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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

宮崎議員が共産党議員だったら、どんな対応をしているか!両党の規約を比較してみると良く判る!

2016-02-13 | 自由民主党

「有権者の反応」を「逆風」から「順風」に!

そのためにはメディアを使うことだな!

安倍応援団のNHKの記事を読めば浮き彫りになる!

ひたすら、ただひたすら、誤る!頭を下げる!

謹慎・恭順を示し、ほとぼりを覚ますしかないな!

人のウワサも七十五日だからな!

テレビが、その映像を垂れ流す!

これが支持率に波及していく!

そう言えば、安倍首相は

「戦争法も、時間が経てば国民は賛成する!」

って言っていたな!

これほど国民をバカにした思想はないな!

そもそも「自由民主」党自身は

規約に基づく処分は何もしていない!

このことをメディアはいっさい触れていないぞ!

と言うことは、「自由民主」党は

悪いことはしていない!と考えているのだ!

茂木氏の「プライベート」論が証明している!

自民・茂木氏 補選の候補者擁立は慎重に検討  2月13日 16時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160213/k10010408211000.html

自民・茂木氏 補選の候補者擁立は慎重に検討
 
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自民党の茂木選挙対策委員長は宇都宮市で開かれた会合で、宮崎謙介衆議院議員がみずからの女性問題で議員辞職願を提出したことを陳謝したうえで、宮崎議員の辞職に伴う補欠選挙への候補者の擁立は慎重に検討したいという考えを示しました。

自民党の宮崎謙介衆議院議員は、男性の育児参加を促すため、今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していましたが、妻の妊娠中の女性関係を報じられ、12日、議員辞職願を提出し、週明けの衆議院本会議で正式に辞職が認められる見通しです。

こうしたなか、自民党の茂木選挙対策委員長は宇都宮市で開かれた会合であいさつし、「宮崎議員がプライベートなことではあるが、あのような形で辞職することになり、おわび申し上げる」と陳謝しました。そのうえで茂木氏は、宮崎議員の辞職に伴う衆議院京都3区の補欠選挙への候補者の擁立について、「今回の経過を踏まえると、次の候補者を選ぶよりも、まずは謹慎だろうと思う。今回の辞任を国民がどのように判断するのか、きちんと向き合ったうえで考えていきたい」と述べ、有権者の反応などを見極めながら慎重に検討したいという考えを示しました。(引用ここまで

「自由民主」党は党の規約に基づく運営をしていない!
議員辞職も離党も本人任せだった!
「除名」などという話は全くなかった!
 自由民主党規約 第十四章 賞罰

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jissen/kiyakuco/tatohanokiyakuco/jimintonokiyakuco.htm

 

第九十一条 総裁は、党活動に功績のあった党員に対し、党紀委員会の報告に基づく総務会の議を経て表彰を行うことができる。表彰は、賞状又は行賞とする。

第九十二条 党員が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、党規律規約の定めるところにより、処分を受けるものとする。

一 党の規律をみだす行為
二 党員たる品位をけがす行為
三 党議にそむく行為

国会議員は、前項の規定による処分のほか、党規律規約に規定する行為をしたときは、同規約の定めるところにより、処分を受けるものとする。

幹事長は、党所属の国会議員が第一項第一号又は第三号に該当する行為をしたと認めるときは、党規律規約の定めるところにより、処分を行うことができる。

第九十三条 党紀委員会は、党則に基づく賞罰については、総務会の議を経て、党規律規約を定めるものとする。

自由民主党規律規約 第三章 政治倫理

https://www.jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf

第二十二条 議員において、次の各号に掲げる行為につき政治不信を招く公私混淆、公益の侵害、 品位の毀損等、倫理憲章、その所属する議院の政治倫理綱領若しくは行為規範又は政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成四年法律第百号)若しくは政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)(以下「倫理憲章等」という。)の規定に明らかに違反し、政治的道義的責任上の疑義が生じた場合は、党紀委員会は、政治倫理審査会の調査を踏まえ、その責任の有無について速やかな審査を行う。

一 政治資金に係る行為  

二 日常の政治活動及び選挙に係る行為

三 刑事事犯又はこれへの関与  

四 個別企業・団体の利益の擁護により公共の利益を損なう行為又はこれらのものから不当に 便宜供与を受ける行為  

五 著しく社会的非難を受ける行為

六 その他党諸規約及び国会諸規約に基づき、党紀委員会が審査の対象たり得ると認める行為 第二十三条 党紀委員会は、審査した議員につき政治不信を招く政治的道義的な責任があると認めた場合は、党則第九十二条第二項に基づき、次に掲げる処分を行う。

一 倫理憲章等の規定の遵守の勧告

二 戒告

三 党の役職停止  

四 国会及び政府の役職の辞任勧告  

五 選挙における非公認

六 党員資格の停止  

七 離党の勧告  

八 除名

2 議員が刑事事犯に関与した容疑により逮捕され、又は起訴されたときは、党員資格の停止又は除名の処分を行う。ただし、不起訴処分となったとき、又は裁判において無罪の判決を受けたときは、本処分はなかったものとする。

3 議員が刑事事犯に関与し、不起訴処分となった場合においても、議員としての名誉を著しく損じるときは第一項第一号から第七号までに掲げる処分を行うことができる。

4 議員が刑事事犯を犯し、有罪の判決が確定したときは、除名の処分を行う。

5 党の役職停止の処分は、三か月以上二年以下の期間を定めて、これを行うものとする。

6 党員資格の停止の処分は、第二項本文の規定による場合を除き、三か月以上二年以下の期間を定めて、これを行うものとする。

7 党の役職停止、党員資格の停止及び除名の処分は、第二項本文又は第四項の規定による場合を除き、情状により、六か月以上三年以下の期間、その執行を猶予することができる。

8 処分の執行を猶予された者が刑事事犯により起訴されたときは、執行猶予の言渡を取り消さなければならない。

9 処分の執行を猶予された者がさらに前章又は本章の規定による処分を受けたときは、執行猶予の言渡を取り消すことができる。
10  処分の執行猶予の言渡を取り消されることなく、猶予の期間を経過したときは、処分の言渡は、その効力を失う。  
11  党紀委員会は、議員の行為が倫理憲章等の規定に抵触するおそれがあると認めるときは、説明を求め、又は注意を促すことができる。(引用ここまで)

宮崎議員のような議員が共産党から出たら、どうなるか!

情報伝達手段であるマスメディアは

「自由民主」党と「共産」党を

よくよく比較検討検証してみるべきだな!

