新聞・テレビを見ると北朝鮮脅威論破たんしていることが判るが、破たん記事を垂れ流しているぞ！

北朝鮮脅威論を言う前に米国の「脅威」を検証しろ！

そもそも

ヒロシマ・ナガサキは、

世界に脅威を与え、「抑止力」向上を狙ったものだぞ！

北朝鮮の核政策を「抑止」するためとして

米韓軍事演習は「核攻撃訓練」をしているのだ！

ヒロシマ・ナガサキの、９条を持つ国として

米韓を応援できるか！

全く滑稽なことが

テレビと新聞で垂れ流されているのだ！

過去最大級の米韓合同軍事演習が始まる！韓国軍約２９万人、アメリカ軍１万５０００人が参加！原子力空母やステルス戦闘機も勢揃い！ 

2016.03.07 20:00

北朝鮮「奇襲攻撃で対応する」米韓軍事演習で

(2016/03/12 17:42)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000070217.html

北朝鮮に戦争を仕掛ける米韓合同軍事演習

http://天木直人.com/2016/03/07/post-4058/

「核威嚇」に「斬首作戦」

朝鮮半島で「口先攻撃」応酬

米韓軍事演習始まり緊迫

配信日時：2016年3月13日(日) 10時10分

http://www.recordchina.co.jp/a123933.html

米韓、上陸演習を実施　過去最大規模の合同訓練で

2016.03.13 Sun posted at 15:26 JST

http://www.cnn.co.jp/world/35079449.html

実効性に乏しい従来の制裁論議でなく根本的な解決策

核兵器・軍事抑止力論が破たんしたことを認めた！

北朝鮮ミサイル発射　核の脅威誇示　続く挑発

2016年2月8日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201602/CK2016020802000113.html

 

北朝鮮は七日午前九時三十一分（日本時間）、北西部・東倉里（トンチャンリ）から事実上の長距離弾道ミサイルを南方に向けて発射した。ミサイルは沖縄県上空を通過したが、日本領域内への落下は確認されていない。日米韓は国連安全保障理事会の決議に反する行動を強く非難。安保理は国連本部で七日午前十一時（同八日午前一時）から緊急会合を開き、対応の協議に入った。　

北朝鮮の朝鮮中央テレビは、現地時間の七日正午（同午後零時半）から「特別重大報道」として「午前九時九分四十六秒に地球観測衛星『光明星４号』を、軌道に正確に進入させた」とする国家宇宙開発局の発表を報道した。

北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は二〇一二年十二月以来。安保理は決議で、北朝鮮の「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」を禁じている。一月の四回目の核実験に対する制裁決議が議論される中で発射を強行した。

日本政府によると、ミサイルは五つに分離した。落下地点は、一つは朝鮮半島の西約百五十キロの黄海（同午前九時三十七分ごろ）、二つ目、三つ目は朝鮮半島南西約二百五十キロの東シナ海（同九時三十九分ごろ）、四つ目は日本の南約二千キロの太平洋上（同九時四十五分ごろ）とされた。残る一つは沖縄県上空を通過し、南に飛び続けた。イージス艦などによる破壊措置は実施しなかった。

韓国国防省は「（飛翔（ひしょう）体が衛星の）軌道に進入したと推定される」と説明した。

中谷元・防衛相も記者会見で「何らかの物体を宇宙周回軌道に投入した可能性が考えられる」と分析。発射されたのは「（前回の）テポドン２派生型に類似した弾道ミサイル」とし、テポドン２改良型か、これを改良した可能性を指摘した。テポドン２改良型の射程は約一万キロで、米西海岸に到達する可能性がある。

安倍晋三首相はミサイル発射後、官邸で「繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、発射を強行したことは断じて容認できない」と強く非難し、独自制裁の強化も明言した。

