか？いない！
地震大国の原発 2016/4/20 6:05
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/302963
直下型で甚大な被害を出した熊本地震は、新規制基準のもとで再稼働を始めた原発について、再び安全性を問いかけている。一連の震源地は関東から九州へと延びる日本最大の断層帯「中央構造線」につながっており、近くには鹿児島県の九州電力川内原発と愛媛県の四国電力伊方原発がある。“地震大国”に原発が密集することのリスクが浮き彫りになっている。
１４日夜の激しい揺れで、九州新幹線の６両編成回送車両が熊本市内で脱線した。レールに戻すには１両ずつクレーンで引き上げる必要があり、作業は難航している。脱線の際に３００メートルにわたり、レールの枕木が損傷したほか、新玉名－新八代間で防音壁の落下や高架橋の柱のひびが多数見つかっており、復旧には時間がかかりそうだ。
この九州新幹線を、川内原発が立地する薩摩川内市では原発事故時の住民の避難手段に検討していた。新幹線でピストン移送することで広域避難がスムーズにいくと考え、ＪＲ側に申し入れていた。しかし、強い地震を前に設備の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した形となった。
道路網についても同じことが言える。高速道路をはじめ、多くの道路が路面の崩落や土砂崩れのために通行止めとなり、寸断された。被災地周辺は今、大渋滞が起きている。住民に自家用車を使った避難を求めるなら、あらゆる事態に対応できるように、複数の避難ルートを準備しておく必要がある。
それは玄海原発が立地する佐賀県も例外ではない。
問われているのは避難計画だけではない。
国土が狭い日本では、地震リスクが高い活断層の近くに立地する原発が少なくない。
危険性を承知の上で原発を動かすのであれば、規制基準も、より高いものが求められる。
昨夏に再稼働した川内原発は、隣県の熊本地震後も運転を続けている。マグニチュード７・３を記録した１６日未明の「本震」の際、震源から１１６キロ離れた原発の揺れは８・６ガル。原発の自動停止の設定値は８０～１６０ガルで、耐震性も最大６５０ガルまで対応できるように設計されており、原子力規制委員会も「今の状況で問題はない」と判断した。
しかし、「本震」よりも揺れが小さかった１４日深夜の「前震」で、熊本県益城町で１５８０ガルを記録したことを考えれば、現在の基準で安全は担保できるのか、説明を求めていく必要はある。
また、熊本地震を引き起こした「布田川（ふたがわ）断層帯」と「日奈久（ひなぐ）断層帯」の延長線上に川内原発と伊方原発がある以上、熊本地震後の地殻変動が両原発近くにある断層に影響を与えないか、注意を払い続けなければならない。
原子力防災担当の丸川珠代環境相は「専門家である原子力規制委の判断を尊重したい」と繰り返す。しかし、気象庁も「過去に例がない」と認める熊本地震が起きた以上、安全性について慎重な検討を求めていくのが政治家の役割ではないだろうか。
災害は複数の「想定外」が重なることで大惨事となることは、５年前の福島の原発事故で学んだはず。これまでの教訓がまるで生かされなかったと、後年振り返ることがないように、熊本地震で浮かび上がった課題とも正面から向き合いたい。（日高勉）（引用ここまで）
4/08 玄海原発では、３０キロ圏住民の避難計画となると心もとない。佐賀県内だけでも玄海町、唐津市、伊万里市の１９万人が対象で、混乱なく移動するのが難しいことは理解できる。しかし、住民への避難場所の周知や、原発５～３０キロ圏住民への安定ヨウ素剤の配布手順など、福島の原発事故から５年たつが、やるべきことができていないのが現状だ。
今回の決定で、国や九電は原発運転のお墨付きを得たとして玄海原発の再稼働に向け全力を注ぐだろうが、異なる二つの司法判断が意味するのは丁寧な議論が必要だということだ。
「３・１１」の反省を踏まえ、再稼働には原発そのものの安全性確保と、実効性ある避難計画策定が条件の“両輪”となるように求めていかなければならない。（日高勉）
「地域、そしてこの国の将来に関わる重要な課題」
「核のごみ置き場」＝「トイレなきマンション」
ってことが判っているのに、未だに
全国の知事と市区町村長４５％が「比率低減」とは！
「生きている原発安全神話」論が浮き彫りだな！
「安全神話」論は「風評被害」そのものだ！
終わりなき「３・１１」 2016/3/14 6:05
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/288735
「アニバーサリー（記念日）ではなく、被災者の心の復興に寄り添い、今を問い直す『３・１１』であってほしいと被災地から願う」－。宮城県仙台市に本社を置く河北新報社の報道部長がそうつづっていた５回目の「３・１１」がめぐり、過ぎていく。
「被災者の心の復興に寄り添う」－。現地からの記事が伝えるように、家族と故郷を失った被災者は深い喪失感の中にある。インフラの復興は進んでも希望が見えない限り、心の復興は遠い。
「今を問い直す」－。時間の経過とともに「原発回帰」の動きが加速している。
それは国民の選択なのか。立ち止まって考えることが必要で、原発立地県で暮らす私たちに深く関わる課題である。