 共産党の規約

第三条 党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
 (一) 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
 (二) 決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
 (三) すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
 (四) 党内に派閥・分派はつくらない。
 (五) 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。

第五条 党員の権利と義務は、つぎのとおりである。
 (一) 市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす
 (二) 党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない。
 (三) 党内で選挙し、選挙される権利がある。
 (四) 党の会議で、党の政策、方針について討論し、提案することができる。
 (五) 党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
 (六) 党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる。
 (七) 党大会、中央委員会の決定をすみやかに読了し、党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる。
 (八) 党の内部問題は、党内で解決する。
 (九) 党歴や部署のいかんにかかわらず、党の規約をまもる。
 (十) 自分にたいして処分の決定がなされる場合には、その会議に出席し、意見をのべることができる。(引用ここまで

第11章 規律

第四十八条 党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益をいちじるしくそこなうときは規律違反として処分される。規律違反について、調査審議中の党員は、第五条の党員の権利を必要な範囲で制限することができる。ただし、六カ月をこえてはならない。

第四十九条 規律違反の処分は、事実にもとづいて慎重におこなわなくてはならない。処分は、警告、権利(部分または全面)停止、機関からの罷免、除名にわける。権利停止の期間は、一年をこえてはならない。機関からの罷免は、権利停止をともなうことができる

第五十条 党員にたいする処分は、その党員の所属する支部の党会議、総会の決定によるとともに、一級上の指導機関の承認をえて確定される。特別な事情のもとでは、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会は、党員を処分することができる。この場合、地区委員会のおこなった処分は都道府県委員会の承認をえて確定され、都道府県委員会がおこなった処分は中央委員会の承認をえて確定される。

第五十一条 都道府県、地区委員会の委員、准委員にたいする権利停止、機関からの罷免、除名は、その委員会の構成員の三分の二以上の多数決によって決定し、一級上の指導機関の承認をうける。この処分は、つぎの党会議で承認をうけなくてはならない。緊急にしてやむをえない場合には、中央委員会は、規律違反をおこなった都道府県・地区機関の役員を処分することができる。

第五十二条 中央委員会の委員、准委員の権利停止、機関からの罷免、除名は、中央委員会の三分の二以上の多数決によって決定し、つぎの党大会で承認をうけなくてはならない。

第五十三条 複数の機関の委員、准委員を兼ねている党員の処分は、上級の機関からきめる。

第五十四条 除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない除名された人の再入党は、中央委員会が決定する。

第五十五条 党員にたいする処分を審査し、決定するときは、特別の場合をのぞいて、所属組織は処分をうける党員に十分意見表明の機会をあたえる。処分が確定されたならば、処分の理由を、処分された党員に通知する各級指導機関は、規律の違反とその処分について、中央委員会にすみやかに報告する。処分をうけた党員は、の処分に不服であるならば、処分を決定した党組織に再審査をもとめ、また、上級の機関に訴えることができる。被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる。(引用ここまで


セクハラで参院議員を辞職した政策委員長だった筆坂秀世氏を登場させて共産党を語らせる週刊朝日!

2016-02-13 | 共産党

「共産党アレルギー」が野党結集を阻んでいるそうだが

「共産党アレルギー」を振りまいているのは何か!

 こんなことを書くと、「自分だけが正しい」と言われそうだ!

問題は「事実」をどう見てどう評価するか!だな!

政府からいまだ監視対象の共産党

 野党結集阻む「共産アレルギー」

週刊朝日 2016年2月19日号掲載) 2016年2月12日(金)配信

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20160212-2016021000160/1.htm

「一強多弱」に悩む野党の中で今、最も勢いがあるのが結党94年目の老舗・日本共産党(以下、共産党)。

昨年9月、安保法が成立した日、志位和夫委員長が「国民連合政府構想」を打ち出し、話題をさらった。

愛国者の邪論 「話題をさらった」?揶揄ですね。さらわないように必死のくせに!その理由は、

1.世論調査の対象にしていないこと!

2.「国民連合政府構想」に前向きな報道よりも否定的な報道が多い!

3.この記事が典型!

今年1月には天皇が臨席する国会開会式に、党として初めて出席。「柔軟路線」のアピールにも余念がない

愛国者の邪論 「余念がない」という物言いも揶揄!?しかし、実は週刊朝日の不勉強!

天皇制 日本共産党の基本的態度

http://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html

【共産・志位委員長会見詳報(1)】「天皇の発言に憲法逸脱がなくなったので開会式に出席する」

【共産・志位委員長会見詳報(2)完】「天皇制存廃は国民の総意で決定する」

共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」 2016年1月4日17時56分

http://www.asahi.com/articles/ASJ143VCPJ14UTFK006.html

国民主権と天皇制

http://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/01ronten.html

象徴天皇制の意義

http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/houkoku/03_08_01.html

元参院議員で共産党ナンバー4の政策委員長だった筆坂秀世氏がこう語る。

愛国者の邪論 そもそも共産党の役職に「ナンバー」制度などあったのでしょうか。

ところで、筆坂氏と言えば、いわゆる「セクハラ」問題で議員を辞職し、役員を解任され、そして再出発の論文を『前衛』にも寄稿していました。その後離党して、共産党批判を展開して自らを正当化していることは周知の事実です。

そこで、この問題の見方考え方は、「自由民主」党と比べてみると、その違いは浮き彫りになります。

そこで共産党の規約を検索してみました。

 第11章 規律

第四十八条 党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益をいちじるしくそこなうときは規律違反として処分される。規律違反について、調査審議中の党員は、第五条の党員の権利を必要な範囲で制限することができる。ただし、六カ月をこえてはならない。

第四十九条 規律違反の処分は、事実にもとづいて慎重におこなわなくてはならない。処分は、警告、権利(部分または全面)停止、機関からの罷免、除名にわける。権利停止の期間は、一年をこえてはならない。機関からの罷免は、権利停止をともなうことができる。

第五十条 党員にたいする処分は、その党員の所属する支部の党会議、総会の決定によるとともに、一級上の指導機関の承認をえて確定される。特別な事情のもとでは、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会は、党員を処分することができる。この場合、地区委員会のおこなった処分は都道府県委員会の承認をえて確定され、都道府県委員会がおこなった処分は中央委員会の承認をえて確定される。

第五十一条 都道府県、地区委員会の委員、准委員にたいする権利停止、機関からの罷免、除名は、その委員会の構成員の三分の二以上の多数決によって決定し、一級上の指導機関の承認をうける。この処分は、つぎの党会議で承認をうけなくてはならない。緊急にしてやむをえない場合には、中央委員会は、規律違反をおこなった都道府県・地区機関の役員を処分することができる。

第五十二条 中央委員会の委員、准委員の権利停止、機関からの罷免、除名は、中央委員会の三分の二以上の多数決によって決定し、つぎの党大会で承認をうけなくてはならない。