安保理の緊急会合を前に、議長国ベネズエラのラミレス国連大使は、北朝鮮のミサイル発射に関し「非難する合意はできている」と、報道声明を発表する考えを記者団に語った。

◆従来の制裁　乏しい実効性

北朝鮮による七日の事実上の長距離弾道ミサイル発射は四回目の核実験に続く強硬措置だ。核兵器を運搬するミサイル技術の進展は大量破壊兵器の実戦配備を加速し、核の脅威はいっそう増大する。北東アジアを緊張に陥れる行為は、日本の安全保障にも深刻な影を落としている。

北朝鮮は既にプルトニウム型や高濃縮ウラン型の核兵器を十数個保有しているとされる。人工衛星を打ち上げるロケットは弾道ミサイルと搭載物体が違うだけで、発射技術は基本的に同じ。核兵器の小型化が進めば、核ミサイルの精度向上への懸念は一段と深まる。

中谷元・防衛相は四回目の核実験直後に「北朝鮮が弾頭小型化の実現に至っている可能性も排除できない」と述べていた。

移動式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＫＮ０８」も大きな脅威だ。

発射実験は確認されていないが推定射程は九千キロで、米西海岸に届くとされる。

米軍高官は、北朝鮮がＫＮ０８に核弾頭を搭載する能力を持つと指摘する。

さらに北朝鮮は、水中から放つ潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験も繰り返し、開発を進める。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は二〇一三年に「中・長距離攻撃を重視する現代戦では、日本全土がわれわれの報復攻撃の対象になることは避けられない」と警告した。

北朝鮮が今回の発射で採用した先端技術を、既に実戦配備され日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」の性能向上に応用する恐れもある。

北朝鮮は今回、制裁強化を求める声が強まることを理解した上で発射に踏み切っており、国際的な孤立を意に介さず、核能力強化に力を注ぐ姿勢が浮き彫りになった。

実効性に乏しい従来の制裁論議でなく、日米韓は中国やロシアなどと共に、根本的な解決策を早急に検討する必要がある。（北京・城内康伸）(引用ここまで)

北朝鮮の核に直面する我々も

自衛権の観点から平和の核を持つべき時が来た

米国の核に直面する我々も

自衛権の観点から平和の核を持つべき時が来た

北朝鮮核実験 　米ステルス機展開検討か

 毎日新聞　2016年1月7日　東京夕刊

http://mainichi.jp/articles/20160107/dde/007/030/042000c

【ワシントン和田浩明、ソウル大貫智子】北朝鮮による核実験を受け、韓国の韓民求（ハンミング）国防相と米国のカーター国防長官は６日電話協議し、今回の実験は重大な国際法違反との認識で一致した。

米国防総省によると、米韓は北朝鮮の挑発に協力して対応する方針を確認。カーター氏は、米国が韓国を防衛する公約を再確認し、「拡大抑止（核の傘）が含まれる」と強調した。

韓国国防省関係者によると米韓連合軍司令官と韓国軍合同参謀本部議長が、米軍の核搭載潜水艦やＢ５２戦略爆撃機、Ｆ２２ステルス戦闘機などを、朝鮮半島で展開することを検討し始めた模様。２０１３年３〜４月には米韓合同軍事演習にＦ２２や核兵器搭載可能なＢ２ステルス戦略爆撃機が参加し北朝鮮が激しく反発した経緯がある。

両国は７日に「共同メディア発表文」を発表した。発表文は「北朝鮮の無謀な今回の挑発は明らかな国際法違反」とし、アジア太平洋地域全体の深刻な脅威だと非難。北朝鮮が挑発行為に相応する対価を支払うことになると警告した。

韓国では、今回の核実験を事前に予測できなかったことに衝撃が広がっており、保守層などからは核武装論が出ている。

与党・セヌリ党幹部は７日の党内会議で、「北朝鮮の核に直面する我々も自衛権の観点から平和の核を持つべき時が来た」と主張。保守系大手紙・朝鮮日報は７日付朝刊社説で、「１９９１年に撤去された米国の戦術核再配置についても積極的に議論しうる」と踏み込んだ。（引用ここまで） 

