オスプレイ２機で水やパン、レトルト食品、簡易トイレ２０ｔ！自衛隊のヘリでできないことか？姑息！不遜！

高須院長さんが頼もしい！

口だけの安倍首相はダメ！退場！

ヘリで支援物資をボランティア輸送の高須院長大アッパレ！自衛隊ヘリの空輸作戦なしの安倍首相退場！
(2016-04-19 22:13:10 | 地震

被災地の避難場所にモノが不足しているというのに自衛隊のヘリを総動員しない？情報ナシだぞ！
(2016-04-18 22:58:25 | 地震)

米軍のオスプレイを使わなければならない！

ペットボトル（２リットル）の水計１２００本

食料（ごはん・パン）などの救援物資

２０トンでさえも空輸できないとは呆れるぞ！

どうなっているんだ！

「自衛隊」の災害救助力とは！

オスプレイが熊本入り　南阿蘇村へ救援物資運ぶ

沖縄タイムス　2016年4月18日 18:01

 

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164267&f=cr

【熊本県で新垣卓也】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の輸送機オスプレイ２機が１８日午後４時すぎ、熊本地震の被災者支援のため、熊本県内に到着した。日本の災害支援にオスプレイが参加するのは初めて。

» オスプレイの被災地支援で賛否　沖縄・佐賀

２機は同日午後３時半ごろ、山口県の岩国基地を離陸し、約１時間後に熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原分屯地に着陸。ペットボトル（２リットル）の水計１２００本や食料（ごはん・パン）などの救援物資を積み込み、熊本県南阿蘇村の運動公園まで運んだ。（引用ここまで）

日本の首相として

プライドすら棄てた自衛隊最高指揮官の

安倍首相の姿と本質が浮き彫り！

２機２０トンでお礼と感謝を述べるとは呆れます！

米国の友情に、心から感謝したいと思います

国民目線よりアメリカ目線浮き彫りに！

このお礼は

集団的自衛権行使・駆けつけ警護でお返しします！

こんな頭の中が透けて視えてきます！

在日米軍のオスプレイ

熊本・南阿蘇村に初めて救援物資輸送

 04/19 04:50

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322248.html

在日アメリカ軍は、日本政府からの支援要請を受け、輸送機オスプレイを派遣し、18日、熊本・南阿蘇村に初めて救援物資を輸送した。

安倍首相は「米国の友情に、心から感謝したいと思います」と述べた。

オスプレイ2機は、18日午後、水や食料、毛布、簡易トイレなどの救援物資、およそ20トンを南阿蘇村に輸送した。

アメリカ軍による大地震の被災地支援活動は、東日本大震災の時の「トモダチ作戦」以来で、日本の災害支援でオスプレイを投入するのは、初めてとなる。

到着を待っていた自衛隊員らは、輸送任務にあたったアメリカ兵と握手を交わし、救援物資を次々と搬出、南阿蘇村の避難所に届けた。（引用ここまで）

こんな「デタラメ作戦」しかできないのか！

被災者を利用している！

実践的ではない安倍首相の頭の中浮き彫り！

砂が巻き上がるのを防ぐためか自衛隊車両が散水

水ってもったいないのではないのか！

こんなことやっている時間は別の任務をやったら？

輸送車で村内３カ所の避難所に向かった。

自衛隊ヘリで直接空輸すべきだろう！

熊本地震  オスプレイ物資搬送　「政治利用」の声も

 毎日新聞2016年4月18日　22時30分（最終更新　4月19日　03時28分）

http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/083000c

熊本地震の被災者支援のため米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本県内で救援物資約２０トンを輸送した。国内の災害派遣で同機が使われたのは初めて。防衛省側は災害救援で有効性を示す機会だと考えたが、省内でも「オスプレイを政治的に見せつける作戦」と冷ややかな見方も出ている。