第五十三条 複数の機関の委員、准委員を兼ねている党員の処分は、上級の機関からきめる。

第五十四条 除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない除名された人の再入党は、中央委員会が決定する。

第五十五条 党員にたいする処分を審査し、決定するときは、特別の場合をのぞいて、所属組織は処分をうける党員に十分意見表明の機会をあたえる。処分が確定されたならば、処分の理由を、処分された党員に通知する各級指導機関は、規律の違反とその処分について、中央委員会にすみやかに報告する。処分をうけた党員は、その処分に不服であるならば、処分を決定した党組織に再審査をもとめ、また、上級の機関に訴えることができる。被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる。(引用ここまで

『週刊新潮』での筆坂秀世氏の一文について/日本共産党中央委員会広報部 2005年9月22日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-22/2005092204_01_1.html

筆坂秀世氏の本を読んで 不破 哲三 2006年4月19日(水)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-19/2006041925_01_0.html

【iRONNA発】わが国の平和と安全を真面目に考えられなくなった日本共産党 政治評論家・筆坂秀世

「今回の提案は『共産党が損することが絶対にない』という巧妙なもの。反安保での一点共闘は安保法制に反対する人から見れば歓迎すべき話ですし、民主や維新が拒否すればそちらが批判され、共産党に票が流れる。どちらにしても、次の選挙で共産党は議席を伸ばすことになるでしょう」

共産党に久々の追い風が吹いていることは、データからもうかがえる。98年参院選の比例区で過去最大の約819万票を集めた共産党は、民主党による政権交代への期待が高まるにつれて得票数が激減。10年参院選では約356万票と、全盛期の半分以下に落ち込んだ。ところが12年に民主党が政権から転落すると、復調傾向に。14年衆院選で600万票台まで戻したのだ。

愛国者の邪論 「民主党による政権交代への期待が高ま」ったのは何故か!逆に共産党への得票数が激減したのは何故か!週刊朝日は自分の胸に手を当てて考えて視れば良いでしょう!

共産党の得票が激減・漸減する最大の要因は、一つはソ連・中国共産党の蛮行があった時。二つは、国内の「新左翼」が暴力行動を起こした時。三つは、戦前の天皇制政府がでっち上げた宮本顕治氏の「リンチ殺人事件」などを悪用した選挙が展開された時。四つは、以上のデマを使って、共産党=暴力政党=独裁政党=独善政党などという「政治風評」を情報伝達手段であるマスメディアを使って垂れ流していること。こうした「政治風評被害」によって、「自由民主」党が、あたかも「自由と民主主義」を尊重する政党であるかのような「風評」が拡散され、国民の中に沈殿していることがあります。

70年代には「連合赤軍事件」、熊本空港におけるテロや電話盗聴にあっている宮本顕治氏に対する戦前のでっち上げ事件を利用した人権侵害事件、80年代のソ連の大韓航空機爆発事件、中国の天安門事件、90年代非自民反共産政権である細川連立政権誕生の際のテレビ朝日報道局長の椿発言などなど、あげればキリがありません!現在では中国と北朝鮮「脅威」論が日本共産党にリンクされていることを考えない訳にはいきません。

外国の共産党の事例を挙げて、全く関係のない日本の共産党を攻撃する材料にする!外国の共産党を使って日本の共産党のイメージダウンを狙っていることは日常茶飯事です。テレビを視ていれば一目瞭然です。極めてアンフェアーがまかり通っているのが、自由人権民主主義法の支配を価値観とする日本で行われている!摩訶不思議!

共産党も民主党など他党と結びつくことで、悲願の政権奪取を実現することができるのか。そこにはまだ高いハードルがある。最大のネックは、根強い「共産党アレルギー」だ。

共産党は55年に武装闘争路線を放棄し、61年採択の綱領で、議会制民主主義による政権獲得を目指す路線を確認している。

愛国者の邪論 これも戦後共産党の歴史を隠ぺいするものです。共産党の正式の会議で「武装闘争路線」が「決定」されたのではないこと、寧ろ「暴力的」方法で共産党や国民の運動を否定したのは日米両政府であったこと、その歴史と責任を免罪するものです。いわゆる「逆コース」を免罪するものです。この「逆コース」によって日本国憲法の人権と民主主義が形骸化されて行ったことを、この筆者は知らないというのでしょうか!もしそうだあるとすれば、無知も甚だしい限りと言わなければなりません。知っているとすれば、悪質です。共産党に対する「政治不信風評」拡散を狙ったものと言わなければなりません。

山村工作隊 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9D%91%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E9%9A%8A

だが、公安調査庁が毎年発表するリポート「内外情勢の回顧と展望」には現在もオウム真理教や他の過激派左翼団体と同列に「共産党」の項目が設けられ、<集団的自衛権問題などを批判しつつ、「安倍政権打倒」の運動を提起>などと最近の動向が詳細に記されている(15年1月版)。つまり政府からはいまだに「監視対象」なのである。

愛国者の邪論 この筆者の思考回路に呆れます!「公安調査庁」が「オウム真理教や他の過激派左翼団体」と「同列に」「共産党」の「項目」を設けていることそのものが問題であると断罪していないのです。「公安調査庁」は共産党本部前に陣取ってビデをカメラを回して共産党本部に出這入る人間を隠しカメラで撮っていた!そのような政府こそ問題にされなければならないのではないでしょうか?

憲法に明記された政治結社、しかも正々堂々と選挙で政策を訴えている!更に言えば政党助成金も企業団体献金も憲法違反として禁止を呼びかけている政党なのです。全く呆れる記事を書いているものだと言わなければなりません!

民主党の松本剛明元外相に至っては「私の描くこの国の未来において共産党との連立はありません」(公式HP)と、昨年11月に離党してしまったほどだ。

愛国者の邪論 これだけでは松本氏の描くこの国の未来」と共産党のそれがどこで違っているのか、全く判りません!このような書き方で「共産党アレルギー」を説明できるでしょうか?これでは「共産党アレルギー」は共産党の側に責任があるかのような印象操作と言わなければなりません!

そもそも「共産党アレルギー」とは何か。それは何故、どのように創られたのか!科学的検証が必要です。

どうすればこうした状況を打開できるのか。政治学者の御厨貴・放送大学教授はこう語る。

「本当に政権を取るためには『共産党』という名前を捨てて改名するなど、もっと踏み込んだ党内改革をする必要がある。現在の『民主集中制』では、トップの志位委員長をどのように選んだのか国民にわからないし、国会議員と議長を引退した不破哲三氏が今も大きな影響力を持つなど、意思決定のプロセスが見えづらい。かつての宮本顕治氏に次ぐカリスマの不破氏がいなくなったら、党運営が行き詰まってしまうのでは」

愛国者の邪論 「共産党の名前」「民主集中制」が何故問題か、何故志位委員長をどのように選んでいるのか、それは情報伝達手段であるマスメディアが共産党情報をtつまみ食い的には垂れ流すものの、系統的に垂れ流していないからでしょう!因みに共産党大会について、情報伝達手段であるマスメディアがどのように報道しているか、御厨氏は検証したでしょうか?

