小学校で不登校２．４万、いじめ１１．９万、暴力１万、合計１５．３万！憲法を活かす教育欠如の結果だ！

今、小学校で何が起こっているか！数字から見えてくることは荒んだ学校現場の様子だ！

今日の不登校の記事の続きです。今度はいじめと暴力についてです。これを観ると、凄まじい学校現場の様子が浮かんできます。小学生に何が起こっているのでしょうか？この小学生が、中学・高校・大学、そして大人になっていく、そして労働者として、また有権者として日本を支えていくのです。と言うことを考えながら、１０年後、２０年後の日本はどうなってしまうのか？そこで検証してみることにしました。

いじめ防止基本方針を策定した学校は今年１０月１日時点で９６・４％！驚異的だ！

だが、形だけ！おざなりであることはこれまでの実態で証明済み！

これぞ中央集権的教育行政の実態浮き彫り！中国北朝鮮に負けず劣らず！

いじめで命の危険や不登校１８１件…昨年度後半　2014年10月16日 22時14分　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141016-OYT1T50171.html  
　文部科学省は１６日、全国の小中高校、特別支援学校を対象とした２０１３年度の「児童生徒の問題行動調査」を発表した。
　昨年９月のいじめ防止対策推進法施行から半年間で、いじめ被害者の生命・身体の安全が脅かされたり、被害者が長期間の不登校になったりする「重大事態」は全国の国公私立学校で１８１件にのぼった。１３年度全体のいじめの認知件数は１８万５８６０件で、過去最多だった前年度より１万２２４９件減少したが、依然として高い水準だった。重大事態は同法で初めて定義され、事実確認の調査などが義務付けられている。１８１件のうち、「いじめの被害を受けた子どもの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある」ものが７６件、長期間不登校を余儀なくされている疑いのあるケースが１２３件で、両方に該当する重大事態も１８件あった。学校別では、中学校が最も多く９４件、次いで小学校５８件、高校２７件、特別支援学校２件だった。　同法の施行を受け、いじめ防止基本方針を策定した学校は今年１０月１日時点で９６・４％だった。2014年10月16日 22時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

学校現場でのきめ細かい対応が必要って言ってるが、きめ細かい対応として

学校にスクールカウンセラーを配置するなどの取り組みを進めてきたのではないのか！

小中学生の不登校１２万人　６年ぶり増加 中学では１クラスに１人　学校基本調査で判明　2014年08月08日 16時15分36秒 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/kyouikusoudan-k/e/06e8f4bc402a4f73865edb7e77e467a3?fm=entry_awp_sleep
　文部科学省が７日発表した学校基本調査で、平成２５年度に学校を長期欠席した「不登校」の小中学生が計１１万９６１７人に上り、前年度より約７千人増え、６年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。とくに中学では不登校の比率が２・７％となり、３７人に１人が不登校という状況に。文科省では「学校現場でのきめ細かい対応が必要」としている。
調査によると、病気や経済的な理由以外で２５年度に学校を年間３０日以上欠席した小学生は前年度比２９３２人増の２万４１７５人、中学生は中高一貫校（中等教育学校）の前期課程を含め３９９６人増の９万５４４２人だった。
過去１０年の小中学生の不登校者数は、１９年度の１２万９２５５人をピークに、２０年度以降は５年連続で減少していた。今回、計約７千人も増加した理由について文科省は見解を示していないが、同時に実施した問題行動調査で詳しく分析しており、その結果を９月に公表する方針。
このほか全体の児童生徒に占める不登校の比率は小学生が０・４％、中学生が２・７％で、いずれも前年度より増加した。
都道府県別で不登校が多かったのは、小学生が（１）東京２４０７人（２）神奈川２１９８人（３）愛知１９１９人－など。中学生が（１）東京８１８１人（２）大阪８００８人（３）神奈川７１５１人－など。文科省はこれまで、学校にスクールカウンセラーを配置するなどの取り組みを進めているが、今回の結果を受け、不登校対策の強化を迫られそうだ。産經新聞 2014.8.7（引用ここまで）

