人口減少は戦後自民党政治の無能無策無責任だという視点全くナシ報道が自民党政権を延命させている！

場たり・その場しのぎの安倍自公政権では日本は沈没する！

国内の無能無策無責任政治を中国と北朝鮮を利用して免責！

戦後自民党政治が日本の土台を崩している！

限界集落・シャッター街が全国津々浦々に拡散している！

 マチ・ムラで見かけるのは高齢者ばかりか！

耕作放棄地と里山荒廃で食糧難ニッポンが！

輸入依存は国際社会の食糧供給を不安定にするぞ！

そんな不道徳ニッポンで良いのか！

軍事優先主義政治なんかやっている時ではない！

中国北朝鮮の脅威で政権を温存している場合ではない！

このままではマジで日本が危ない！

ホントの脅威は貧困野放し自公政権だな！

国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて

2月26日 8時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html

 

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去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。

総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７３０５人、率にして０．７％減りました。
５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。

総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。

愛国者の邪論　「死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きい」のは何故か！これでは戦後自民党政治の無能無策無責任の隠ぺいです。人口減少は自然現象であるかのような印象操作が行われています。

都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。

愛国者の邪論　人口増加の原因・人口減少の原因が全く解明解説されていません。総務省の言っていることをただただ垂れ流しているだけです。これが公正でしょうか？このような報道をしているから政治が堕落し劣化するのです。自民党の無策無能無責任が免罪されて、政権安泰が続くのです。

人口減少が著しくなったのは何故か！分析もありません！大阪に至っては、前回以降、誰が政治ヲ担当していたか！ここに橋下・松井強権政治の失政が浮き彫りなったのではないでしょうか。大阪は住みにくい？

東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県は、震災前の前回と比べると、岩手は５万人、宮城は１万４０００人、福島は１１万５０００人、それぞれ人口が減りました。３県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が０．２ポイントのプラス、宮城が０．１ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は２．７ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。

 

愛国者の邪論　ゲンパツ政策の破たんが浮き彫りです。ゲンパツ再稼働地域は、ゲンパツがなければ食っていけない！というゲンパツお腹いっぱい神話から脱却し、ゲンパツがなくても食っていける地域再生を果たすべきではないでしょうか？ゲンパツ依存症の悪病退治が必要です。

 

市町村別では、全国に１７１９ある市町村のうち１４１６市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の８２．４％に当たり、前回に比べて６ポイント多くなりました。

愛国者の邪論　政権依存症に罹った地方自治体！地方自治を忘れたカナリヤ自治体の悲劇が浮き彫りになりました。住民主権を今こそ！でしょう。地方自治体は国の下請け機関ではありません！

人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の２２．９％で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の８７．３％でした。

また、世帯数は５３４０万３２２６世帯で、前回より１４５万世帯余り、率にして２．８％増えた一方、１世帯当たりの人員は２．３８人と、前回を０．０８下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。（引用ここまで）

愛国者の邪論　子どもが自立して「世帯」を構築したからです。ところが、その子どもが、子どもが結婚もできない実態と、結婚をしても子どもを産めないという「経済実態」があることが判ります。

北朝鮮口実にミサイル防衛システム導入経費約２兆円に！国民の貧困は北朝鮮と同じではないのか！

破たんしている「ミサイル防衛」に２兆円も使うのか！

北朝鮮のために税金のムダ遣いとは呆れる！

一方では子どもの貧困は進行している！

先軍政治の北朝鮮が国民を貧困に落としている！

安倍政権と金政権の軍事優先は全く同じ！

　宮本徹(日本共産党)財務金融委員会52分 (5時間06分)

 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45541&media_type=

「ミサイル防衛」２兆円に

宮本徹議員追及　当初より倍増 防衛省認める

2016年2月26日(金)　

若宮健嗣防衛副大臣は２５日の衆院財務金融委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル対処を口実とした「ミサイル防衛」（ＢＭＤ）システムの導入経費が当面、約２兆円に達することを明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員の質問に答えたもの。

政府は２００８年４月の国会答弁で、ＢＭＤ整備費を全体で「８千億から１兆円程度を要する」としていました。宮本氏は「国会答弁に反する重大事態だ」と批判しました。

若宮氏は、２００４年度から１６年度予算案までの累計で約１兆５７８７億円に達したと答弁。

その理由として、前回の中期防衛力整備計画に基づき、イージス艦２隻を建造したことなどを挙げました。さらに、現行の中期防でパトリオットミサイル・ＰＡＣ３や警戒監視レーダーが計画されており、これらの費用で３千億～４千億円を要すると述べました。

宮本氏は「軍拡競争という形で、日本の国民の税金を注ぎ込むのではなくて、国際社会が結束して外交的努力と圧力で北朝鮮を６カ国協議の枠組みに戻して、核開発の放棄を迫る。それしか道はない」とただしました。（引用ここまで）