 【写真特集】南阿蘇村で新たに判明した行方不明者の捜索現場

 ＜最新の地震情報と過去48時間の履歴＞

米軍普天間飛行場（沖縄県）配備の４機が１７日に岩国基地（山口県）に着陸し、うち２機が１８日に熊本空港に向かい、水やパン、レトルト食品、簡易トイレなどを積み、熊本県南阿蘇村の白水運動公園に着陸した。待ち受けた陸自隊員がオスプレイから食料などが入った段ボールを運び出し、輸送車で村内３カ所の避難所に向かった。

熊本空港など各拠点に物資は届いているが、道路の寸断や渋滞で被災者まで渡っていない状況に米軍が加勢した形。オスプレイを巡っては、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画の協議や、本土への訓練移転による沖縄の負担軽減など地元との懸案を抱えている。

防衛省関係者は「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と指摘する。

オスプレイは陸上自衛隊の輸送ヘリＣＨ４７より航続距離や速度は上回るが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほど。比較的軽い生活物資ならばＣＨ４７の方が一度で多くの物資を運べる。オスプレイは着陸時に巻き上げる風が強いため、２０１５年のネパール大地震で住宅の屋根が破損したとの報道もあった。この日は白水運動公園にオスプレイが着陸する前、砂が巻き上がるのを防ぐためか自衛隊車両が散水していた。

南阿蘇村立長陽中学校の体育館では１日３回の食事が配給されるが、一度の食事はこぶし大のおにぎり１個程度。村内のスーパーやコンビニエンスストアは品薄状態が続く。１６日未明の地震で自宅の柱がゆがみ同体育館に避難している農業研修生、丸山慎裕（しんすけ）さん（３６）は米軍の支援について「カロリーが少ないためか自宅の後片付けも力が出ない。素直にありがたい」と話した。

一方、オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん（６４）は「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」と憤った。配備計画には地権者の佐賀県有明漁協が防衛省の現地調査を拒否している。

日米は陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に１８日、「日米共同調整所」を開設し、日米連携を加速させる。オスプレイは岩国基地を拠点に１９日以降も物資輸送を続ける。熊本県沖に停泊する海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」で給油する準備もしている。【町田徳丈、蓬田正志、関東晋慈】（引用ここまで）