私は日本の最高責任者だって中学生でも判る間違いを国権の最高機関で安倍首相は言ってしまった！

一介の国会議員が国会で選出されたからと言って

偉そうなことを言ってしまうところに

安倍晋三氏の全てが判る！

一刻も早く政治家を辞めさせなかれば

トンデモナイことが起こるぞ！

【悲報】産経新聞、総理大臣が

「この国の最高責任者」だ

と勘違いしていたことが判明

2016年3月30日16:23 by 深海

| カテゴリー 社会 | タグ 政治, 産経新聞

http://buzzap.jp/news/20160330-sankei-saikousekininsha/

SEALDsへのネガキャンのためならデマも捏造も厭わないことで有名な産経新聞ですが、中学校公民レベルの知識すらまともに持ち合わせていないことが判明しました。

問題なのは3月29日の安全保障関連法の施行に合わせて行われた国会前でのデモ行動に関する記事。その中で産経新聞はSEALDsの奥田愛基氏のスピーチに関して以下のように報道。

民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。

 【安保法施行】野党幹部集結、SEALDsと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活 奥田氏、首相を「あんた」と呼び「最高責任者じゃない」と独自の見解も – 産経ニュース

首相に対して「この国の最高責任者はあなたじゃない」と言ったことを、産経新聞はなんと「意味不明な独自の見解」であると述べているのです。

どこからどう考えても内閣総理大臣は日本の最高責任者ではありませんし、そのことは完全に中学校公民レベルの一般常識です。日本国憲法第41条には

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

とあるように、国家権力の最高機関は国民の意思で選ばれた政治家からなる国会であることは一目瞭然。そして国会が行政や司法に優越することはなく、三権分立としてそれぞれが互いに抑制し合っているのが現在の日本の権力のあり方です。

内閣はその三権の一角の行政府であり、内閣総理大臣は単に「行政府の最高責任者」であるに過ぎません。それを産経新聞が「この国の最高責任者」と呼ぶのであれば、それは明確な勘違い、もしくは意味不明な独自の見解と呼ぶほかありません。

確かに安倍首相は2014年2月12日の衆院予算委の集団的自衛権を巡る答弁で「最高責任者は私です」と述べたことを始め、しばしば自身を「最高責任者」と表現していることは事実。ですが、これは当時自民党内からも異論や批判が噴出した程に危険な発言。

安倍総理「最高責任者は私だ」身内の自民から批判が(14/02/14) – YouTube
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「何をしても良いのか」総理発言に党内から異論

ある種のレトリックとして用いるにも身内からすら批判されるレベルに不適切な表現であることは明らかであり、もし産経新聞が安倍首相の発言を真に受け、中学校公民レベルの一般常識にすら目をつむって安倍首相を「この国の最高責任者」であると考えるなら、それはもはや異常を越えて盲信の域に入ります。

そして、驚くべきことにこの産経新聞の系列の出版社は公民の教科書を作っているのです。その出版社とは、予想が付いた方も多いかもしれませんが、フジサンケイグループ傘下の出版社、扶桑社が100％出資した子会社、あのトンデモで有名な育鵬社です。

かつては江戸しぐさというデマを掲載し、現在もサムシング・グレートというトンデモを平然と載せ続ける育鵬社が産経新聞と同系列というのはある意味納得のいくところ。

また、産経新聞は今月に入って難関中学が慰安婦の記述を唯一載せる歴史教科書を採択したことに難癖を付けていましたが、中学校公民の教科書に書いてあることすら理解せず、堂々と紙面で意味不明な独自見解を垂れ流すような新聞社に非難されても難関中学側としては「いい迷惑」としか言いようがありません。

灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ？ 唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、30校超で採択 – 産経ニュース

声に出して読みたい 小中学生にもわかる日本国憲法

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三権の長 - Wikipedia

権力分立の原則に基づいて統治機構を構築している国家のうち、

いわゆる三権分立の形態をとるものにおいて、

それぞれ三権（立法権、行政権、司法権）を司る機関の長を指す。

本項においては日本における三権の長について記述する。

日本国憲法前文

 