子どもの貧困６人に１人 “空腹で夜眠れない”母子餓死は人ごとか？じりじりと増える日本の貧困率

朝日新聞　子供未来基金／信頼感が欠かせない　2015/12/21 6:00

毎日新聞　子どもの貧困対策一歩前進だが足りない　2015/12/24 4:00

読売新聞　非正規労働者／処遇改善へ対策を加速しよう　2016/2/1 4:00

日本経済新聞　生産性高め非正規の賃上げを　2016/2/6 4:00

中日/東京新聞 子ども貧困対策／乏しい「未来への投資」　2015/12/23 10:00

西日本新聞　子どもの貧困／地域実態に即した対策を　2016/2/24 12:00

日本の子どもの6人に1人が貧困状態。パート月収4万円の母子家庭も…2014.04.13

http://joshi-spa.jp/84963

相対的貧困率というのは、「社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯」のことで、額でいうと、「2人世帯であれば177万円、3人世帯で217万円、4人世帯で250万円を下回る世帯」なんですね。2010年発表のデータでは「7人に1人」でしたが、翌年7月に出された最新データで「6人に1人」（子どもの相対的貧困率15.7％、実数にして約232万人）ということで、貧困に陥る子どもが急速に増えています。

貧困を押し付けられる子どもたち

「自己責任論」で見放された、困窮家庭の実態

 http://wotopi.jp/archives/24317

1食300円 子どもの貧困救う

『子ども食堂』全国に広がる｜週刊女性

2016年1月22日

http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/23019

「子どもの貧困」倍増の背景は？

大人の18％超が生活保護以下の世帯収入

 2016.02.23 08:00

http://thepage.jp/detail/20160223-00000001-wordleaf

破たんしたミサイルで儲かるのは誰だ！

日本の軍需産業 2015 (7)日米軍事利権とは

http://hiroseisibu.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/2015-7-82a0.html

日本の軍需産業 2015 (2)世界の軍事企業トップ100から: 「三菱重工を ...

武器輸出に貿易保険　政府が検討

“死の商人”を　税金で援護？！/損失に国の財政で穴埋めも [2015.10.11]

「戦争する国」へ癒着

軍需産業上位１０社に天下り６４人/１４年 防衛省・自衛隊 [2015.6.17]

軍需９社の献金倍増

自民の政権復帰後　１億５０７０万円/井上氏ただす [2015.6.3]

湯水のように印刷して軍事費を賄うトリックとは！

財政法の形骸化！

公債発行を禁じた財政法の規定はなぜできたの？

2008年4月24日(木)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html

〈問い〉　戦後、公債発行の禁止が明記した財政法の規定がつくられたのはなぜですか？　なのになぜ「国の借金」がふくれあがったのですか？（愛知・一読者）

〈答え〉　わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（第４条）とし、国債の発行を原則として禁止しています。

この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。

この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、当時の解説書（「財政法逐条解説」１９４７年）で、次のようにのべています。

「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」

こうした、財政法での国債発行の原則禁止と憲法の戦争放棄との関連は、年間５兆円近い軍事費をもつ「軍事大国」となり、その財源に赤字国債があてられている今日、戦後の原点としてあらためてふまえなければなりません。

しかし一方、財政法第４条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて６６年（昭和４１年）以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。さらに、７５年度からは、財政不足をおぎなうために、赤字国債を発行するにいたりました。

赤字国債をふやすことが将来世代にツケをまわし大変な危機をまねくことはわかっていながら財界の要求にこたえて、“あとは野となれ山となれ式”に公共事業費、軍事費をふくれあがらせてきた政権政党の責任が改めて問われます。（喜）〔２００８・４・２４（木）〕（引用ここまで）

１票の格差は人間不平等容認だが完全平等制度を創ろうとしないのは憲法違反！自民党政権温存装置！

一票の格差は憲法違反なのに

軽く考えている日本の風潮に大喝！

ルール違反を放置するマンネリが自公政権を温存している！

現代日本の国民生活の実態を視れば

元凶は、国民生活実態をつくっている国会＝法律にあり！

日本が法治国家であるならば

憲法違反を放置するのは、自業自得となる！

その裏で、大儲けしている勢力を放置することになる！

第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第四十一条 　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

前文　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

1対２．３３４が公平なんて

１対３．０７５が公平なんて

誰が視てもアンフェアーだろう！

スポーツの世界ではあり得ないのに

政治の世界ではオッケーとは呆れるな！

 国勢調査 「１票の格差」最大で2.334倍に 

2月26日 8時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422441000.html

 

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２６日に発表された国勢調査に基づく、衆議院の２９５の小選挙区ごとのいわゆる「１票の格差」は、最大で２．３３４倍で、格差が２倍以上となる選挙区は３７選挙区に上ることが分かりました。

総務省は２６日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。

それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、東京１区で６３万５０９７人、次いで東京３区で５９万９５０１人、東京５区で５９万４９６８人となっています。

逆に最も少ないのは、宮城５区で２７万２０７７人、次いで福島４区で２７万７８０６人、鹿児島５区で２８万９２０人となっています。

この結果、いわゆる「１票の格差」は最大で２．３３４倍となり、格差が宮城５区の２倍以上となる選挙区は３７選挙区に上ることが分かりました。

また、参議院では、いわゆる「合区」を２か所で行った４５の選挙区で比較すると、議員１人当たりの人口が最も多い埼玉と、最も少ない福井との間で、最大で３．０７５倍となっています。(引用ここまで)