熊本県沖に停泊する海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」で給油する準備

戦争の際の事前訓練だな！これは！

「いいタイミングだ！」って言ってた政治家がいた！

全国紙社説は地震と原発の脅威と国民の危機を語ったか！原発停止を主張したか！

全国紙社説は 

北朝鮮・テロの「核の脅威」は語るものの

日本に配備されている「米の核兵器」

稼働中の「川内原発」の「脅威」「危機」は不問！

「熊本地震」には

全国紙社説にとってみれば

「川内原発」は「想定外」なのだ！

何故だ！

フクシマを忘れたか！

その点で

東京・中日新聞大アッパレ！

朝日

原発４０年規制／早くも骨抜きなのか  2016/4/21 6:00

熊本地震拡大／震災関連死の防止急げ  2016/4/20 6:00

震災への救援／官民連携で供給急げ 2016/4/19 6:00

九州の地震／拡大に最大の警戒を 2016/4/17 6:00

震度７の熊本地震／大地の警告に耳すまそう 2016/4/16 6:00

川内原発／司法は不安に応えたか　2016/4/7 6:00

核サミット／テロ防ぐ不断の警戒を　2016/4/6 6:00

毎日

震災と国会政治の力集めて支援を 2016/4/21 4:00

車中泊で死者一刻も早い対策が必要 2016/4/20 4:00

避難者のケア医療不足をどう補うか　2016/4/19 4:00

避難者の急増長期化見すえた支援を　2016/4/18 4:00

熊本の被害拡大容赦なき大自然の脅威    2016/4/17 4:00

熊本地震活断層が動く恐ろしさ　2016/4/16 4:00

川内原発仮処分疑問が残る高裁の判断　2016/4/7 4:00

読売

熊本地震１週間／広域避難も犠牲減らす一策だ　2016/4/21 4:00

熊本被災企業／早期の生産再開に注力したい　2016/4/20 4:00

熊本被災者支援／長期避難見据えて取り組もう　2016/4/19 4:00

熊本地震拡大／総力戦で広域被害に対処せよ　2016/4/17 4:00

熊本地震／強い余震への備えが大切だ　　2016/4/16 4:00

北ミサイル失敗／核搭載の脅威に警戒を怠るな　2016/4/16 4:00

川内抗告審棄却／専門的知見を尊重した判断だ　2016/4/7 4:00

日米韓首脳会談／対「北」で協力の実効性高めよ　2016/4/2 4:00

日経

地震の続発に警戒しつつ救援に全力を　2016/4/18 4:00

地震の続発に警戒しつつ救援に全力を　2016/4/18 4:00

再点検が要る直下地震対策　2016/4/16 4:00

核テロ防止に永続的な努力を　2016/4/3 4:00

日米韓連携で北の挑発防げ　2016/4/2 4:00

産経

被災者と医療／長期戦にらむ支援態勢を　2016/4/21 6:00

被災者のために／命救う物流網の復旧急げ　2016/4/20 6:00

避難者支援／関連死の予防に全力注げ　2016/4/19 6:00

熊本地震／自然災害は不測をはらむ　2016/4/17 6:00

熊本で震度７／住民の安全確保最優先に　2016/4/16 6:00

Ｇ７広島宣言／近隣の核脅威にも備えよ　2016/4/12 6:00

川内原発抗告棄却／新規制基準評価の指針に　2016/4/7 6:00

北と核サミット／米は「テロ国家」再指定を　2016/4/3 6:00

東京・中日

地震と減災／「関連死」は救える命　2016/4/21 8:00

地震と減災／原発はなぜ止まらない　2016/4/20 8:00

地震と減災／政府の対応は適切か　2016/4/19 8:00

週のはじめに考える／すべては減災のために　2016/4/18 8:00

熊本連続地震／防災力を高める情報を　2016/4/17 8:00

熊本地震震度７／防災は命を守るために　2016/4/16 8:00

地震と原発／やっぱり原点に戻ろう　2016/4/16 8:00

川内原発抗告審／福島の教えはどこへ　2016/4/7 8:00

核安保サミット／テロ組織には渡さない　2016/4/4 8:00

社説の中で川内原発が記載されている部分

毎日４．１７　

稼働中の川内原発（鹿児島県）とあわせ、改めて原発の地震対策が懸念される。

毎日４．１６　

複雑な地下構造のため、大きな余震も続く。直下型地震への警戒は怠れない。そのことを再認識したい。運転中の川内（せんだい）原発（鹿児島県）と、停止中の玄海原発（佐賀県）に異常はなかったという。新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。とはいえ、未知の活断層もある。活断層は、日本列島に２０００以上走っている。いつ、どこで直下型地震が起きてもおかしくない。こういう地震列島の中で原発を維持していくリスクを改めて考えた人も多かっただろう。

読売４．２１　

国内で唯一、運転中の九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）に関する情報発信も大切だ。被災地域への電力供給を担っている。原子力規制委員会は、原発の揺れは小さく、安全上の問題はないと判断している。現状を丁寧に説明し、不安軽減に努めたい。

熊本、大分両県で14日夜から21日午前11時までの震度１から７の地震758回！これ脅威！危機だ！

中央構造線上の活断層の地震の「脅威」から

切れ目なく

 国民の命・財産・安全・安心・幸福追求権の「危機」を

どのように守るか！

震源が広域に広がる過去に例がない地震で

今後の予測は難しい

今後も震源域内の広範囲で強い揺れが起きる可能性がある

ホントにだいじょうぶか！？

安倍政権で！

  熊本、大雨で捜索一時中断

 二次災害を厳重警戒、地震1週間

2016/4/21 13:50

http://this.kiji.is/95669487135000056?c=39546741839462401

避難なお９万人超、死者４８人　熊本地震１週間

 【熊本日日新聞】　04/20 23:36  

http://www.47news.jp/news/2016/04/post_20160420233814.html

九州の交通網、復旧困難　新幹線、高速道路

険しい道のり

【西日本新聞】　 04/20 23:34  

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/239983

避難所から搬送２８１人　関連死１０人

熊本・大分地震

共同通信 47NEWS - 2016/4/20 15:37

http://this.kiji.is/95337692510257153

これだけ不安定にもかかわらず

川内元原発の稼働はそのままだ”！

震源域で地震続く、７５０回超

大雨も、土砂災害警戒

2016/4/21 12:57<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="80" height="60"></iframe>

