低投票率が引責辞任した市長を再選させる！日本の民主主義の実態ここにあり！金沢市の民意に大喝！

19万1853人が投票に行かなかった！という事実をどうみるか！
投票者は17万312人です！棄権者の方が投票者より多い！

金沢市長選挙　(2014/10/05投票)結果 | ザ選挙　  2014年9月28日 http://go2senkyo.com/election/13343
有権者数　362,165人  投票者数　170,312人  投票率　47.03% 
投票率は４７・０３％（前回２０１０年は３５・９３％）という異常さは、どこにあるか！有権者の責任もあるが、政党にも、行政にも責任があるのではないか！もちろん、マスコミにも責任があるのは当然でしょう！この低投票率を打ち破っていかない限り、国民生活が向上することはあり得ないのではないでしょうか？

共産党の県議が誕生したことの意味は大きいのではないでしょうか！

石川県議会会派別名簿
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/meibo/meibo06.html

北圀新聞　山野氏が大差で当選　金沢市長選、９万３千票獲得 http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20141006101.htm
ガンバロー三唱で当選を喜ぶ山野氏（左）の陣営＝５日午後８時１分、金沢市増泉２丁目の選挙事務所  
市長辞職に伴う金沢市長選と、石川県議補選同市選挙区（欠員３）、同市議補選（欠員４）の金沢初のトリプル選は５日、投票が行われ、即日開票の結果、市長選では、無所属で前職の山野之義氏（５２）が９万３６９８票を獲得し、他の３候補に大差を付けて当選した。「出直し選挙」となった山野氏は残り任期が１２月９日までのため、１１月にも再び市長選が行われる。市長選にはほかに、いずれも無所属新人で前県議の下沢佳充氏（５３）＝自民・公明推薦＝、前県議の石坂修一氏（６１）＝民主・社民推薦＝、前市議の升きよみ氏（７１）＝ 共産推薦＝が立候補した。山野氏の得票率は５５・７％で、次点の下沢氏に５万７７７４ 票差を付けた。投票率は４７・０３％で、前回の３５・９３％を上回った。
今回の市長選は、山野氏が競輪場外車券売場の開設をめぐって業者に便宜を図ろうとしたことが分かり、市長を引責辞任したために実施された。辞任から投票まで約１カ月半の「短期決戦」となり、「市政刷新」の継続を訴えて再出馬した山野氏は、知名度を生かして幅広い支持を集め、政党の推薦を受けた他の３氏を寄せ付けなかった。下沢氏は政権与党の自公の支援を受け、国や県との連携強化を唱えたが、組織力を生かせなかった。石坂氏は国会議員秘書や県議、市議を務めた経験をアピールしたが、伸び悩 んだ。金沢初の女性市長を目指した升氏は、前回選の共産推薦候補の得票を２９４１票上 回った。金沢市選管は６日、選挙会を開き、山野氏の当選を決定、告示する。公選法の規定により、山野氏の任期は７日から１２月９日の６４日間となる。
　やまの・ゆきよし　１９８８（昭和６３）年慶大文学部卒。９０年ソフトバンクに入社 。９５年の金沢市議選に立候補し、初当選。４期１５年市議を務めた。２０１０年１１月 の前回市長選で初当選した。今年８月に辞職した。金沢市長坂３の９の２５。（引用ここまで）
金沢選挙管理委員会　http://www4.city.kanazawa.lg.jp/43000/shityou/index_4.html
山野之義氏５２歳・無所属（前　職）　　93,698
下沢佳充氏５３歳・自民公明（前県議）　35,924
石坂修一氏６１歳・民主社民（前県議）　28,316
升きよみ氏７１歳・共　　産（前市議）　10,311