以下の数字をどのように観るか！凄いか！普通か！多くないか！大したことないか！

不登校小学生２万４１７５人、２７６人に１人の割合、０．３６％

不登校中学生９万５１８１人、３７人に１人、２．６９％

学校基本調査:不登校小中６年ぶり増　前年度比７０００人　「文部科学省　学校基本調査（速報値）２０１３年度に全国での小中学生不登校」http://sky.geocities.jp/kodomoshien/futoukou5.htm
毎日新聞　2014年08月07日より
不登校の児童生徒数
２０１３年度に全国で不登校（年間３０日以上欠席）だった小中学生は約１２万人で、前年度より約７０００人増えたことが、文部科学省が７日公表した「学校基本調査（速報値）」で分かった。１２年度まで５年連続で減少していたが６年ぶりに増加に転じ、１０年度の水準に戻った。
学校基本調査は、全国の学校の生徒数など実態を把握するため、文科省が毎年５月に幼稚園から大学まで国公私立の全学校を対象に実施している。
不登校の小学生は２万４１７５人で前年度より２９３２人増えた。全児童に占める割合（不登校比率）も０．３６％と、０．０５ポイント増で過去最高水準。２７６人に１人の割合だ。中学生は９万５１８１人で前年度比３９３２人増。不登校比率は２．６９％で０．１２ポイント増だった。３７人に１人の割合だ。小中学生を合わせると１１万９６１７人（不登校比率１．１７％、中等教育学校含む）で、前年度より６９２８人増加した。
不登校児童生徒数のピークは０１年度の１３万８７３３人で、不登校比率は１．２３％。特に中学校では中学１年で急に不登校が増える「中１ギャップ」などもあり不登校比率が高く、１９９１年度は１．０４％だったのが毎年増え続け、０１年度は２．８１％。ピークは０７年度（２．９１％）だったが、それ以降は減少傾向だった。
不登校を巡っては、０６年度に不登校だった中学３年生の５年後の追跡調査の結果、前回調査（９３年度に不登校だった中３生対象）に比べ、高校進学率が２０ポイント増の８５％、高校中退率は２４ポイント減の１４％になるなど不登校後の進路状況に改善がみられた。文科省は、不登校生を対象にした高校の整備など「受け皿」の多様化が進んだ結果と分析していた。
今回、不登校の児童生徒が増えたことについて同省は「今回の調査は理由を聞いていない。秋に公表予定の問題行動調査では理由を調べているので、その結果を分析しないと分からない」としている。子ども教育支援センター 　不登校を防ぐアドバイス　共同通信社　2013.8.20（引用ここまで）

昨年発表の数字は以下の通り！１１万人もの児童が不登校（年間３０日以上）！

昨年１１万２４３７人、今年は１１万９６１７人！

全国の小学生・中学生不登校の数 １１万２４３７人 文部科学省2013年度速報値　2013年08月25日 16時21分55秒 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/kyouikusoudan-k/e/277a136d2fe1069161781be521b9dee5
  文部科学省が2013年8月6日、昨年度2012年度の「学校基本調査」において、全国の30日以上の長期欠席した小学生中学生の不登校児童生徒の速報値を、11万2437人と発表しました。これは、前年度より僅か5021人減少したことになります。
 小学校2万1175人で1447人減
 中学校9万1079人で3558人減
 中等教育学校183人で16人減
不登校の小中学生の数は5年連続で減少となりました。 病気や経済的理由その他の理由による全国の小中学生の理由別長期欠席者の総数は、17万5555人で、1116人減少しました。年々少子化に伴う小中学生の数は現象の一途のため、一概に減少数で示すより、全国の小学生中学生の数に占める不登校の割合も示しています。割合による人数の算出人数。
 小学生中学生　 1・09％で0・03ポイント減
 小学生 　　　　0・31％で0・02ポイント減 　319人に1人
 中学生 　　　　2・56％で0・09ポイント減 　　39人に1人
 中等教育学校 　1・12％で0・13ポイント減 　　89人に1人　　子ども教育支援センター（引用ここまで）