http://this.kiji.is/95680349049456118?c=39546741839462401　

熊本、大分両県で相次ぐ地震で、震源域では21日も活発な活動が続いた。

気象庁は「地震は増減を繰り返しながら推移する。全体的に活動は下がっていない」との見解を示した。

14日夜の震度7から21日午前11時までに観測した震度1以上は758回に上った。

うち震度7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は3回、5弱は7回、4は74回。

前線を伴った低気圧の影響で21日午前、熊本県阿蘇市で1時間に23・5ミリ、同県益城町で16・0ミリの強い雨が降った。気象庁は熊本、大分両県の広い範囲に大雨警報を出し、土砂災害に警戒を呼び掛けた。

気象庁は「震源が広域に広がる過去に例がない地震で、今後の予測は難しい」とし、規模の大きな地震の後に出す余震の発生確率を発表しないことを決めた。「熊本地震」の名称は維持する。

また、データを精査した結果、熊本県で16日午前1時46分にマグニチュード（M）6・0、震度6弱を観測したと速報した地震について、時刻は午前1時45分、Mは5・9に修正。同県で同日午前3時3分に震度5強を観測した地震のM5・8はM5・9に、大分県で同日午前7時11分に震度5弱を観測した地震のM5・3もM5・4に修正した。(引用ここまで)

地震活動活発、増加傾向に

　広範囲で揺れ、警戒続く

2016/4/20 01:32

http://this.kiji.is/95122467976168955

　　

熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、気象庁は19日、両県にまたがる三つの震源域では依然として活発な活動が続いているとの見解を示した。

地震は減少しつつあったが、18日夜の震度5強以降は増加傾向に転じ、14日夜からの震度1以上は650回を超えた。

19日午後5時52分には熊本県熊本地方でマグニチュード（M）5・5、

震度5強を観測する地震が起きた熊本地方では19日午後8時47分にもM5・0、震度5弱の地震があった。

いずれも「横ずれ断層型」とみられ、震源は地震活動が活発な地域の南端付近で、ほぼ同じ場所だった。

同庁は今後も震源域内の広範囲で強い揺れが起きる可能性があるとして警戒を求めている。

気象庁によると、震度7が起きた14日午後9時26分から、20日午前0時までに観測した震度1以上は652回に上った。うち震度7は1回、6強と6弱は各3回、5強は3回、5弱は7回、4は72回。19日は81回だった。

震源域は熊本地方、同県阿蘇地方、大分県大分地方の三つに分かれている。

熊本地方で14日夜、M6・5が発生し、16日にはM7・3が起きた。

その後、震源域は阿蘇、大分両地方に拡大した。

阿蘇地方では、16日にM5・8が2回、18日夜にもM5・8が発生。

気象庁は阿蘇地方の3地震について「どれが本震か分からない。本震の後に余震が続く単純なタイプの地震ではない」として、今後の活動に警戒を強めている。

3地域以外の地震活動や、熊本県の阿蘇山の観測データに変化はないという。

気象庁による19日午後1時半までの集計では、M3・5以上の地震回数は、1995年以降に内陸や沿岸部で起きた同規模の地震の余震回数と比べると、2004年の新潟県中越地震に次ぐ2番目のペース。（引用ここまで）