北圀新聞　県議補選は川、白崎、大桑の各氏　金沢市議補選は４氏当選 http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20141006102.htm
前職１候補と新人４候補の計５候補が争った県議補選金沢市選挙区は、無所属で前県議 の川裕一郎氏（４２）、馳浩衆院議員元政策担当秘書の白崎勇人氏（５４）＝自民公認＝ 、共産党金沢地区くらし福祉対策室長の大桑初枝氏（６６）＝共産公認＝が当選した。
無所属で連合石川副事務局長の冨瀬永（ひさし）氏（４９）＝民主・社民推薦＝、無所属で会社員の北幸栽（こうさい）氏（３９）は届かなかった。金沢市選挙区の県議補選は、３月の知事選に出馬した川氏が自動失職、今回の市長選に出馬した下沢佳充、石坂修一両氏が辞職したことに伴って実施された。投票率は４６・９ ９％で、２０１１年の県議選金沢の４８・０９％には及ばなかった。３氏の任期は７日から来年４月２９日まで。川氏は、知事選に出馬した知名度に加え、市長選の山野氏陣営と連動した運動を展開した。白崎氏は、自民が候補を一人に絞って戦った。大桑氏は市長選、市議補選候補と連携 して選挙戦を進めた。
かわ・ゆういちろう　前県議（「救う会」金沢代表）北陸コンピュータ専門学校卒。４ ２歳。
しらさき・はやと　元衆院議員政策担当秘書（文部科学副大臣秘書官）明大法学部卒。 ５４歳。
おおくわ・はつえ　共産党金沢地区くらし福祉対策室長（藤蔭幼稚園主任）駒沢女子短 大卒。６６歳。（引用ここまで）
川裕一郎氏（４２）無　所　属　62,975
白崎勇人氏（５４）自　　　民　40,661
大桑初枝氏（６６）共　　　産　18,455
冨瀬　永氏（４９）民主・社民　16,784
北　幸栽氏（３９）無　所　属　10,862

市議補選では、元自衛官の坂本泰広氏（４５）＝自民公認＝、無所属で会社員の小間井 大祐氏（３１）、無所属で会社役員の山本保氏（５４）＝民主推薦・社民支持＝、作家の 奥野秀也氏（３５）＝共産公認＝の４氏が当選した。４議席を新人５候補が争う構図となり、山田修路参院議員元秘書の和澤吉治郎氏（５２ ）＝自民公認＝は２８９票差で及ばなかった。投票率は４６・９５％だった。当選した４氏の任期は７日から来年５月１日までとなる 。

当　４３６６２　坂本　泰広　自新

当　３６３８０　小間井大祐　無新

当　２３６８８　山本　　保　無新

当　１９４００　奥野　秀也　共新

　　１９１１１　和澤吉治郎　自新　　　　（無効２７７８４）

問題点を指摘しない報道こそが問題！

有無関心は権者の責任ばかりではない！

ＮＨＫ　金沢市長選 前市長の山野之義氏 当確　10月5日 21時54http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141005/k10015141461000.html
金沢市長選挙は５日に投票が行われ、みずから辞職し改めて立候補した前の市長の山野之義氏が新人３人を抑えて２回目の当選を確実にしました。山野氏は金沢市出身の５２歳。金沢市議会議員を４期目の途中まで務め、前回（平成２２年）の市長選挙で初当選しました。
今回の選挙は、山野氏が競輪の場外車券売り場の設置などについて民間企業に便宜を図る約束をしていたと市議会などで批判され、「道義的な責任がある」として辞職したことに伴い行われたもので、「市民の審判を仰ぎたい」として改めて立候補した山野氏と、自民党と公明党が推薦する下沢佳充氏、民主党と社民党が推薦する石坂修一氏、共産党が推薦する升きよみ氏の、４人で争われました。
山野氏は辞職の経緯を説明するとともに、来年３月の北陸新幹線の開業に向けたまちづくりなどの実績を訴え、自民党の一部の県議会議員や市議会議員の支援を受けたほか、支持政党を持たない無党派層などからも幅広く支持を集め、２回目の当選を確実にしました。山野氏の任期は、公職選挙法の規定で１期目の残り期間の１２月９日までとなり、それまでに再び市長選挙が行われることになります。当選を確実にした山野氏は、「率直にうれしい。３年９か月、金沢市長として取り組み、勇み足もあったが、１０年後のビジョンを作って具体的な政策を進めてきた。今回当選したことによって、一定の理解は得られたと考えている。今後は政策を着実に実行していくことに尽きるし、そうしたなかで市民の信頼につなげたい」と述べました。（引用ここまで）

読売　山野・前市長が再選…出直し金沢市長選　2014年10月06日 00時25http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20141005-OYT1T50082.html
前市長の山野之義氏（５２）の辞職に伴う金沢市長選は５日、投開票が行われ、山野氏（無所属）が、前県議の下沢佳充氏（５３）（無所属＝自民、公明推薦）、前県議の石坂修一氏（６１）（無所属＝民主、社民推薦）、前市議の升きよみ氏（７１）（無所属＝共産推薦）の新人３人を破り、再選を果たした。
   山野氏は競輪の場外車券売り場の開設計画への協力を支援者に約束した問題で今年８月に引責辞職し、この問題やこれまでの実績について「市民の審判を仰ぐ」とし、出馬した。新人３人は、山野氏への批判票を集めきれなかった。山野氏の任期は、公職選挙法の規定により、１期目の残り期間の１２月９日まで。任期満了の前日から３０日以内に再び選挙が行われる。投票率は４７・０３％（前回２０１０年は３５・９３％）。2014年10月06日 00時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