さて、この数字から何が見えてくるのでしょうか？しかも、数字に表れない部分をどう考えていくか、そのことは考慮されているのでしょうか？数字だけを考えると、数字を上げないための装置もあるように思います。そうです。「成果主義」です。

安倍内閣の失政の一つが浮き彫りになった！戦前の復古教育再生路線の最大の被害者は子どもだ！

戦前への復古を目指す教育に力を入れている間に子どもが置き去りにされた結果が、このざまだ！

以下のニュースがありました。このニュースは大きな問題にはなっていません。そのことが大きな問題です。それは未来を担う子どもの世界で何が起こっているか、深刻さが浮き彫りになっているにもかかわらず、社会は関心を示していないからです。実は、この不登校問題が、

日本で不登校が注目されはじめた1960年代には 「学校恐怖症」という名称が使われ， 神経症を中核とする個人病理としてとらえられていました。 その後，70年代～80年代に入ると， 中学生を中心に地域・階層・性差に関係なく不登校が増加し， 個人病理や特別な家族の病理というのでなく， 学校における教育問題としてとりあげられ， 「登校拒否」と呼ばれるようになりました。 やがて小学校生の不登校も増加し， 1990年代に入ると， 文部省（当時）から「不登校はどの子にも起こりうる」という見解が出され， 一種の社会病理としてとらえられるようになりました。 この頃から，「学校に行かないという生き方も選択肢の一つだ」 というような考え方も広がっていきました。 2000年代に入ると，「学校に行かなくてはならない」という規範意識の希薄化と， 「学校に行っても明るい未来が保証される訳ではない」 という諦めの感情とが混じり合い， 学校が児童生徒を引きつける力を弱めるなかで， 学校という制度そのものの根底が問われる状況も生じてきました。 現在は，否定的な意味を含まずに現象だけをとらえた 「不登校」という名称が一般化しています。現在の不登校をみると， 「社会性が未熟で内閉的な不登校」 「葛藤が見えない不登校」 「発達障害の二次的問題としての不登校」 「虐待による不登校」など， 多様を極めた不登校のタイプが出現しています。 不登校はもはや学校現場の問題としてはおさまりきれない状況となり， 対応にあたっては， 学校と医療・福祉などの関係機関との連携が不可欠なものとなっています。http://web.office.hyogo-u.ac.jp/nanacs/situation.html

と言われてきたにもかからず放置されてきたために、今、どんな日本になっているか、日々起こる事件を観るにつけ、その深刻さに警鐘を打たなければなりません。その解決策は、まず教職員を増やして、教職員にゆとりを与えることでしょう。以下ご覧ください。

NHK　不登校の小中学生 １２万人近くに 10月17日 4時10http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015467841000.html
 昨年度、不登校になった小中学生は１２万人近くに上り、６年ぶりに増加したことが分かりました。専門家は「保護者も教員も多忙で余裕がなく、友人関係や勉強でつまずいて不安定になっている子どもに早い段階で気付くことができなくなっているのではないか」と分析しています。

文部科学省は年間、３０日以上学校を休んだ児童・生徒について調べています。このうち、病気や経済的理由での欠席を除く「不登校」は小学校で２万４１７５人、中学校で９万５４４２人で合わせて１１万９６１７人に上りました。前の年度より７０００人近く多く、６年ぶりに増加しました。
不登校の児童・生徒は学年が上がるにつれて増えていて、小学６年生では８０１０人ですが、中学１年生で２万２３９０人と６年生の３倍近くになり、中学３年生では３万８０００人あまりとなっています。また、不登校のきっかけと考えられる状況を学校側に複数回答で尋ねたところ、「不安など情緒的混乱」が最も多く２８．１％、次いで「無気力」が２５．６％、「いじめを除く友人関係を巡る問題」が１５％、「親子関係をめぐる問題」が１０．９％でした。
不登校の問題に詳しい東京学芸大学の小林正幸教授は「保護者も教員も多忙で余裕がなく、友人関係や勉強でつまずいて不安定になっている子どもに早い段階で気付くことができなくなっているのではないか。子どもたちが『つらい』という声を上げやすい環境にすることが大切だ」と話しています。
自治体などの取り組みは
不登校の児童生徒を巡っては自治体や学校でさまざまな取り組みが行われています。市町村の教育委員会は不登校の子どもたちが学校に再び通えるように支援する「教育支援センター」の設置を進めていて、昨年度の時点で全国に１３０６か所、整備されてます。教育支援センターでは学習支援やカウンセリング、それに集団生活に慣れてもらう合宿などを行っているということで、昨年度は１万４０００人余りが利用しました。
また、文部科学省が特に効果のあった取り組みを学校側に複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行ったりした」で４８．５％、次いで「家庭訪問を行い、さまざまな相談に乗った」で４６．８％、「スクールカウンセラーなどが専門的に指導に当たった」が４０％、「保護者の協力を求めて家族関係や家庭生活の改善を図った」が３８．４％などでした。こうした取り組みの結果、昨年度は３万６０００人余りが再び学校に通うことができるようになったということです。（引用ここまで）

