超えてはならないマスコミのモラルを超えたのは何故か！日本のマスコミに欠落している加害者の謙虚さ！
第１２弾です。
以下の記事をご覧ください。今までの中で一番まともな記事と思われます。それは、ジャーナリストとして良心が観られるからです。しかし、愛国者の邪論と異なるのは、「うわさ」に基づく記事が、「事実誤認」「虚偽」と判った時点で、産経は何をなすべきか、そのことについて触れていないことです。それにしても、この記事が産経の元記者によって書かれているということに感動しました。このような記者がいたことについて、です。木村正人氏は、
１．「ウワサがウソとわかっていれば、朝鮮日報の記者もコラムを書かなかったし、産経前支局長も記事にはしなかったはずだ」としていますが、「うわさ」だからこそ書いた、「うわさ」でなかったら「書かない」というのであれば、「うわさ」が「事実誤認」の段階で訂正されるべきことです。そうすれば起訴などということにはならなかったはずです。もう一つ、何故産経は「うわさ」であったから書いたのか、そこに、今回の事件の本質が浮き彫りになってくるのです。
２．「日本国内で極端に悪化している反韓感情がさらにエスカレートする恐れがあり、国際社会はすでに『言論の自由』の侵害として朴政権の体質に強い懸念を示している」としていることに、産経の側の意図が透けて見えてきます。産経に日韓関係を正常なものにする気があったなら、今回のような「うわさ」にもとづく記事を書くなどと言うことはなかったであろうことは想像に難くありません。「うわさ」に基づく記事、しかも「独身の女性大統領の男女関係」について、韓国新聞の「うわさ」記事を使って、産経の意図を表現するという手口、不道徳。モラルの欠如です。大統領は「公人」だからなどということは「言い訳」です。「公人」である「大統領」を「事実誤認」の「うわさ」で、女性の人権を侵害することが許されるか、「公人」であればこそ、間違いは間違いとして訂正するべきではないでしょうか？加藤記者の居直りが通用するものでないことは明らかです。
３．「そもそも今回の問題は『言論の自由』『報道の自由』というより、従軍慰安婦問題や領土問題で韓国批判を強め、嫌韓世論をあおる日本メディアと、それに過剰反応した朴大統領のチキンゲームがもたらした悲劇だ。在宅起訴された産経前支局長は見せしめのためスケープゴートにされた格好だ」というのも、経過を観れば、逆さまでしょう。産経は被害者ではなく、被害者を装って侵略戦争と植民地主義を正当化するために、パク大統領を利用したというのが、事の真相ではないでしょうか。それは、今回の産経記事が、「従軍慰安婦問題や領土問題で韓国批判を強め、嫌韓世論をあおる日本メディア」の急先鋒であったこと、韓国旅客船の沈没事件を利用して韓国政府を批判する報道キャンペーンが張られたことを観れば一目瞭然です。
４．「インターネットに載せたウワサ話の記事で一社員記者を異国での起訴という窮地に追いやり、『言論の自由』を大上段に振りかざして事をここまで荒立てることを『記者の勲章」とでも言うのだろうか」という問いかけに、木村氏の良心が透けて見えてきます。同時に、この言葉に、今回の事件の産経の側の意図的な匂いがぷんぷんしていることを強調しておかなければなりません。
５．「韓国の検察当局は起訴の理由について『産経前支局長は取材の根拠を示せなかった上、長い特派員生活で韓国の事情を分かっていながら、謝罪や反省の意思を示さなかったという点を考慮した』と説明している。逆に言えば反省の色を示せば、猶予の余地はあったということだ」という指摘に、産経の側の問題をスリカエて、自分を被害者に仕立て上げ、韓国側を民主主義の破壊者・抑圧者にして批判を集め、日韓の歴史問題を逆転させようとする意図がより鮮明になっています。愛国者の邪論が最も強調していることです。産経にジャーナリズム精神が少しでもあるならば、少なくとも日本では不当な人権侵害「ヤジ」は批判されていましたので、その事例にならって「うわさ」が「事実誤認」「虚偽」であったことが判明した段階で、パク大統領の名誉棄損・人権侵害の「ヤジ」的記事は撤回・謝罪・削除すべきだったのです。