毎日新聞　　金沢市長選:山野之義氏が再選　任期は１２月９日まで　2014年10月05日　21時30分（最終更新　10月06日　02時00分）http://mainichi.jp/select/news/20141006k0000m010074000c.html
当選を決めて、「がんばろう」を三唱する山野之義氏＝金沢市増泉２の選挙事務所で２０１４年１０月５日午後８時１３分、竹田迅岐撮影
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県都急転：１０・５金沢トリプル選　あす投開票、訴えに熱　／石川 
   金沢市の山野之義前市長（５２）の辞職に伴う出直し市長選は５日投開票され、前職の山野氏が、前県議、下沢佳充氏（５３）＝自民、公明推薦＝ら３新人を破り、再選を果たした。公職選挙法の規定により山野氏の任期は辞職前と同じ１２月９日までで、２カ月以内に再び市長選が実施される。投票率は４７．０３％（前回３５．９３％）。山野氏は、市内に計画された競輪場外車券売り場を巡り、特定の業者に便宜を図ろうとしたことが発覚し、今年８月に辞任した。選挙戦では問題について陳謝する一方、来年３月の北陸新幹線金沢開業を控えた街づくりなど、１期目の実績を強調。知名度の高さを強みに無党派層に浸透した。下沢氏は、推薦を受けた自民の一部県議・市議が山野氏支援に回り、組織を固めきれなかった。前県議、石坂修一氏（６１）＝民主、社民推薦＝と前市議、升きよみ氏（７１）＝共産推薦＝は、推薦を受けた政党以外に支持が広がらなかった。【大原一城】（引用ここまで）

選挙は有権者・住民の要求を実現するための手段ですから、市長を当選させることで、利益を得るという有権者が多かったということになります。逆言えば、投票に行かなかった、或は行けなかった有権者が、現職市長を落とそうと思えば、投票所に足を運べば良かったということになります。そうした状況を作り出すことができなかった他の立候補者と陣営に、その問題がありそうです。これが民主主義というものでしょう。如何にして有権者一票を行使するか、そのために何をするか！そこにかかっているように思います。

安倍首相の応援団=産経と読売が安倍首相のネライを代弁する社説を書いています!！

安倍首相と読売・産経の阿吽の呼吸を厳しく監視する必要がある！

臨時国会が始まりましたが、言論戦において、どのようなつばぜり合いが行われているか！社説は雄弁に語ってくれます。安倍政権の応援団である産経と読売、疑問を呈しながら容認応援する日経、反対しているようでいながら追認している朝日・毎日・東京という状況判断にもとづいて記事を書いている愛国者の邪論ですが、ここでは読売と産経が、安倍首相のやりたいことを、代弁して世論誘導をしている証拠社説を掲載しておきます。

安倍首相が、この読売や産経の言っていることと同じことを言ってしまったら、世間は大騒ぎになります。だから、大騒ぎにならないような世論形成を謀る役割を読売と産経なのです。安倍首相は、読売と産経をよくよく読みながら、国会対策をとっているのではないでしょうか？或は、安倍首相の裏方が産経読売と繋がっているのか、それとも阿吽の呼吸なのか、です。いずれにしても、よくよく監視する必要があります。