愛国者の邪論　この報道によれば、全国的な取り組みが行われているものの、何故不登校の子どもが増えたのか、さらには何故不登校の子どもが減少しないのか、何故学年が上がるごとに増えるのか、など解明されていません。「保護者も教員も多忙で余裕がなく、友人関係や勉強でつまずいて不安定になっている」という現状に対して、どのような有効な手立てをしていくか、そのことについては示されていません。いずれにしても、文部科学省を頂点にした文部科学行政が、全国一律で行われて久しい日本ですが、その画一的指導、官僚的中央集権的指導が破たんしたことが浮き彫りになったのではないでしょうか？全国津々浦々で、学校に行けない子どもがいるという現実は、どのような現実を反映しているのか、解明・探究・対策が必要です。そのためにも、現場の教職員の悩みや意向を踏まえた対策が必要不可欠ではないでしょうか。

不登校の現状  不登校の現状―不登校は減ったのか？　http://web.office.hyogo-u.ac.jp/nanacs/situation.html
不登校のきっかけ要因　不登校となったきっかけと考えられる状況については， 「本人にかかわる問題」 「いじめを除く友人関係」 「学業の不振」 が小・中・高を通して高い傾向にあります。 小学校においては，とくに 「親子関係をめぐる問題」 「家庭生活の急激な変化」 など家庭状況要因が高い割合を示しています。調査結果から， 学校も学校外の機関も何ら関わりをもたなかった児童生徒が 39,766人（34.6%） いることもわかりました。 つまり，約三分の一の子どもは， 学校からも相談機関からも手を差し伸べられていないということになります。 高校生では46.5％と，この比率はさらに高まります。 この数字を少しでも減らしていくことが， 今後の大きな課題であると思われます。（引用ここまで）

不登校 小学生·中学生·高校生の現状 ：不登校児童生徒の現状 　http://orionsite.sakura.ne.jp/futoukou/cat0001/1000000001.html

現実を無視した、黙殺した責任逃れの他人事の文部科学省の分析と評価！

これでは対策はムリ！得gン場の悲痛な声に耳を傾けよ！

第四章 教員の勤務時間・勤務体系の在り方　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07062816/005.htm