６．「『わが国の新聞がたどってきた堕落した状態、執筆者たちの悪意ある言動、下劣な品性、偽りに満ちた精神を遺憾に思う』 朴大統領はジェファーソンの言葉を思い起こし、民主主義の礎をなす「新聞の自由」を尊重してほしいということは、まずもって産経に言うべきことでしょう。この「悪意ある言動、下劣な品性、偽りに満ちた精神」を体現した産経記者の主張などを観れば、その詞は、そのまま産経に向けてはっせられなければなりませんし、産経自身が率先して受け止めるべきです。事実経過からして。
７・木村正人氏は、「外国の新聞記者が名誉毀損で起訴されるのは異常を通り越した事態である」ということを前提にして、「朴正薫デジタル担当副局長によると、産経前支局長の記事は虚偽事実の流布による名誉毀損罪に該当するものの、裁判所の判例は、たとえ虚偽であっても『事実と信じるに足る相当の理由』があれば刑事責任は問われないという」と、今回の問題については、産経記者の起訴と刑事責任の是非・可能性について述べています。しかし、愛国者の邪論は、木村氏の言うように、起訴以前の産経のモラルの問題に注目すべきだと、確信するものです。産経に、産経のモラルが貫かれていれば、今回のようなことは起こらなかったということです。このことについて、日本の新聞は一顧だにしていません。韓国地検と政府の側に問題があると、一方的にまくし立てているだけです。
８．「日韓の首脳間で対話ができない状態が続いているからこそ、両国のメディアは国民に対して相互理解を促す努力をすべきだ。日本がまずやらなければいけないことは」との木村氏の問題意識は愛国者の邪論と完全に一致するものです。他国のことを、あれこれ言う前に、加害国としてなすべきことは、被害国の被害者意識に徹底して寄り添うことです。彼らが、「日本は本当に変わった、これなら信頼できる」となるようにするためには何が必要か！そのことを、腹の底から確認すべきです。そのためには、ポツダム宣言を受け入れ、その反省の上に制定された日本国憲法を活かす政治・外交を徹底化させることです。加害者を批判する立場については、拉致問題を引き起こした北朝鮮に対する態度・国民意識を観れば一目瞭然です。
それでは、以下ご覧ください。
木村正人産経新聞と朴槿恵大統領のチキンゲームがもたらす悲劇 2014年10月09日 15:48 http://blogos.com/article/96191/
韓国のソウル中央地方検察庁は８日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして情報通信網法を適用し、加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した。加藤前支局長のご家族は心配されていることだろう。そして、この事件が日韓関係を一段と悪化させることを憂慮する。
読売新聞の報道では、韓国では批判的なメディアに対し、当局が民事訴訟を起こしたり、刑事告発したりするのが常態化しているそうだ。韓国の言論仲裁委員会によると、今年６月までに国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は101件。
中でも朴政権は大統領個人の名誉に関わる報道に過敏に反応し、４月の旅客船「セウォル号」沈没事故以降、韓国紙ハンギョレを名誉毀損で訴えるなど少なくとも５件の民事訴訟を起こしているという。しかし、外国の新聞記者が名誉毀損で起訴されるのは異常を通り越した事態である。
朝鮮日報の朴正薫デジタル担当副局長は３日付で「産経支局長を処罰してはならない理由」というコラムを掲載している。コラムは「産経支局長の態度がいくら腹立たしくても、起訴まで持ち込むのは無理だ。国民感情を満足させられるかもしれないが、失うものの方が大きいからだ」と指摘している。朴正薫デジタル担当副局長によると、産経前支局長の記事は虚偽事実の流布による名誉毀損罪に該当するものの、裁判所の判例は、たとえ虚偽であっても「事実と信じるに足る相当の理由」があれば刑事責任は問われないという。