このような書き方では、何か秘密裡に委員長選挙が行われているのではないのか、ということになりませんか!委員長選挙の仕方が判れば、本当に政権がとれると言うのでしょうか!その指摘が正しいというのであれば、自由民主党は、国民の中に総裁の選出がよく理解されているからだということになります。果たしてそうでしょうか!

「民主集中制」についても、規約ではどのようになっているか、御厨氏はどのように理解しているでしょうか?「民主集中」=独裁という印象操作ではないでしょうか?政党運営の「民主主義」を問題にするのであれば、日本の政党の中で、共産党だけが問題にされ、それが「共産党アレルギー」の一つとされるのは、如何なものでしょうか?

更に言えば、そもそも組織の意意思決定の方法と内容について、政治学者である御厨氏は政党を含めた組織の民主的運営について、どのように比較検討したのか、その結果、共産党の「民主種中」に問題があるということを論ずるべきではないでしょうか!

共産党の規約

第三条 党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
 (一) 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
 (二) 決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
 (三) すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
 (四) 党内に派閥・分派はつくらない。
 (五) 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。

第五条 党員の権利と義務は、つぎのとおりである。
 (一) 市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす。
 (二) 党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない。
 (三) 党内で選挙し、選挙される権利がある。
 (四) 党の会議で、党の政策、方針について討論し、提案することができる。
 (五) 党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
 (六) 党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる。
 (七) 党大会、中央委員会の決定をすみやかに読了し、党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる。
 (八) 党の内部問題は、党内で解決する。
 (九) 党歴や部署のいかんにかかわらず、党の規約をまもる。
 (十) 自分にたいして処分の決定がなされる場合には、その会議に出席し、意見をのべることができる。(引用ここまで

元参院議員で共産党ナンバー4の政策委員長だった筆坂秀世氏によれば、共産党は地区委員や都道府県委員、中央委員などの幹部は党員選挙で選ぶ仕組み。ただ、そこにはこんな問題があるという。

「候補者の推薦名簿が配られダメな人だけ×印をつけて投票するのですが、共産党は基本的に秘密組織であり、軍隊と似てタテの指示系統だけで横の連携がまったくない。顔と名前が一致しない候補がたくさんいる。特に企業の支部の党員は偽名であることも。結局、上が推薦した人間がそのまま幹部に選ばれる。派閥も生まれないし、横の連携がないところには民主主義もない。この仕組みで内部結束を維持しているので、改革したら組織がバラバラになる恐れもある」 ※週刊朝日 2016年2月19日号より抜粋

愛国者の邪論 共産党は基本的に秘密組織」「企業の支部の党員は偽名」というのは何故でしょうか!「共産党ナンバー4の政策委員長」が知らないはずはありません!週刊朝日の筆者も、こうした「事実」の奥に何があるか、知らないとすれば、ジャーナリストとしては無知と言わなければなりません!恥ずべきことです。共産党の歴史と共産党員が企業の中でどのような扱いを受けているか、もっとしっかり調査しなさい!ということです。

派閥も生まれないし」と言うことは「派閥」容認論です。現在の「自由民主」党は「民主」党、そして「維新」が、「民主主義」として「派閥」を認め、国民の前で好き勝手なことを言って、政党としての責任を果たしているのか、そのようなことも判らないほど、筆坂氏の思考回路はプッツンしてしまったのでしょう。

こうした「派閥容認」論で、政党がゴタゴタしている実態、公約に責任を持たず平気で公約違反をする実態、政党助成金や企業団体献金、パーティ券に群がる政治家の「自由」が、どれほど国民の税金と労働によって創りアされた価値を食い物にしているか!

この週刊朝日の記事は、そのテーマとは違って、結局は国民連合政府の最大の障害は共産党自身が創りだしている「共産党アレルギー」なのだと言いたいのでしょう。

以上、愛国者の邪論なりに検証してみました。このようなことを書いたからと言って、愛国者の邪論が共産党に全て賛同し共感している訳ではありません。そのことは、記事をご覧になっていただければ一目瞭然です。

現代日本において、また近代日本の歴史において、「政党」を判断する「ものさし」は何か!そのことを考えると、現在の「共産党」は、様々な弱点・問題点・課題がありますが、一刻も早く政権を担当できるように、自己改革をしていくべきでしょう。

スポーツを視れば、このことは一層明らかになります。巨人VS阪神か、阪神VS巨人か、さておき、どちらも国民から支持されるためには日々研さんです。より国民の中に根を張る!共産党の伸長を嫌う勢力はあらゆる手立てを講じて「批判」「非難」「攻撃」してくることは歴史が示しています。それを上回る力量を構築することに成功してこそ、未来は切り開かれる!ここに歴史的確信があります。

一つの事例をあげれば、18歳選挙権です。戦前においては、このことを主張しただけで弾圧されました。

もう一つあります。最近では大企業の内部留保をどうするか!です。安倍政権誕生の頃は見向きもされませんでした。ところが今やどうでしょうか?

更にあります。それは政治改革の名の下にスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを突かれて制定された小選挙区制と政党助成金、企業団体献金・パーティ券問題です。これらの制度が諸悪の権化と意識されるようになってきました。

週刊朝日は、90年代から、これらの問題に対して、共産党がどのように主張してきたか、検証してみることが大切です。ジャーナリズムとして。このことを明らかにすることだけで、実は「国民の中」にあるとされている「共産党アレルギー」を克服することでしょう。


北海道5区補選で共産党が候補取り下げる!?ゲタは民主に!民主の本気度が試されてきた!

2016-02-13 | 国民連合政権

同時選挙を狙う安倍政権に痛打を浴びせる野党共闘!

戦争法廃止・閣議決定撤回から

立憲主義・民主主義復活再生の憲法活かす野党共闘へ!

国民連合政府樹立に向けて試される民主党!

共産党の方針はハッキリしている!