1．教員の勤務時間の適正化
　教員勤務実態調査暫定集計によれば、7月、9月、10月、11月の通常期における1日あたりの平均残業時間は、小学校の教諭で1時間47分（7月）、1時間34分（9月）、1時間42分（10月）、1時間40分（11月）、中学校の教諭で2時間26分（7月）、2時間10分（9月）、2時間7分（10月）、2時間8分（11月）となっており、恒常的な時間外勤務の実態が明らかになっている。また、同集計によれば、7月、9月、10月、11月の通常期における1日あたりの休憩・休息時間は、小学校の教諭で9分（7月）、9分（9月）、6分（10月）、6分（11月）、中学校の教諭で10分（7月）、11分（9月）、7分（10月）、7分（11月）となっており、事前に割り振られているはずの休憩・休息時間が、子どもたちへの指導等があるため、結果として十分に取れていない現状がある。
 　このように、通常期においては、授業の始業時間から終業時間まではもとより、放課後においても子どもたちが学校にいる間は、子どもたちの教育指導や安全管理の責任などを負うことになるため、事務の軽減措置や勤務時間の適正な管理の取組だけでは対応しきれず、8時間の正規の勤務時間を超えてしまうことがどうしても多くなってしまっている（注1）。 注1このような教員の多忙な状況との関係性は必ずしも明らかになっているわけではなく、一般の公務員等と比較したデータもないが、文部科学省の平成17年度の調査結果によれば、精神疾患による病気休職者数が4,178人（病気休職者数全体に占める割合は59.5パーセント）となり、過去最高となっている。
　このような教員の時間外勤務の現状を改善していくため、前述したように、教員の職務の見直し、学校事務の軽減・効率化、教員のサポート体制の充実等により、教員の勤務負担を軽減し、積極的に時間外勤務の縮減に取り組んでいく必要がある。
2．教員の勤務時間の弾力化
　教員勤務実態調査暫定集計によれば、8月の夏季休業期における1日あたりの平均残業時間は、小学校の教諭で14分、中学校の教諭で26分の残業となっている。このように、教員は、一般の公務員と異なり、子どもたちが登校し、授業や学校行事を行う通常期と夏季休業期とで、業務の繁閑にはっきりとした差が生じている。
 　このため、時間外勤務の縮減に積極的に取り組みつつ、通常期における時間外勤務の状況を改善するため、新たな選択肢の一つとして通常期と長期休業期とで業務に繁閑の差が生じる教員の勤務態様の特殊性を勘案して、特に忙しい教員については、通常期の正規の勤務時間を多く割り振り、その分、長期休業期の正規の勤務時間を短縮することで、1年間を通じて平均すれば1週間あたり40時間労働となることが可能となるよう、1年間の変形労働時間制を導入することを検討する必要があるとの意見が出された。
　他方、1年間の変形労働時間制については、長期休業期中においても、研修、教材・授業研究、補習、部活動等の多様な業務があること等を踏まえ、慎重な検討が必要との意見も出された。
　これらの意見を踏まえて、1年間の変形労働時間制の導入については、教員勤務実態調査の最終報告の結果も鑑みながら、今後更に専門的・技術的な検討を進めていくことが必要である。
　また、部活動や学校行事等により週休日や祝日に勤務を行う場合に、週休日の振替や代休日の指定を弾力的に行うことにより、繁閑の差が大きい教員の勤務態様の特殊性を踏まえて、長期休業期などの勤務時間に余裕のある期間の活用を促進する必要がある。なお、その際は、児童生徒や教員の心身の過度な負担とならないよう十分配慮する必要があるとともに、学校週5日制の趣旨に鑑み、週休日等への勤務については、引き続き、各学校の実情を踏まえて、必要な範囲内で実施することが必要である。
3．部活動に係る勤務体系等の在り方
　現在、部活動は、教育課程外に実施される学校において計画する教育活動の一つとされている。部活動指導は、主任等の命課と同様に年度はじめに校長から出された「部活動の監督・顧問」という職務命令によって命じられた付加的な職務であり、週休日等に4時間以上従事した場合には部活動指導業務に係る教員特殊業務手当（部活動手当）が支給されている。
　教員勤務実態調査暫定集計の結果に見られるように、中学校の教諭にとって部活動指導に従事する時間がかなり多くなっており、今後、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会等における検討も踏まえつつ、部活動の位置付けを整理していくことが必要である。
　部活動は、正規の勤務時間を超えて実施されている実態があるが、本来は、教員の他の職務と同様に、正規の勤務時間内で実施すべきものである。このため、外部指導者の活用を促進するとともに、部活動による時間外勤務が可能な限り生じることがないように、校長が適切に管理・監督するよう指導を行うことが必要である。（引用ここまで）

教員勤務の「多忙化」解消 に向けた提言 - 国民教育文化総合研究所  - [PDF]　http://www.kyoiku-soken.org/official/files/userfiles/document/taboukateigenn.pdf