いつ起こるか分からない活断層地震「足元の危険」は必ず潜んでいると考えるべきだが原発そのまま？

熊本県の近くにある稼働中の川内原発だが

熊本には関係なしか？

地震と原発の危険は一応判る！

しかし、しかし、稼働中止は一言もなし？！

何故だ！？

川内原発は熊本県には

関係なし！

大丈夫！安心だ！

ってことなんですね！

 川内原子力発電所（鹿児島県）の場所・距離／原発個別地図

http://www.benricho.org/map_energy/sendai.html

活断層地震という「足元の危険」は

いつ起こるか分からないが

しかし必ず潜んでいると考えるべきだろう

原発の位置付け

しっかり検証する必要があろう

原発やダムなどいったん破壊されると

深刻な事態を招く施設は

活断層を絶対に避ける必要がある。

活断層地震　足元の危険、正しく認識を

2016年04月21日

http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20160421001.xhtml

益城町や南阿蘇村、西原村などで多くの建物が倒壊した熊本地震は、内陸部の活断層が動いて起きる直下型地震の恐ろしさをあらためて見せつけた。震源は県内を北東から南西方向に延びる「布田川［ふたがわ］断層帯」と、布田川から折れ曲がるように分かれている「日奈久［ひなぐ］断層帯」とみられている。

地震による地下の圧力変化は周辺の断層にひずみを生み、新たな地震を誘発する。震度１以上が７００回を超えているが、誘発を繰り返しながら活動域を拡大させているようだ。１９日には八代市でも強い揺れを観測した。引き続き厳重な警戒を心掛けたい。

地震は大きく分けると、地表を覆う厚いプレート（岩板）の境界付近で起きる海溝型と、内陸で起きる活断層型がある。

東日本大震災は太平洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込んで起きた巨大海溝型だ。関東大震災やスマトラ沖地震などもこのタイプにあたる。

一方の活断層型は、プレート運動などで地層に圧力が加わり、できた割れ目（断層）が突然ずれ動くことで起きる。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などが例だ。

活断層による地震は、海溝型に比べると一般にエネルギーは小さい。しかし震源が浅い上に、「直下型」と呼ばれるように足元で起きるため、規模が小さくても局地的に激しい揺れとなり、被害が拡大するのが特徴だ。

阪神大震災以降、過去数十万年以内に繰り返し動き、将来も地震を引き起こす可能性のある活断層について全国的に詳細な調査が行われるようになった。

今回震源となった布田川、日奈久の両断層も主要な活断層とされ、場所によっては「地震の発生可能性が高いグループ」に分類。両断層が動くと最大マグニチュード（Ｍ）８・２の地震が起こる可能性も指摘されていた。

これら最新の知見は、地震防災や住民への情報伝達に十分反映されていたのか。南海トラフなど巨大海溝型ばかりに目を奪われていたのではないか。しっかり検証する必要があろう。

一つの活断層が活動するのは数千年に一度ともされる。生活感覚からは懸け離れた長い時間スケールで、毎年のように襲う台風や大雨に比べて関心は遠のきがちだ。

しかし、日本列島には約２千の活断層が走り、まだ見つかっていないものもある。活断層地震という「足元の危険」は、いつ起こるか分からないが、しかし必ず潜んでいると考えるべきだろう。

原発やダムなどいったん破壊されると深刻な事態を招く施設は活断層を絶対に避ける必要がある。病院や学校といった公共施設、通信・交通をはじめとしたインフラも地震による機能低下を極力防ぐシステム構築が課題だ。

私たちとして急ぐべきは建物の耐震化だ。耐震基準を満たせば震度７でも構造が壊れるような被害は避けられるという。天井の落下防止策や家具の固定など室内の安全対策も再点検したい。(引用ここまで)