 共産党、候補取り下げの方向

北海道5区補選で野党共闘

2016/2/13 02:05

http://this.kiji.is/70923846495127031?c=39546741839462401

夏の参院選の前哨戦となる4月の衆院北海道5区補欠選挙で、共産党が既に公認した新人橋本美香氏(45)を取り下げ、民主党が推薦した新人池田真紀氏(43)で野党候補の一本化が実現する見通しが強まったことが12日、関係者への取材で分かった。共産党が公認候補を取り下げれば極めて異例

町村信孝前衆院議長死去に伴う同補選では、自民党が町村氏の娘婿の新人和田義明氏(44)を公認しており、和田氏と池田氏の与野党対決となる可能性が高まった。

民主党本部と共産党中央委員会は12日までに、野党統一候補擁立についての判断は各党の地方レベルの協議結果に委ねると決定した。(引用ここまで)

共産党の候補者擁立問題

今に始まったことではない

「建設的野党」論で展開していた「統一戦線的」視点!

沖縄2区・岩手県知事選・山形県知事・市長選挙・大阪市・堺市など!

新しい日本への道は日本共産党の前進にかかっている 全国都道府県委員長会議 志位委員長の報告

 2009年07月13日

9回中央委員会総会

 2009年10月14日


安倍政権下の不祥事を少なく見せるテレビ朝日!公平中立さが欠落しているのは安倍応援団のテレビ!

2016-02-13 | マスコミと民主主義

テレビ朝日の画面を視て、やらせに気付いた!

これだけじゃない!

もっとあるぞ!第二次安倍内閣には・・・

安倍首相にはガバナンスがないざんすよね!

失言・疑惑… “閣僚スキャンダル”続出で野党攻勢

(2016/02/10 11:50)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000068026.html

  

安倍政権の閣僚らによる疑惑やスキャンダルなどが続いています。甘利前大臣の口利き疑惑に丸川環境大臣の放射能を巡る失言や高木復興大臣の下着窃盗疑惑、そして所管大臣なのに「はぼ、えー、何だっけ」と「歯舞」が読めなかった島尻沖縄北方担当大臣、それにイクメンの仮面が剥がれた宮崎謙介議員の不倫スキャンダルなど野党側が追及しています。

(政治部・長谷川由宇記者報告)
閣僚や与党議員によるエラーの連発で、政府側は防戦一方の展開となっています。

民主党・細野政調会長:「福島での除染の長期的な目標を1ミリシーベルトにしたことについて、(丸川大臣は)こうご発言されている。『何の科学的根拠もなく、その時の細野さんという環境大臣が、1ミリシーベルトまで下げますと急に言ったんです』と」

丸川環境大臣:「私の発言について、まず冒頭、福島の皆様にもし誤解を与えているとしたら、大変、申し訳ないことだと思っておりまして、おわびを申し上げたいと思います」

そのうえで、丸川大臣は「年間被ばく量を1ミリシーベルト以下と定めた目標を問題だと申し上げているわけではない」と釈明に終始しました。

野党側はこの後、島尻大臣についても「北方四島の名前すら読めない人に大臣の資格はない」として安倍総理大臣の任命責任を追及する方針です。

さらに、「育児休暇取得」を掲げて注目を浴びたものの、不倫疑惑が報じられた宮崎議員についても「売名行為だったのではないか」と安倍総理に見解をただすことにしています。この問題については、政府高官も「かばう余地はない」とあきれ返っていて、政府・与党は引き続き厳しい追及にさらされることになりそうです。(引用ここまで

 安倍内閣に崩壊の兆し!相次ぐ大臣の不祥事で支持率大幅減!西川農相や望月大臣、江渡防衛相にも疑惑!有村女性相は脱税企業から献金!

2014.10.28 21:00

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4315.html

この他まだまだ数えきれないほどありますが

情報伝達手段であるマスメディアが「清原事件」のように

テレビで「検証」していません!

これが安倍内閣の偽装・偽造・やらせの

高支持率演出の一つとなっています!

安倍政権の不祥事・失策・失言まとめ一覧

 http://dicpedia.blogspot.jp/2015/10/Abe-Cabinet-FAIL.html

2012年から第2次安倍内閣(安倍政権)が発足。河野談話や村山談話を踏襲した安倍談話(戦争被害国である中国韓国アジア諸国に対する謝罪)の発表など功績はあるものの、それ以上に失策や不祥事も多い。

2006年の第1次安倍内閣を含めて、安倍政権がこれまで犯した不祥事や失策・失言をまとめてみた。

2006年

【9月】
安倍内閣が発足。

【12月】
政府税制調査会会長だった本間正明が官舎に愛人を住まわせていた問題が発覚し、辞任に追い込まれる。

行政改革担当大臣だった佐田玄一郎が政治資金の不適切な会計処理が発覚し、辞任に追い込まれる。

2007年

【2月】
厚生労働大臣・柳澤伯夫が「女性は産む機械」であると失言。ただし最後まで安倍晋三は更迭することはなかった。

【5月】
農林水産大臣・松岡利勝が政治資金の不適切な会計処理を行う。国会内で問題を追及されると「ナントカ還元水とかいうものを付けている」と言い訳を行うものの、この不祥事は沈静化せず。松岡の死をもって、この問題は終息した。

【6月】
消えた年金記録問題が発覚。5000万件以上もの年金者の記録が消えたとされる。2015年5月に回復作業を終えるものの、結果的には14万件程度しか復旧できなかったことが批判を浴びる。

【7月】
防衛大臣・久間章生が広島長崎原爆投下を肯定する失言を行う。

農林水産大臣・赤城徳彦が顔中にバンソウコウを貼って記者会見に臨んで、世間の耳目を浴びた。しかし、この理由をかたくなに明らかにしなかったため問題は炎上。翌月8月1人にやはり辞任に追い込まれる。

【9月】
9月12日、安倍晋三が総理を電撃辞任。原因は体調不良であるとされるが、記者会見では当時の民主党代表であった小沢一郎に党首会談を断られたことを理由に挙げた。前月8月27日には内閣改造をしたばかりであったため、「政権を投げ出した」と更に批判を浴びた。

ちなみに、その2週間程度の期間で終わった内閣改造では、農林水産大臣・遠藤武彦がやはり金銭的な問題で辞職に追い込まれている。

2012年

【12月】
12月26日に第46回衆議院選挙で自民党が勝利したことに伴い、安倍晋三内閣が再び発足される。

2013年

【1月】
アルジェリアで日本人の人質事件が発生。安倍内閣は何の有効な対策も打てずに、日本人10人が犠牲となる。

【8月】
福島第一原発から高濃度の汚染水漏れが発覚したにも関わらず、安倍晋三はオリンピック誘致のため「しっかりコントロールできている」というウソを付く。海外メディアでは大きく取り上げられ、日本の原子力政策に対する国際的な信用を失墜させた。