産経前支局長は、朝鮮日報の記者コラム「大統領をめぐるウワサ」を引用して、セウォル号沈没事故が発生した当日、朴大統領が元秘書室長と会っていたのではないかというウワサ話を報じたが、記事を書いた時点でウワサが虚偽であると認識していたとは考えられない。ウワサがウソとわかっていれば、朝鮮日報の記者もコラムを書かなかったし、産経前支局長も記事にはしなかったはずだ。挙証責任を負う検察側が虚偽と知りながら報道したと立証するのは難しい。朴正薫デジタル担当副局長は、「大統領の恋愛」をうんぬんした薛勲国会議員も取り調べないとバランスが取れず、公正性を欠くとも指摘している。
今回の在宅起訴で、日本国内で極端に悪化している反韓感情がさらにエスカレートする恐れがあり、国際社会はすでに「言論の自由」の侵害として朴政権の体質に強い懸念を示している。こうした状況は韓国にとって何のプラスにもならない。
スケープゴート
そもそも今回の問題は「言論の自由」「報道の自由」というより、従軍慰安婦問題や領土問題で韓国批判を強め、嫌韓世論をあおる日本メディアと、それに過剰反応した朴大統領のチキンゲームがもたらした悲劇だ。在宅起訴された産経前支局長は見せしめのためスケープゴートにされた格好だ。
産経新聞の熊坂隆光社長は処分の撤回を求め、「日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である」という声明を発表した。
「韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。今後も産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のためにたたかう』という産経信条に立脚した報道を続けていく」と宣言した。強硬な韓国当局の措置に対して、産経も一歩も譲らない構えだ。これから裁判闘争を徹底的に戦い抜くとなると、加藤前支局長が日本に帰国できる日はいつになるのかわからない。朴政権が続く間は帰国はまず実現しないだろう。気の毒というほかない。インターネットに載せたウワサ話の記事で一社員記者を異国での起訴という窮地に追いやり、「言論の自由」を大上段に振りかざして事をここまで荒立てることを「記者の勲章」とでも言うのだろうか。
朝鮮日報によると、韓国の検察当局は起訴の理由について「産経前支局長は取材の根拠を示せなかった上、長い特派員生活で韓国の事情を分かっていながら、謝罪や反省の意思を示さなかったという点を考慮した」と説明している。逆に言えば反省の色を示せば、猶予の余地はあったということだ。
「歴史の記録者」であるべき報道機関が「歴史の当事者」になってしまっては客観的な報道は期待できない。しかも今回の在宅起訴は、このまま日韓関係が行くところまで行ってしまえば、未来の歴史教科書に刻まれる恐れが十分にある。
筆者は約２年前に産経新聞を退職してから、韓国や中国との関係改善に取り組む若者たちと交流する機会が増えた。こうした若者たちがよく引用するのが「言論NPO」の世論調査だ。言論NPOは、『論争 東洋経済』の工藤泰志元編集長の呼びかけで2001年、日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた有識者が日本の課題について建設的な議論や対案を提案できる言論空間をつくろうと活動を始めた特定非営利活動法人だ。言論NPOが韓国のシンクタンク、東アジア研究院と今年7月に発表した第2回日韓共同世論調査によると、相手国に対する印象は日本では「悪い印象」が昨年の37.3％から今年は54.4％に増えた。韓国では76.6％から70.9％に下がったものの、依然として高止まりしている。
良くない印象を持っている理由のトップは「歴史問題」で日本が73.9％、韓国が76.8％。２番目が「領土問題」で日本が41.9％、韓国が71.6％。従軍慰安婦問題が両国の間の抜けないトゲになっていることがわかる。「相手国に報道・言論の自由はあるか」の問いには、日本側では「ない」「実質的に規制されている」という回答が51.6％、韓国側では55％にものぼっている。その一方で、韓国では50.9％が自国メディアが日韓関係に関して客観的で公平は報道はしていないと感じていた。