原発は危険ではない？

危険と思われる建物や道路、橋などには近づかないなど

それぞれが命を守るための冷静な行動を心掛けたい

地震多発　避難長期化に万全の策を

2016年04月17日

阿蘇大橋や阿蘇神社楼門が倒壊し、土砂崩れも相次いだ。宇土市役所は半壊状態。熊本城はやぐらなどが崩落した。目を疑うような光景が次々と飛び込んでくる。

１４日夜の震度７以降立て続けに起きている地震は、県内に甚大な被害をもたらしている。これ以上拡大しないよう、一刻も早く沈静化することを願うしかない。

気象庁によると、今回の地震発生回数は、２００４年の新潟県中越地震に次いで過去２番目のペースで多発している。被害が広範囲にわたり、土砂崩れで道路が寸断されていることもあり、全容はまだ明らかになっていない。警察と消防、自衛隊は被災者の救出、確認に全力を挙げてほしい。

１６日午前１時２５分ごろには、熊本市や宇土市、南阿蘇村などで震度６強の地震があった。規模はマグニチュード（Ｍ）７・３と一連の地震で最も大きく、震度７を観測した１４日夜のＭ６・５の地震に比べて、エネルギーが１６倍も大きい。１９９５年の阪神大震災と同じ規模だ。気象庁は、この地震を「本震」とし、それ以前の地震は結果的に「前震」と位置付けた。

この本震の後、震度６弱以上の地震が短時間のうちに断続的に発生した。専門家は、九州中央部を北東－南西方向に延びる活断層「日奈久断層帯」がそれまでの地震を起こしたのに対して、Ｍ７・３の地震から新たな段階に入り、東北東－西南西方向に延びる「布田川断層帯」に活動が移って広域化したとみている。

本震の後に阿蘇地方や、布田川断層帯の東北東側に位置する大分県でも地震が多発した。気象庁の担当者は、これらは余震ではなく、本震が別の地震を誘発した可能性を指摘する。地震がこれほど広域的に続けて起きるケースは珍しいという。また、１６日に阿蘇中岳が小規模噴火したことについては、一連の地震とは直接の関係はないとみている。

震源が浅い内陸直下型は真上で揺れが非常に強くなり、住民の恐怖や不安は募る一方だ。避難所に向かう人たちが増え、避難が長期化する可能性もある。避難所運営が今後の大きな課題となる。

今回と同様に余震が活発だった新潟県中越地震では、自宅倒壊を恐れた多くの住民が長期間、車中で寝泊まりを続けて「エコノミークラス症候群」を発症した。東日本大震災では劣悪な環境の避難所で多くの高齢者らが体調を崩し、震災関連死が相次いだ。

県内で避難している人たちも続発する地震に神経をすり減らし、先の見えない生活を送る。まず優先すべきは身体的な安全の確保。次に生活物資の支援なども求められるが、避難所での生活が長引けば長引くほど、よりきめ細かい対策が必要になることは東日本大震災などの教訓が示す通りだ。

今後１週間は震度６弱程度の余震に注意すべきだという。危険と思われる建物や道路、橋などには近づかないなど、それぞれが命を守るための冷静な行動を心掛けたい。 （引用ここまで）

震災は「万一」のことではあるまい。

災害への備えは常に万全を期す必要がある。

そして、その列島の上に、

原発がひしめいていることも忘れてはなるまい

であるならば原発は停止ではないのか！

震度７「熊本地震」　余震に警戒、今後も備えを

2016年04月16日

http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20160416001.xhtml

地震災害はどんなときも、どんなところでも起こり得ることを、あらためて思い知らされた。

１４日夜、益城町で震度７を観測した地震は、同町や熊本市を中心に建物の倒壊などが相次ぎ、死者９人、けが人は約千人に上り、うち５３人が重傷を負うという、甚大な被害をもたらした。

国内で震度７を観測したのは、東日本大震災の２０１１年３月１１日以来。九州では初めてという。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・５と推定される。気象庁は１５日、今回の地震を「平成２８年熊本地震」と命名した。

ライフライン、交通インフラもずたずたにされた。広域で停電、断水が続き、ガスの供給が止まったままのところもある。

九州新幹線は熊本駅近くで回送中の車両が脱線。博多～鹿児島間の新幹線は運転を見合わせ、在来線も運休している。九州自動車道は路面の陥没や隆起が多数発生。復旧の見通しは立っていない。