2014年

【4月】
国際司法裁判所で調査捕鯨に関する裁判で完敗。日本が南極海で行っている捕鯨が行えなくなった。国際法裁判所は双方の合意のもとに裁判が開かれるため、そもそも裁判に踏み切ったこと自体が安倍晋三総理による完全な判断ミスであった。

【8月】
広島県で土砂災害が発生したものの、安倍晋三総理はフジテレビの会長とゴルフに興じていた問題が発覚。しかもゴルフを一度取りやめた後、土砂災害による被害が続いているにも関わらず、再びゴルフ場に戻っていたことも発覚。安倍内閣の後手後手の対応によって被害者が増加した。

国家公安委員長・山谷えり子が「在特会」幹部と懇意にしていたことが発覚、「ザイトクカイって何ですか?」と白々しく言い訳して批判される。やはり安倍晋三が任命責任を果たすことはなく、山谷えり子は最後まで辞職させられることはなかった。

【9月】
御嶽山が噴火。自民党・片山さつきが「民主党の事業仕分けで噴火を予知できなかった」とウソの発言を行い、自民党が謝罪。

【10月】
経済産業大臣・宮沢洋一が政治活動費でSMバーで遊んでいたことが発覚。しかし安倍晋三は辞職させることはなく、宮沢洋一は翌年に自民党税調会長に就任している。

法務大臣・松島みどりが公職選挙法違反の疑いが発覚し、辞任に追い込まれる。経済産業大臣・小渕優子も有権者への利益供与の疑いで公職選挙法違反の疑いに問われる。ちなみに2015年10月、元秘書の二人に有罪判決が下っている。

【12月】
防衛相・江渡聡徳が政治資金に関して不適切な会計処理を行う。

2015年

【1月】
イスラム国によって2人の日本人の命が奪われる。この2人は前年の8月から拉致されていたため、イスラム国による犯行声明が出るまで何もしなかった安倍内閣の外交的な不作為が批判される。

【2月】
農林水産大臣・西川公也が不適切な政治献金を受け取ったことが発覚。「私がいくら説明しても、分からない人は分からない」と失言。安倍晋三が更迭したわけではなく、西川自身の判断で大臣を退いた。

またこの不祥事で総理大臣の任命責任を追及された安倍晋三は「日教組!日教組!」と壊れたレコードのようにヤジを繰り返すだけに終始。この品位に欠けた安倍晋三の行動は、予算委員長・大島理森に注意を受ける。

自民党議員・三原じゅん子が予算委員会で「八紘一宇は大切な価値観」という失言を行うものの、安倍晋三は三原じゅん子に責任を取らせていない。

【6月】
日本年金機構が個人情報の流出事件を起こす。安倍内閣にはサイバーセキュリティ戦略本部があるが、効果的な対策は現在でも打てていない。

自民党の若手議員が開いた勉強会に呼ばれた百田尚樹が「沖縄の新聞は潰せ」と報道機関に対する圧力を促す失言をする。百田尚樹を招いた木原稔は懲罰を受けたものの、安倍晋三は10月に処分を軽減させた。

実質賃金が26ヶ月連続でマイナス。アベノミクス失敗を象徴させる統計であった。

【7月】
軍艦島といった遺産群が世界文化遺産として登録される。同じく世界遺産登録を目指す韓国と歩調を合わせたものの、そこに強制徴用された朝鮮人の説明をどうするかで両者は衝突。

当初は日本側が折れる約束だったものの、直前で駄々をこねて登録が遅れる失態を招く。そして最終的にはやはり日本側が「強制徴用された朝鮮人」の文言を入れることで合意を取り付けたが、結果的に安倍内閣は日韓関係を悪化させた。
【8月】
二年連続で国家公務員の給与をアップ。橋下徹は公務員に批判的であるが、「批判されても実行するから」と安倍晋三を矛盾した反応を送っている。

新国立競技場の建設を白紙撤回に追い込まれる。建設費が膨大に膨らんでいることに対して、野党から追及されるものの二年以上も間、放置。文部科学大臣だった下村博文も批判される。また東京五輪のパクリエンブレム問題ととも、後手後手に回る安倍内閣が炎上。

【9月】
2015年9月の企業物価指数が3.9%下落。5年10ヶ月ぶりの下落幅だった。

9月、支持率アップのためDoCoMoやSoftBankといった携帯会社に対して、スマートフォン料金を下げるように圧力をかける。

【10月】
10月5日、TPPを大筋合意。自民党のマニフェストには聖域として守ると公言していた、米や肉で妥協。何の有効な対策も打つこともなく、日本の農家に壊滅的なダメージを与えた。

10月、バングラディシュ在住の日本人がイスラム過激派に襲撃されて亡くなる。

10月13日、沖縄県知事による辺野古への米軍基地移設の承認が取り消される。安倍政権はますます沖縄県との対立を深め、在日米軍問題の解決を遠ざける。

10月13日、南京事件に関する文書が世界記憶遺産に登録される。官房長官の菅義偉は「南京事件があったことは否定できない」と事実自体は認めておきながら、日本はユネスコへの分担金を負担しないと脅しをかけた。安倍談話が表面的な謝罪だったことを露呈。

菅義偉曰く、ユネスコは透明性や公平性に欠けていると主張しているが、同時に日本の遺産である「シベリア抑留に関する日記」や「東寺百合文書」も世界記憶遺産登録されているため、この安倍内閣の対応は天に唾する矛盾するものと失笑を買う。

また翌15日には、同じ理屈でシベリア抑留に関して、ロシア政府から「日本が政治利用している」と批判されてしまう。北方領土問題を抱えるロシアにスキを与え、安倍内閣は更に外交的な失態を重ねる。

10月13日、マイナンバー法を巡る収賄事件を起こす。年金問題も然り、ここでも安倍内閣の情報管理や対応の甘さを露呈させる。

10月14日、消費税増税に伴う還付案を9月に了承していたものの、ゴタゴタの末に白紙撤回。また財務大臣・麻生太郎は「複数税率面倒くさい」と失言するものの、やはり一連の顛末で安倍が責任を取らせることはなかった。

10月14日、農林水産大臣・森山裕が談合で指名停止処分を受けた複数企業から不適切な献金を受けていたことが発覚。

10月16日、安倍自民党は臨時国会を招集することを拒否。民主党など野党からの追及から逃れる。

10月19日、子供の貧困対策のために「子供の未来応援基金」を設立するものの、ほとんど寄付が集まらずに安倍晋三の人望の無さが露呈した。

10月23日、安倍政権はGPIFに対して140兆円にも上る年金基金を株式運用することを命じたが、結果的に損失が拡大し、7月から9月期だけで我々日本国民の年金が7.8兆円も減少した。もちろん安倍晋三が責任を取ることはなかった。