日韓両国とも8割以上が相手国に知り合いはいないと答え、9割以上が自国のニュースメディアから情報を得るなど、実体験ではなくメディアの報道が相手国への好悪の感情を形成していることがうかがえる。
７月にソウルで「第２回日韓未来対話」を開いた言論NPOの工藤代表は自らのブログで「これまでの日韓問題は、相手を責めるだけの議論が多かったが、自分を見つめる傾向が出ている。この変化を私たちはしっかりと理解する必要がある」と指摘している。
今回の在宅起訴でその変化が消えてしまうことを筆者は心配する。
日韓の首脳間で対話ができない状態が続いているからこそ、両国のメディアは国民に対して相互理解を促す努力をすべきだ。日本がまずやらなければいけないことは、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチをあらゆる法令を適用して即刻取り締まり、国内で近隣諸国への蔑視や嫌悪が増殖するのを防ぐことだ。今、日本は非常に重要な歴史の転換点に立っている。国民の一人ひとりが「歴史の当事者」であることを自覚し、近隣諸国との関係をさらに悪化させる方向に動くのか、それとも改善させるために努力を惜しまないのか、を考える必要がある。新聞メディアが好戦ムードをあおった戦前・戦中の歴史から私たちは少しは学ぶべきだ。
第3代米大統領トーマス・ジェファーソンは報道の自由を強く支持したが、その一方でバランスのとれた報道を求めている。「新聞をなくして政府を残すべきか、政府をなくして新聞を残すべきか、そのどちらかを選ばなければならないとしたら、私はためらうことなく後者を選ぶだろう」「わが国の新聞がたどってきた堕落した状態、執筆者たちの悪意ある言動、下劣な品性、偽りに満ちた精神を遺憾に思う」 朴大統領はジェファーソンの言葉を思い起こし、民主主義の礎をなす「新聞の自由」を尊重してほしい。一刻も早く加藤前支局長の起訴を取り下げることを強く求めたい。（おわり）（引用ここまで）
安易に他紙の情報＝「うわさ」を引用したコラムを書いた軽さはあるように思う！？
韓国はせっかく築いてきた民主的な文化を自ら壊しているというのなら？
ただ「うわさ」を引用したコラムではありうるレベルという日本の文化の程度は問題にしないのか？
「うわさ」を引用したものまで規制されるとなると報道の自由との関係まで言及せざるを得ませんというのなら？
安易に「うわさ」を使って他国の政権批判、しかも独身女性大統領の男女関係を「ヤジ」るのはどうしますか？
「うわさ」を使った政治批判が展開されるのは民主主義国としての存在を否定することになりませんか？
すべてを日本の責任にするというスタンスでは問題は解決しないように思う？
産経の安易さを免罪してすべてを韓国の責任にするスタンスで問題は解決するか！
産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が告発される 18-08-14 http://www.ubraintv.com/watchjpnews.php?id=200088
コラム全体も読んでみましたが、「うわさ」は「うわさ」として書いていますし、このような「うわさ」がニュースのように扱われていること自体が問題だという論調です。そもそもかなりの部分は朝鮮日報の「コラム」からの引用です。…こうした「うわさ」は真実でない可能性はあります。大統領府はそれが真実でないことを明確に主張することが求められます。あるいは、取るに足らないものとして無視するか。
メディアの責任者が告発され、出国をとめられるというのは相当なレベル。海外のメディアも注目せざるを得ません。韓国はせっかく築いてきた民主的な文化を自ら壊しているという感じがしています。もともとの情報源である朝鮮日報はどのような対応をとるのでしょうか。告発されるなら、朝鮮日報という感じもしますが、それが産経であるのは、日本たたきの一貫ともいえます。すべてを日本の責任にするというスタンスでは問題は解決しないように思います。確かに安易に他紙の情報を引用したコラムを書いた軽さはあるように思います。ただこれはコラムではありうるレベル。こうしたものまで規制されるとなると報道の自由との関係まで言及せざるを得ません。これからの展開を注目したいと思います。（引用ここまで）