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、

わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国憲法第４１条　

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

日本国憲法６５条

行政権は、内閣に属する。

日本国憲法第６６条

　内閣は、法律の定めるところにより、

その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

２  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

３  内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ

日本国憲法第６７条

　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。

この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

２  衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

日本国憲法第７６条

　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

２  特別裁判所は、これを設置することができない。

行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

３  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、

この憲法及び法律にのみ拘束される。

日本国憲法第７９条

　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、

その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

増税再延期は明らかな公約違反だ。解散するのではなく、辞任に値する！同日選は邪道！

消費税増税は国民生活を破たんさせてきた！

増税を延期すれば公約違反！

同日選挙は解散権の「乱用」＝「独裁」！

日本国憲法　第七条

天皇は、内閣の助言と承認により、

国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

衆議院を解散すること

またしても

憲法違反の選挙制度のトリックを使って

議席を掠め取るのか！

 国民はこれを許すのか！

２０１４年１２月選挙から生活はどうなったか！

憲法はどうなったか！

民主主義はどうなったか！

 民進・岡田代表、再延期なら安倍首相辞任を

消費増税、自公「予定通り」

2016/04/03-14:32

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300034&g=pol

与野党９党の党首らは３日のＮＨＫ番組で、来年４月の消費税率１０％引き上げの是非などをめぐり論戦を交わした。

民進党の岡田克也代表は、安倍晋三首相が増税再延期を決めた場合について、「明らかな公約違反だ。（衆院を）解散するのではなく、辞任に値する」と述べ、内閣総辞職すべきだとの認識を明らかにした。

岡田氏は、首相が２０１４年１１月に増税を１７年４月へ先送りし、「信を問う」として衆院解散を表明したことに言及し、「『次（１７年４月）は必ずやります、断言する』と言っていた」と指摘。同時に「選挙のために先送りしたら有利ではないか、（衆参）ダブル選挙を打てる、というたちの悪い議論は政治の劣化を招く」と首相をけん制した。

増税の是非そのものに関しては、「国際的な要請に基づいて、世界の経済のために苦渋の決断で先送りせざるを得ない、という可能性はかなりある」との認識を示し、民進党の立場については「先延ばしも一つの選択肢だが、現時点では決めていない」と説明した。

自民党の高村正彦副総裁、公明党の山口那津男代表はともにリーマン・ショックや大震災などの事態がない限り、予定通り引き上げるべきだと強調。

高村氏は「現時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていない」と語り、

山口氏も「今、先送りうんぬんを判断する状況にはない。環境を整えて予定通り引き上げていくというのが政府の取り組むべきことだ」と同調した。(引用ここまで)

衆院選野党共闘に意欲＝志位共産委員長

2016/04/03-13:12

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300037&g=pol

共産党の志位和夫委員長は３日のＮＨＫ番組で、夏の参院選と同時に衆院解散・総選挙が行われる場合の対応について「衆院小選挙区でも選挙協力をやって、安倍政権を衆参ともに少数に追い込む決意で臨む」と述べ、民進党などとの共闘に意欲を示した。　

志位氏は「衆参同日選は邪道だが、そうなった場合も野党が勝てる態勢をつくる必要がある」と強調。「小選挙区でもきちんとした合意ができれば、それぞれが相互に支援し合うことになる」と語った。（引用ここまで）