気象庁によると、震度１以上の余震を１４０回以上観測。うち震度６強と６弱が各１回、５弱も２回あった。余震多発や揺れの大きさと関連しているとみられるのが震源の深さだ。今回の地震は約１１キロと、地表に近い場所が震源だった。地殻は浅い場所ほど強度が弱い傾向にあるため、今後も強い揺れを伴う余震が予想される。

避難を強いられている住民は一時、４万人を超えた。寝食は無論のこと、何をするにも不自由な状況は察して余りあるが、建物だけでなく、場所によっては地震で地盤が緩み、土砂災害が起きやすくなっている可能性がある。１６日からは雨の予報。二次災害も含め、まだ十分な警戒が必要だ。

今回の震災について熊本県は政府に対して、災害復旧事業で補助金が上積みされる「激甚災害」の早期指定を求めている。河野太郎防災担当相は１５日の会見で「現地の情報収集を受けて、必要なら動きたい」と検討を急ぐ考えを示した。国、県、地元市町は一刻も早く被害の詳しい実態を把握するとともに、被災者へ十分な支援の手を差し伸べなければならない。

熊本県内で大きな地震があったのは、阿蘇市を中心に被害をもたらした１９７５年１月以来４１年ぶりだが、今回の地震は１９９５年の阪神大震災と同様の、内陸活断層のずれによる直下型との見方が専門家の間で強まっている。

震源付近には「布田川断層帯」「日奈久断層帯」という二つの断層帯が接するように延びている。さらに多くの断層が枝分かれしたり、並走したりして複雑な帯を形成しており、１４０回超の余震もその帯に沿って起きている。

東日本大震災から５年余り。私たちの国土が“地震列島”であることをもう一度、突き付ける今回の地震だった。震源となる断層帯は、それこそ全国各地に無数にある。震災は「万一」のことではあるまい。災害への備えは常に万全を期す必要がある。そして、その列島の上に、原発がひしめいていることも忘れてはなるまい。 （引用ここまで）

原子力施設が損害を受けた場合の影響の深刻さは

東京電力福島第１原発事故が実証している

のであれば

川内原発の稼働は停止させるべきではないのか！

核安保サミット　テロは身近にある脅威だ

2016年04月06日

http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20160406001.xhtml

核テロを防ぐため、各国首脳らが世界に散在する核物質の防護・保全体制の強化を話し合う「核安全保障サミット」の第４回会合がワシントンであった。オバマ米大統領が提唱して２０１０年に始まり、２年に１度開かれてきたが、来年１月に同大統領が退任するため最後の会合となった。

３月のベルギー同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が核物質入手や原発攻撃を狙っていた可能性が指摘されるなど、核テロは身近にある脅威となっている。

核テロ阻止は「核兵器なき世界」への取り組みの一環でもある。サミットの参加国は、今後もテロ防止へ向けた情報の共有を図り、核物質のさらなる管理強化に努めてもらいたい。

想定される核テロの主な形態は（１）テロ組織が核兵器を入手するか製造して使用（２）原発などに対する破壊活動（３）医療や工業用の放射性物質をまきちらす「汚い爆弾」使用－などだ。これまでサミットでは、核物質の保有の最少化や管理の厳格化が議論されてきた。

米政府は、核安保サミットの成果として、１０カ国以上の高濃縮ウランをゼロにした点や大量のプルトニウムを回収したことを誇示。今回のサミットでオバマ大統領は、日本が５００キロを超える高濃縮ウランとプルトニウムの撤去計画を進めているとし、「一国からの核物質撤去としては歴史上、最大の規模だ」と称賛してみせた。

しかし、世界には核物質がまだまだ多く存在する。サミットの開催は核テロへの関心を高め、管理強化のきっかけとなった点では評価できようが、その取り組みは緒に就いたばかりだ。

今回、対米関係の悪化で核大国ロシアのプーチン大統領は欠席した。米ロ間の核軍縮交渉の機運もしぼんだままだ。核拡散が懸念されるパキスタンのシャリフ首相もイスラム過激派が犯行声明を出したテロを理由にキャンセルするなど、関係国の足並みがそろっているとは言い難い。