玄海原発３、４号機は再稼働に向けて、原子力規制委員会で審査が進む。１号機は廃炉が決まり、２号機は５年後までに、廃炉か運転継続か判断が迫られる。
「３・１１」以前、九州の電力の約３割を賄ってきた４基の原発は、それぞれに岐路に立つ。
一方で新たな動きがある。使用済み核燃料を敷地内で地上保管する乾式貯蔵施設の建設計画である。現在は原子炉建屋内のプールに保管しているが、残容量は少なく、このままの状況で再稼働すれば数年で満杯になるためだ。
国は使用済み燃料を再処理して使う核燃料サイクルを掲げるが、再処理工場の稼働は延期の連続で、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定も遅々として進んでいない。
玄海とともに乾式貯蔵が計画される鹿児島・川内原発について南日本新聞がリポートしていたが、中間貯蔵のはずが乾式貯蔵の導入によって長期保管にすり替わらないか、「核のごみ置き場」になることを懸念する声が上がる。
「トイレなきマンション」と言われてきた原発の根源的課題が浮上する。
全国の知事と市区町村長を対象にした通信社のアンケートでは、２１％が原発の「全廃」を求め、４５％が「比率低減」を求めた。
国は２０３０年の原発比率を２０～２２％とする電源構成比率の目標を昨年公表し、再稼働を順次進める方針だが、自治体側に慎重論が根強いことを裏付ける。
今夏の参院選では玄海原発の再稼働も争点になろう。ただオスプレイの佐賀空港配備と同様、県北と県南で切実感が違えば、関心にも濃淡がある。
しかしともに地域、そしてこの国の将来に関わる重要な課題である。
河北新報社報道部長は「３月１１日前後だけ集中的に震災が話題になることには違和感を禁じ得ない」とも書いていた。鎮魂と復興を願う日々の中で思い起こしたことをもう一度胸に刻み、今を問い続けていきたい。（吉木正彦）（引用ここまで）
未だに「問題山積」が継続中なのに！
原発事故は普通の事故とは違うのだ！
東日本大震災から５年 2016/3/11 6:05
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/287786
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からきょうで５年になる。政府が掲げた「集中復興期間」が終わり、４月からは「復興・創生期間」として被災地の自治体も復興事業費の一部を負担する。
ただまだ１７万人以上が避難生活を余儀なくされており、住宅インフラの整備は進んでいない。福島第１原発の廃炉作業も緒に就いたばかりで、復興はこれからが正念場といっていい。
避難者数は２月時点で約１７万４千人。約６万人が仮設住宅での生活を強いられている。災害公営住宅の整備は１月末で４８・５％と５年でようやく折り返しというペースだが、高台移転については３２％にとどまる。住宅インフラ整備の遅れは、人口流出に直結する。避難先での生活基盤が固まると故郷への帰還は困難になる。
原発事故の影響が大きい福島では、帰還意欲の低さが顕著だ。
全域が避難区域の浪江、双葉、大熊、富岡の４町と飯舘村の住民に復興庁などが本年度に実施した意向調査では、約半数が「ふるさとに戻らない」と回答。帰還する意欲を示したのは約１６％だった。
生活環境の整備がいつになるのか見通せないことが響いている。
１月下旬、日本記者クラブの取材団の一員として福島第１原発を見た。原発構内の９割で全面マスクが不要となっている。がれき撤去や地表をモルタルなどで覆う「フェーシング」の進展で作業環境は大きく改善したという。
ただ１～４号機周辺では放射線量が一気にはね上がる。３号機付近のモニタリングポストは毎時３５０マイクロシーベルトを示した。そこで１０日前後も作業に従事すれば、被ばく線量限度（５年間で１００ミリシーベルト）の１年分を超える。
廃炉作業はまだ「本丸」にも至っていない。
最難関は、メルトダウン（炉心溶融）が起きた１～３号機の燃料の取り出しだ。溶けた核燃料がどこにあるのか、どんな状態なのかも不明で、取り出し方法すら決まっていない。１号機の格納容器内の放射線量（昨年４月調査）は、最大で毎時９・７シーベルトと人が立ち入ることができない。
遠隔操作のロボットなどを活用する考えだが、開発はこれからだ。
さらに喫緊の課題として汚染水が立ちはだかる。
毎日３００トン以上が発生、多核種除去装置で浄化処理を進めているが、水溶性のトリチウムは除去できない。処理水は貯蔵タンクに保管し、既に約千基に及ぶ。タンクを増設するものの、根本解決にはほど遠い。
汚染水対策の柱としている凍土遮水壁は、今月中にも実施計画が認可される見通しだ。１～４号機周囲約１・５キロの地中に凍結管を敷設し、地下水の流入を防ぐ。ただ建屋地下の高濃度汚染水の水位と周辺の地下水位が逆転して漏れ出す危険性が指摘されている。
このため建屋海側から段階的に凍結していく計画だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、汚染水増加抑止よりも海へ処理水を放出すべきとの認識を示す。
２月の消費者庁調査で「食品を買うのにためらう産地」に福島県を挙げたのは１５・７％で、１３年２月（１９・４％）から微減にとどまった。
福島県の食品調査で放射性物質の基準値超えは、ほんの一部しかないのに、である。
汚染水対策でも風評被害を念頭に置いた対応が必要だ。（梶原幸司）（引用ここまで）