まずもって北海道新聞は米国の核兵器の脅しを語れ！北朝鮮の脅威扇動ではなく憲法平和主義だ！

こんな矛盾を書いて疑問に思わないのか！

北海道新聞は情けないぞ！

日米韓朝政府と国民に

「憲法平和主義を使え」

と言えないのは何故か！

よくよく読めば、北海道新聞のロジックはオカシイ！

それは日米軍事同盟容認の思考回路だからだ！

北朝鮮はきのうも日本海側に向けて

ミサイル発射を強行し挑発行為を続けているが

「これって通常の演習だよな」って

言われたらどうする？

真の狙いは

米国との直接交渉を通じて体制維持の保障を取り付けることにある。

「保障」って言ってるけど

これって米の「脅し」があることを前提にしているよね！

その「脅し」は「核兵器」のことだよね

それと国際法違反の「侵略戦争」だよね！

アフガン・イラク戦争を視れば何でもアリだよね！

北朝鮮が恐れているのは

米の「無法」だよね

「無法」に対して正々堂々と対応していない

北朝鮮こそ問題だ！

だが核の脅しを続ける限り、制裁は解除されず、困窮を極めるだけだ

力による現状変更の試みは国際秩序を破る行動で、北朝鮮を増長させるだけだ

 だが日米韓の協力が軍事面に特化していけば、

北朝鮮を追い詰め暴発させる事態に至らないか。

首相の発言が施行されたばかりの安全保障関連法を念頭に置いたものなら、

なおさら気がかりだ。

だったら、やるべきことはハッキリしているぞ！

 金正恩体制が核開発を進めることは断じて容認できない

当然だが、核保有国と核の傘の下の日本はどうするのか！

核兵器の「脅し」をしている限り

核開発を断念し、６カ国協議に復帰すること

はムリだろう！

経済的困窮を極めるだけ

は可能か？では、国民は？

朝鮮半島に米の核兵器が配備されれば！

中国とロシアはどうするか？

だからこそ、日本の立ち位置があるんだよね！

それを書かないのはダメだね！

停滞している日中関係

「停滞」しているのは安倍政権では？

中国人観光客のお陰で安倍首相はデカい顔していないか？

北朝鮮包囲網／中国の行動が問われる

北海道新聞／2016/4/2 10:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0053123.html

核実験などの暴挙を繰り返す北朝鮮への対応で、連携姿勢を示すことはできた。

ワシントンで行われた日米韓首脳会談で、３首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて結束し安全保障協力を強化することで一致した。国連安全保障理事会の制裁決議の徹底も目指していく。

オバマ大統領は北朝鮮への影響力を持つ中国の習近平国家主席とも会談し協力を確認した。

中国の実行力があらためて問われる。

金正恩（キムジョンウン）体制が核開発を進めることは断じて容認できない。

国際社会の圧力を強め、核放棄を迫っていくべきだ。

会談後の記者発表で、オバマ大統領は「３カ国の安保協力は北東アジアの平和と安定のために必須だ」と述べた。安倍晋三首相も「北朝鮮の脅威に対処するための協力強化を確認した」と応じた。

だが日米韓の協力が軍事面に特化していけば、北朝鮮を追い詰め暴発させる事態に至らないか。

首相の発言が施行されたばかりの安全保障関連法を念頭に置いたものなら、なおさら気がかりだ。

先月採択された制裁決議は国連加盟国に対し、北朝鮮への航空機・ロケット燃料の輸出や石炭などの北朝鮮産鉱物資源の輸入を禁止した厳しい内容である。実効性を持たせれば大きな打撃になる。

必要なのは軍事的緊張ではなく、経済的圧力を高めることだ。

問題は中国の出方である。

習氏はオバマ氏にすべての国が安保理決議を厳格に実施すべきだと述べる一方、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めている問題では一切譲歩しない姿勢を鮮明にした。

力による現状変更の試みは国際秩序を破る行動で、北朝鮮を増長させるだけだ。

中国には対立する近隣諸国との間で対話による平和的解決を強く求めたい。

北朝鮮はきのうも日本海側に向けてミサイル発射を強行し挑発行為を続けているが、真の狙いは米国との直接交渉を通じて体制維持の保障を取り付けることにある。

だが核の脅しを続ける限り、制裁は解除されず、困窮を極めるだけだ。

核開発を断念し、６カ国協議に復帰することが米朝関係の正常化につながる道であることを理解すべきである。

議長国・中国の行動が重要だ。北朝鮮への説得はむろん、関係国と意見調整を重ねる必要がある。

岸田文雄外相が今月にも訪中する見通しだ。北朝鮮核問題の打開に向けて、停滞している日中関係の改善も欠かせない。(引用ここまで)

 