今回のサミットでは、核物質や原子力施設の保安管理は各国の根本的責任であることを再確認。各国が核安全保障を永続的な優先課題に位置付けることを掲げた。国連や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを通じた五つの行動計画も実施することになった。

各国高官や専門家による「核安全保障連絡グループ」を設立し、協議を定例化することでも合意している。国際機関を主な担い手とすることで、核テロ阻止の機運を失速させず、持続的な取り組みにしていかなければならない。

日本のプルトニウム保有量は１４年末時点で４７・８トンで、非核保有国では世界最大とされる。単純計算すると核兵器６千発程度の量にもなる。国内対策が十分かどうか、点検を怠ってはならない。

原子力施設が損害を受けた場合の影響の深刻さは東京電力福島第１原発事故が実証している。核物質の管理強化はもちろん、テロ対策に万全を期してほしい。 （引用ここまで）

ベルギー同時テロ　「報復の連鎖」を断ち切れ

2016年03月24日

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昨年１１月のパリ同時多発テロからわずか４カ月、欧州でまたも多数の市民が犠牲になるテロが起きた。ベルギーの首都ブリュッセルの国際空港と地下鉄の駅で爆発があり、約３０人が死亡、日本人２人を含む２００人以上が負傷した。一般市民が行き交う場所を狙った卑劣な犯行であり、断じて許すことはできない。

ベルギーでは、パリ同時多発テロ実行犯の１人として国際手配されていた容疑者が拘束されたばかりだった。ミシェル首相が「テロとの戦いにおける成功」と成果をアピールし、安堵［あんど］感が広まったのもつかの間、テロ対策が先の見えないものであることを浮き彫りにした。

パリのテロに続いて今回も、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。ＩＳを攻撃する「十字軍連合」に「暗黒の日々」をもたらすと警告している。パリの事件後、ＩＳ拠点への掃討作戦が強化されたが、今回のテロを防ぐことはできなかった。軍事的手段だけでテロを防止するのは限界があろう。

空港の監視カメラには容疑者とされる３人の男が映っており、うち２人は自爆したとみられている。事件を受けて行われたブリュッセル首都圏スカールベーク地区の家宅捜索では、爆弾や化学物質、ＩＳの旗などが発見されている。ほかに事件に関与した人物がいないか徹底した捜査が求められる。

ブリュッセルは、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部がある「欧州の首都」だ。空港とＥＵ本部が近くにある地下鉄駅は、当局が安全確保に腐心してきた最も重要な警備対象だった。そこでなぜ犯行を許したのか、検証する必要がある。

ブリュッセル首都圏のモレンベークやスカールベーク地区には、中東などからの移民街が広がる。パリ同時多発テロでは容疑者の拠点ともなった。失業などで社会への不満を持つ若者に目を付け、過激派が接近してくると指摘されている。過激思想の誘惑を断ちテロを防ぐには、治安対策だけでなく、こうした若者を国民として統合していく努力が必要だ。

パリのテロ以降、欧州では難民の流入を制限しようとする動きが急だ。難民の多くはシリアの戦火を逃れ、命からがら欧州へたどり着いた。今回のテロで保護されるべき難民たちが、さらに窮地に立たされないかが懸念される。

イスラム教徒とテロを引き起こす過激派を混同してはならない。各国でイスラム嫌悪の広がりがみられるが、移民・難民やイスラム教徒への敵意の先鋭化は、新たなテロの口実を与えかねない。「報復の連鎖」は断ち切るべきだ。

今回のテロには日本人が巻き込まれた。日本政府は各国との連携を密にしながら、海外での日本人の安全確保に全力を注いでほしい。もちろん、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や関連閣僚会合を控え、国内の警戒も怠ってはならない。（引用ここまで）

テロの「脅威」と「危機」は社説で書くが

原発の「危機」と「脅威」は書かない？