【11月】
 11月、化学及血清療法研究所(化血研)が動物用ワクチンなどを不正に製造していたことが発覚。この不正は40年以上にも渡って行われており、薬害エイズ事件にも匹敵するほどだった。2015年2月の時点で問題は発覚していたが、安倍政権の対策はもちろん後手後手に回った。

【12月】
12月12日、公明党とゴタゴタもめた末に、軽減税率を導入。新聞にも軽減税率が適用されるなど、改めて安倍政権とマスコミの癒着が明らかになった。

12月18日、福島第一原発事故に伴う汚染水漏れ対策のため、建屋周辺に安倍政権は凍土壁を導入したが失敗。新たに放射能の汚染水が1日400トンも発生して、福島周辺の海域は更に放射能で汚されることになる。

2016年

【1月】
1月1日、テレビ朝日『朝まで生テレビ!』内において、自民党の議員が一般客を装って「民主党政権よりマシ」という工作活動を堂々と行う。テレビ朝日も自民党のヤラセに加担した。

1月10日、2015年末に従軍慰安婦問題で韓国に対して謝罪と賠償を行ったことに対して、安倍政権のシンパだった在日特権は許さない会が「安倍政権打倒」を掲げるデモが行われる。

1月12日、日経平均株価が6営業日連続で大幅に続落するという、戦後最大の株価下落を招く。改めて日本経済の弱さが明らかになり、安倍政権の経済政策の不味さも露呈。インターネット上の一部では「ゴミノミクス」と称される。

1月13日、2002年に帰国した拉致被害者5人を北朝鮮に帰さない判断は、当時官房長官だった安倍晋三ではないと拉致被害者家族・蓮池透に暴露される。民主党議員・緒方林太郎に国会で追及。「拉致問題でのし上がった政治家」と強烈に皮肉られてしまうが、安倍首相は逆切れするしかなかった。

1月14日、自民党・桜田義孝が日本軍が強制的に関与した従軍慰安婦のことを「職業としての売春婦。犠牲者として宣伝するな」という失言を行う。桜田義孝は即座にヘタレて謝罪を行ったものの、国内外から批判を受ける。桜田義孝は元文部科学副大臣だったこともあり、安倍政権の教育政策も批判を浴びた。

1月14日、神奈川県で警官が37歳無職男にピストルを奪われ、4発の銃弾を浴びる。改めて安倍政権のテロ対策の不備が露呈した。

1月18日、安倍総理は1月4日の年頭記者会見で「もはやデフレではない状況をつくり出すことできた」とドヤ顔で語ったものの、通常国会においてアベノミクス失敗を野党の追及にされて、「完全にデフレを脱却したと言い切れる状況にはない」と支離滅裂の発言を行って爆笑を誘う。

また2016年夏の参議院選挙対策のために、安倍政権は低所得者の高齢者に対する3万円の給付することを決定。これも国会で民主党など野党から「バラマキ批判」を追及され、安倍首相がコテンパンにフルボッコされる。外国人にも行われることが発覚するなど更に炎上した。

また一般的な主婦のパート従業員が月25万円も稼いでると非常識な発言を繰り返し、「天にブーメランするようなもの」といった珍言を残すなど、安倍首相の自滅発言も目立った。

1月21日、経済産業大臣・甘利明がUR(都市開発機構)への口利きの見返りに、大臣室で1200万円をワイロを授受したとされる事件を週刊文春にスクープされる。

同日、自民党・山東昭子は「告発した事業者も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じ」とフザケた擁護をし、国会内でお抱えの新聞記者などに発狂した。また1月23日、自民党の副総裁・高村正彦も発狂。「わなを仕掛けられた」というアクロバティックな擁護をしてみせたが、それを批判するTVメディアはいなかった。。

1月21日、自民党参院議員の松村祥史(熊本選挙区)が、3500万円あまりの寄付金の政治資金収支報告書の不記載も明らかになる。熊本地検に告発状が送付される。

1月22日、自民党政調会長の稲田朋美は極東国際軍事裁判(東京裁判)で国際的に裁かれた、「A級戦犯は犯罪人だと言い切ることには抵抗がある」との失言を行う。日本が国際的に独立国としての地位を回復したサンフランシスコ講和条約に真っ向から挑戦して、アメリカなどかつての戦勝国から反感を買った。

1月28日、週刊文春の発売当日に甘利明は釈明会見を開くが、「ワイロの知らなかった」の一点張りで往生際の悪さを見せる。そして逃げるようにして辞任を発表。しかし、これをマスコミは追及することもなく、むしろ「潔い辞任」と賞賛してみせた。

またワイロの告発者は週刊文春より先に大手新聞社にリークしたものの、その記者は安倍政権を延命させるために犯罪を握りつぶしたことが後に発覚。この甘利事件をキッカケとして、安倍政権とマスコミの癒着が深刻なものであることが改めて明らかとなる。

【2月】
2月4日、甘利ワイロ事件を筆頭に安倍政権の不祥事を隠すかのように、日本銀行が日本初のマイナス金利を1月28日に導入するものの、日経平均株価が急上昇したのはわずか2日のみで1週間後には株価が元通り。

特に銀行株は悲惨な水準まで激下がりし、2月12日には日経平均株価が15000円を割った。2015年12月30日には株価が19000円だったことを考えると、わずか1ヶ月ちょいで4000円以上も株価が大暴落したことになる。マイナス金利の導入(黒田バズーカー)はあっけなく大失敗に終わった。

2月5日、世論調査で「景気回復の実感がない」という意見が73%だった。アベノミクス効果を疑問視する野党から追及されると、安倍総理は「たまたま」と意味不明の供述を行った。

2月8日、放送行政を管轄する総務大臣・高市早苗が「政治的中立性や公平性を欠く報道をしたテレビ局の電波停止を命じる」とテレビ局に対して堂々と脅しをかけた。翌日の記者会見では開き直ってみせるなど、「安倍総理=独裁者」というイメージを更に強調づけた結果となる。

2月9日、京都府選出の自民党・宮崎謙介が不倫を行う。宮崎謙介は育休取得宣言で注目を集めたが、妻である同じく自民党・金子恵美が臨月であるにも関わらず自宅に女性タレントを連れ込んで「子作り行為」に励んでいた。

宮崎謙介は「あんな女知らない、ハニートラップ」と言い訳してみせたが、12日にはすぐヘタレて議員辞職会見を行った。早期に幕引きを図ってほとぼりを冷まそうという狙いがあったが、世の京女(きょうおんな)たちが宮崎謙介の行為を忘れることはないのであった。

2月9日、10年物国債の長期金利が0%となる。

2月10日、環境大臣・丸川珠代が福島原発事故に関して「年間の被ばく線量は科学的根拠がない。当時の環境大臣だった細野豪志が勝手に決めた」と、何の根拠もなく発言。翌日には野党から追及されるが発言を撤回しない強硬な姿勢を見せたが、12日にはヘタレてすぐさま謝罪に追いこまれた。

安倍晋三の失策 不祥事 問題まとめ

以上はほんの一部であり、安倍内閣の失策や不祥事に歯止めがかからないのが現状である。尖閣諸島への中国漁船の侵入は毎日のように発生しているが、安倍内閣はなんら効果的な対策を講じていない。

ただ従軍慰安婦問題で日本軍の関与を公式に認めて韓国に対して土下座をしたり、韓国に対するスワップ協定も再開させるなど功績もある。  【スポンサーリンク】(引用ここまで

自民党不祥事の数々は安倍首相の身勝手が創りだした傲慢無礼!国民は政権交代で回答すべきだ!