国際法違反のアフガン・イラク戦争を強行した米依存の産経の北朝鮮敵視政策の背後にあるものは？

北朝鮮を「テロ国家」に指定すれば

朝鮮半島に平和が訪れるか！

産経思想では、「戦争」しかないぞ！

秀吉張りの兵糧攻めをやれるか？

相変わらずの

北朝鮮＝過激な挑発論で思考停止主張だな！

核兵器で脅し挑発しているのは

米国ではないのか？

米国の国際法違反の侵略戦争が北朝鮮にとっての

最大の脅威となっていることを黙殺・隠ぺい・免罪！

この駄文の北朝鮮を米国に置き換えてみれば

産経のデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソは

一目瞭然だ！

無法の北朝鮮と向き合うためには

憲法平和主義と人道主義で

積極的に対話と交流することだ！

懐に刀をしのばせて握手ができるか！？

北と核サミット／米は「テロ国家」再指定を

産經新聞／2016/4/3 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160403/clm1604030003-n1.html

核安全保障サミットを主催したオバマ米大統領は閉幕の記者会見で、核開発を続ける北朝鮮について「最も差し迫った懸念だ」と述べた。

この危機意識を、核によるテロを阻止するために集まった５０以上の各国首脳らが共有し、経済制裁の厳格履行などを通じて対北圧力を強めることが重要である。

それには、オバマ政権の行動が欠かせない。具体的な方法の一つとして、北朝鮮に対して解除したままになっている「テロ支援国家」の再指定を求めたい。

「国際テロ行為への支援を繰り返す国」と断定するものだが、同時に再指定によって、ならずもの国家の振る舞いを許さない米国の意志を示すことにつながる。

その強い決意を、日本を含む国際社会が共有することで、対北包囲網の構築を急ぐ必要がある。

北朝鮮は度重なる安保理決議やそれに基づく制裁を受けながら、核実験やミサイル発射を繰り返し、大気圏再突入の模擬実験に成功したなどと、核・ミサイル技術の「進歩」を喧伝（けんでん）している。

核サミットの主眼は、テロ組織など「非国家」による核テロを防ぐことだが、北朝鮮は国家ぐるみの最悪のテロ組織と位置付けられよう。

オバマ氏が言及したように、その脅威は切迫しており、暴走を放置できない。

米政府は、大韓航空機爆破事件を受け、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定した。だが、ブッシュ政権末期の２００８年に「すべての核計画の申告」などで合意し、解除している。

その後、北朝鮮がどんな行動をとってきたか。核開発に邁進（まいしん）し、オバマ政権になってからも３度の核実験を強行した。

核・ミサイル開発にとどまらず、米国や韓国などに対してサイバー攻撃、妨害電波などさまざまな攪乱（かくらん）戦術をとっている。

忘れてはならないのは、北朝鮮が日本人拉致という国家テロを実行し、未解決であることだ。

北朝鮮は政府間機関の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）により、マネーロンダリング対策に非協力的な国にも位置付けられている。

テロ支援国家への再指定の理由は十分ではないか。

５月には３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会が予定される。

北が示威行為として挑発を重ね、不測の事態を招くことは許されない。(引用ここまで)

情勢が時々刻々と変化する世界で、ますます重要になるのは外交、つまり対話だ！と桐生タイムスだが

桐生タイムスにアッパレ！

だが、しかし、

「憲法９条を活かす」！

一言もナシ！

ここに憲法を徹底して活かす思想の弱点浮き彫りに！

 ますます重要になるのは外交

つまり対話にほかならない

そのことだけは肝に銘じたい

このことこそ憲法９条そのものだ！

日本国憲法平和主義そのものだ！

安全保障法の時代に

　　2016年3月29日

  論説

http://kiryutimes.co.jp/editorial/9234/#more-9234

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が２９日、施行された。日本の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」だと政府が認めれば、日本が直接攻撃を受けなくても自衛隊の武力行使が可能になった。

日本の平和安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の際には、地理的制約なしに自衛隊が他国軍を支援できるようにもなった。米国との同盟関係も強化され、いっそうの抑止力が期待されると、政府の言い分だ。

２０１４年７月、政府は閣議決定という手法で従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認へと大きく舵を切ると、１５年９月には安全保障関連法案を審議し、自民党、公明党に加え、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党を含む賛成多数で可決成立した。

弊紙でも節目のたびに市民の声に耳を傾けてきたが、安全保障法に対する私たちの理解は、おそらく変わらぬままだろう。

日々の暮らしの中で、武力行使という事態を想像することは難しい。一昨年、群馬大学の大学生たちと話をしたとき、「集団的自衛権って何ですか」「安全保障法案ってなに」「閣議決定とは」と、用語の一つ一つに首をかしげていた学生たちの姿を今でも思い出す。

一方で、戦争体験を踏まえたお年寄りからは、戦争につながるような憲法解釈や法律の制定には、とにかく反対するといった声が多かった。法律の内容などよくわからずとも、自分たちの孫の世代が「あのような戦争」に巻き込まれることだけはどうしても防ぎたいと、体験者たちの声にぶれはなかった。

法案成立の過程に不安を覚えるという声も少なくなかった。集団的自衛権の違憲性はもちろん、存立危機事態の適用範囲なども政府の解釈一つで変化するらしく、法律として安定していないのではないかと、そんな危惧の声である。

多くの国民が疑問を抱える中で、法律は施行された。海の向こう、米国では大統領選挙の指名候補者選びが繰り広げられており、結果しだいでは日米関係の大きな変化の可能性もはらんでいる。欧州のベルギーでは爆弾テロ事件が発生し、２人の日本人が被害に遭っている。

さまざまな溝が深まり、情勢が時々刻々と変化する世界で、ますます重要になるのは外交、つまり対話にほかならない。そのことだけは肝に銘じたい。（引用ここまで）

アベノミクスは失敗したと認めて責任を取るのが筋だと言いながら責任を曖昧にする信濃毎日のスタンス！

アベノミクス成長戦略の破たんの責任論を曖昧にして

安倍首相の身勝手を容認・放置・免罪する社説は

いい加減にしろ！

衆参同日選／解散権の乱用そのもの

信濃毎日／2016/4/2 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160402/KT160331ETI090009000.php

夏の参院選に合わせて衆院を解散か―。同日選が与野党の関心事になっている。

安倍晋三首相は「頭の片隅にもない」とするものの、打って出る可能性は否定できない。

愛国者の邪論　これそのものがウソつきということになりますが、この点で徹底して糺していません。安倍首相の身勝手な言い訳が出ってくることは明らかですが、この間、必ずと言ってイイほど、このような言い訳を許しています。

別々に実施するはずの国政選挙を一度に行った場合、政権に対する有権者の意思表示の機会が損なわれないか。本来、政権選択とは違う形で民意を示す参院選の意味合いが変わる心配がある。

愛国者の邪論　参議院でも、政権選択的選挙であることは明らかです。政権の政策が問われているという点では同じです。参議院で政権政党が敗北すれば、それが引き金になって政権運営が立ち行かなくなるからです。そのことを曖昧することはできません。実際「ねじれ」なる現象ができたことは事実です。その「ねじれ解消」を選挙の争点にして政権運営をやりやすくしたのが安倍政権だったのではないでしょうか。

内閣の解散権が認められるとしても、行使には民意を問うべき十分な理由が必要だ。政権の身勝手な都合や党利党略で踏み切ることは許されない。

愛国者の邪論　そのようなことを言うのであれば、これまでの解散権行使はどうだったか？検証すべきです。解散する場合は、ほとんどは「追いつめられ解散」ではないでしょうか？

安倍首相の場合は、女性閣僚の不祥事と経済不信が高まる中で、政権運営が立ち行かなくなることを見越した、消費税増税スリカエ解散でした。彼はアベノミクスの信を問う解散だと言って、実際には１７％しか支持を得ていないのに、議席を掠め取りました。そして下の音の乾かないうちに、集団的自衛権行使問題を強行しました。閣議決定をしてから、臨時国会ではなく通常国会においってでした。