2016-02-13 | 自由民主党

名ばかり「自由民主」党は緩んでいるのではない!

「自民党が緩んでいるのではないか」と言われることは絶対にあってはならず

憲法形骸化・否定の違憲政党ではないのか!

議員辞職勧告も除名もできない不道徳政党だろう!

自らの党規約すら遵守できない自浄能力欠如政党だろう!

政党助成金は返上すべきだろう!

自民 宮崎議員の問題の影響懸念 実績重ね信頼を

   2月13日 6時12分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160213/k10010407651000.html

自民 宮崎議員の問題の影響懸念 実績重ね信頼を
 
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自民党では、宮崎謙介衆議院議員が、みずからの女性問題で議員辞職願を提出したことを受け、夏の参議院選挙への影響を懸念する声も出ており、新年度、平成28年度予算案を早期に成立させるなど、実績を積み重ねることで、信頼の回復につなげたい考えです。

自民党の宮崎謙介衆議院議員は、男性の育児参加を促すため、今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していましたが、妻の妊娠中の女性関係を報じられ、「国会議員としての主張と軽率な行動とのつじつまが合わず、深く反省して一から出直したい」として、12日、大島衆議院議長に議員辞職願を提出しました。

これについて、野党側は民主党の岡田代表が「大きな政治不信につながることであり、宮崎氏を候補者として擁立してきた自民党の責任は重い」と述べるなど、自民党への批判を強めています。

こうしたなか、自民党内からは、宮崎議員の辞職に伴う衆議院京都3区の補欠選挙への候補者の擁立について、「今の時点では自民党は謹慎だ」として慎重に検討すべきだという意見も出ているほか、京都3区の補欠選挙と同日に行われる衆議院北海道5区の補欠選挙や、夏の参議院選挙への影響を懸念する声も出ています。

自民党執行部は、谷垣幹事長が「『自民党が緩んでいるのではないか』と言われることは絶対にあってはならず、さらに注意を喚起していかなければならない」と述べるなど、党内の引き締めを図ることにしています。そのうえで、衆議院で審議されている新年度、平成28年度予算案を早期に成立させるなど、実績を積み重ねることで、信頼の回復につなげたい考えです。(引用ここまで)

情報伝達手段であるマスメディアが創りだす
「風」「ポピュリズム」が創りだす
国民要求スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソつき政党!
これが名ばかり「自由民主」党だな!
安倍晋三首相の言葉と身勝手を視れば一目瞭然!

自民党は宮崎謙介氏を辞職させるか、
「離党」でごまかすのか 
公募議員の顛末
 猪野 亨  2016年02月11日 09:44
 
宮崎謙介氏は、国会議員として「育休」を宣言して、それを売名行為に使っていました。

不倫報道も当人は12日に会見するそうですが、ここまで引っ張っておかなければならないのですから、事実として認めたも同然です。

宮崎氏のいかにも軽い「育休」宣言は、売名行為としては非常に効果を発揮しました。

このエセ福祉の仮面が相応に影響力があったようです。
(朝日新聞2016年2月10日)

昨年11月に男の子を出産し、育休中の東京都内の会社員女性(31)も期待した一人。「育休を取りたいと思う男性がいるのは心強いと思った。裏切られた、許せない」と落胆する。夫が育休を取り、泣く子の世話や家事を分担する。「泣き声が続くとつらいが、心身ともに夫が大きな支え。奥さんにとっては一番夫にそばにいてほしいはずの時期なのに……」

この方ばかりでなく、少なくない層で受けがあったようです。この分野で自民党に期待する方がどうかとは思うのですが、有権者にしてみるとこのように誘導されてしまうのです。

福祉破壊の自民党が「福祉」の看板 自民参院選に今井絵理子氏? 与党が著名人を擁立するのは自民党の胡散臭さの象徴

ところで自民党内では「離党論」だそうです。あるいは「火消し」に躍起だとか。

しかし、今回の事件は、単に「不倫」が発覚したという事件ではなく、「育休だ」と売名行為で自分を売り出していたこと、その結果、有権者を愚弄した積極行為だったこと、出産直前だったことなど国会議員としての資質が問われています。

自民党がいつものにようにお茶を濁すだけで終わらせようとする公党としての対応が問われています。自民党の場合、「離党」というのは世間が騒いでいるから、ちょっと離れててねという以上の意味合いはないからです。

本来であれば自民党として辞職させるのが当然でしょう。


(旧)維新の会は橋下氏が上西問題を利用して浮上を測る戦略だったからということもありますが、本会議欠席疑惑があれば、辞職に値するものでした。

ところで、宮崎謙介氏は公募議員でした。自民党が候補者を公募して集めた1人です。前回、破廉恥事件を起こした武藤貴也氏は離党で済ませましたが、この武藤氏も公募候補の1人です。

上西小百合氏も維新の会の公募ですが、維新の会の公募議員の不祥事はあまりに有名です。


参照


自民党による参議院選挙に向けて比例区候補の「公募」がありました。

(朝日新聞2016年2月6日)

「自民党は5日、夏の参院選比例区に擁立する公認候補をネットで公募したところ、1月末の締め切りまでに458人の応募があったと発表した。今後、選考を重ね、最終選考に残った約10人で公開討論などを行い、ネット投票で少なくとも1人を候補者として決めるという。党によると、地方議員や公務員、医療・IT関係者などから応募があったという。平均年齢は45・8歳で、女性の比率は17%だった。」

維新の会のときもそうですが、例えばこの「地方議員」の所属が自民党で党員として長く活動してきたというのであればまだしも、公募ですから単に勝ち馬に乗るというだけの発想の人たちが集まりますしかも「オレが、オレが」の人たちです。

目玉になるような候補者探しというレベルのもので、選挙で投票する際には、このような素性についてもよくよく見たいものです。(引用ここまで