このような屁理屈で政治が行われているのに、日本のテレビ・新聞は、徹底して糺していません。安倍首相の場当たり・その場しのぎのデマカセに振り回されながら、応援メッセージを送り続けているのです。

この社説も、安倍首相側にしてみれば、ちっとも痛くも痒くもないことでしょう。

来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを延期し、その是非を国民に問うとして衆院を解散する―。想定されるシナリオだ。２０１４年の前回衆院選と同じやり方である。

愛国者の邪論　この言葉そのものに、テレビ・新聞をなめきっている安倍首相が浮き彫りになります。舐められていることを自ら認めているような告白している！

同日選の見方が一気に広がったのは、首相が主導する国際金融経済分析の会合の後だ。ノーベル経済学賞を受けた米教授が増税延期を提言した。

税率について、首相は「リーマン・ショックや大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる」とする一方、「経済が失速しては元も子もなくなる」と再延期に含みを残す。

増税を望む国民はいない。先送りしても前回同様、争点にはならない。１４年に首相は「再び延期することはない」と断言した。守れないならアベノミクスは失敗したと認めて責任を取るのが筋だ。

愛国者の邪論　「責任を取る」とはどういうことでしょうか？不問です。ここに応援団ぶりが浮き彫りになります。

今月の衆院北海道５区補欠選挙や、５月に発表される１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえて同日選の可否を判断するとみられる。

本当の狙いは参院選を有利に戦えるようにすることだろう。同日選になれば、衆院議員や組織・団体はフル稼働する。１９８０年と８６年に行われた過去２回とも、自民党の圧勝だった。

愛国者の邪論　選挙制度のトリックを利用するということです。ここに比例制度を提唱しない日本の情報伝達手段のマスメディアの犯罪的役割が浮き彫りになります。選挙前の報道を視れば明らかなように、政治不信煽動によって投票忌避を創りだし、議席を掠め取る政権の姑息を、事実上容認・免罪しているのです。

今回の参院選で野党は共倒れを防ぐため、１人区で候補の一本化を進めている。衆院選となると調整、共闘はたやすくない。野党の足並みに乱れを生じさせようという思惑も感じさせる。

愛国者の邪論　当然の手口です。しかし、逆に言えば、政権の姑息な手口が浮き彫りになります。しかも政策的に、国民無視はいっそう激しくなっていくのです。それに協力するのか、対抗するのか、「野党」が問われてくるのです。しかし、日本の情報伝達手段のマスメディアは、「野党」一般で補導していないでしょうか？「野党」と言っても、安倍政権亜流の「野党」、自民党に先祖返りして失敗した旧二大政党の「野党」、安倍政権と真っ向対決している「野党」を区別して報道しているでしょうか？

自分の胸に手を当てて考えてみれば、その犯罪的役割は浮き彫りになります。国民に対する背信行為です。情報伝達手段のマスメディアの責任は明らかです。

首相は改憲について踏み込んだ発言を重ねている。先月上旬の国会審議では、在任中に成し遂げたいと意欲を示した。悲願を果たすには、まず改憲の発議に必要な３分の２以上の勢力を衆参両院で確保しなくてはならない。そのために首相が同日選を強行するなら、解散権の乱用そのものである。 （4月2日）(引用ここまで)

愛国者の邪論　経済を「餌」に、議席を掠め取る。しかし、実際には経済の「餌」は美味くない！だから食いつかない！それが投票忌避となって浮き彫りになっている！

こうした事実を報道していないのは、対抗する「野党」の実際の姿をリアルに報道していないからです。対決点を鮮明にしていないからです。

勿論、前回の選挙で安倍派が挑発した、政権選択論に、「野党」は、政権選択を語らなかったし、政権構想・政権公約を打ち出さなかった！ここに問題があることは当然です。

しかし、それでも対決点は明らかでしたが、それを報道しなかった！有権者にとってみれば「争点にはならない」という情報伝達手段のマスメディアの煽動に冒されてしまうのです。その結果が投票忌避だったことは一目瞭然です。