安倍首相のやりたいことの先導的役割を雄弁に物語っている産経！

産經新聞 　憲法改正／首相は歴史的使命果たせ 　2014/10/5 6:00http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141005/clm1410050002-n1.html
安倍晋三首相や各政党、とりわけ自民党は憲法改正に、今後どう取り組んでいくのか。
通常国会の終盤、改正手続きを定めた国民投票法が改正された。衆院と参院が、それぞれ総議員の３分の２以上の賛成で憲法改正案を発議すれば、国民投票が実施できる態勢が整ったのだ。国の制度として、憲法改正が現実に可能になってから、初めて召集されたのが今国会である。政党や国会議員には、憲政史上の重みをもっと認識してほしい。
とくに安倍首相は、憲法改正を自らの歴史的使命と位置付けてきた。憲法改正がなぜ必要なのか、何から改正すべきかなど、積極的に国民に語りかけるべきだ。
安倍内閣は７月、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定した。安全保障政策の根幹にかかわる政策変更に踏み出した意義は大きい。しかし、これによって憲法改正の必要性が減じることはいささかもない。憲法解釈変更のため改正論議は当面、遠のくといった受け止め方があるなら、おかしい。
その意味で、首相が所信表明演説で憲法改正に言及しなかったのは残念だ。一方で、１日の参院代表質問では「国民的な関心と改正の必要性を見極め、国会の憲法審査会の検討も踏まえつつ、どの条文からやるべきかも含め、議論を深める」と答弁した。改正への具体的な議論を自民党が率先して進めるよう、指示してもらいたい。９条を改めて自衛隊を「軍」として憲法に位置づけることや、環境権、緊急事態条項の創設、改正要件を緩和する９６条改正など、課題は山積している。自民党は１月の党大会で「党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」方針を確認している。党主催の国民との対話集会を、全国各地で積極的に開催すべきだ。
衆参の代表質問で、次世代の党の平沼赳夫党首は唯一、改正への積極姿勢を示した。他の政党はどうなっているのか。民主党や維新の党などは、具体的な改正案を作成し、議論に備えるべきだ。民間の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会で、衛藤晟一首相補佐官は「安倍内閣は憲法改正という最終目標のために成立した」と語った。言葉だけに終わらせないよう、首相には先頭に立ってほしい。（引用ここまで）

地方議会の決議の先導的役割を果たしている産経の姿浮き彫りに！
ウソの垂れ流しは朝日を批判する資格なし！

困るのは産経だが、ウソを重ねるしか、産経の生きる道なし！

歴史を偽造するものは誰か――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心　（2014.9.27「しんぶん赤旗」）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092704_01_0.html

「河野談話」攻撃の論拠が崩れた　菅官房長官答弁で裏づけ　2014年10月6日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-06/2014100604_05_1.html

「慰安婦」問題 首相の「いわれなき中傷」発言　国際社会の批判に挑戦2014年10月4日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100402_02_1.html

産經新聞 「慰安婦」意見書／是正への動きを広げたい 　2014/10/5 6:00http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141005/clm1410050001-n1.html
慰安婦問題で募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しや、教科書記述を正すことなどを求める意見書を、地方議会が採択する動きが出てきた。
「性奴隷」として世界に広がった誤解を解くためにも、事実を踏まえて是正を求める取り組みが広がる意味は大きい。
意見書は大阪市議会、北九州市議会のほか、都道府県議会レベルでは初めて鹿児島県議会で採択された。河野談話の政府検証や、朝日新聞による慰安婦報道の取り消し、謝罪で、強制連行説の根幹は明確に崩れた。鹿児島県議会が採択した意見書では、歴史的事実を踏まえない慰安婦報道への批判が出ていることや、作成過程に問題がある河野談話の継承に疑問が出ていることを指摘している。その上で河野談話を見直し、「国家の名誉と尊厳を回復する新談話」を発表するよう政府に要望した。
高校教科書で慰安婦が「連行された」などとする不適正な記述の是正も求めている。北九州市議会は「誤報が発端となり、強制連行したとの誤った認識が拡散した」とし、国会での検証を求める意見書を採択した。大阪市議会の意見書も、国際社会に向けた多言語での情報発信や河野談話検証を踏まえた新談話を求めている。
こうした広がりは、より多くの人が問題の経緯を知り、客観的事実に基づく情報発信の重要性を認識することにもつながる。
地方議会では平成２０年ごろから、強制連行説を前提にして元慰安婦への公的謝罪や国家賠償につながる「誠実な対応」を求める意見書が相次いで採択された。これらは誤った認識に基づくものであり、撤回してもらいたい。
国会でも衆院予算委で慰安婦問題が取り上げられ、安倍晋三首相は朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道に関連し、「誤報で多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」と述べ、戦略的な対外発信を強化する考えを示した。事実を発信するためにも根拠のない河野談話の見直しが必要である。５年、談話発表時の会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べた河野氏にも、改めて国会の場で真意をただしたい。（引用ここまで）

自民党の親戚である民主党に安倍政権に同調を求める読売の姿浮き彫り！

赤旗　集団的自衛権「閣議決定」　無限定に武力行使　国民安保法制懇が会見　2014年9月30日(火)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-30/2014093002_03_1.html

東京　集団的自衛権で国民安保懇　閣議決定撤回を要求　2014年9月30日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014093002000142.html

読売新聞　 衆院予算委／現実的な安保論議を深めたい　 2014/10/4 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141003-OYT1T50200.html
いかに抑止力を高め、日本の平和と安全を確保するのか。与野党は、現実に即した安全保障論議を深めるべきだ。
安倍改造内閣で初めての本格的な国会論戦となる衆院予算委員会での質疑が始まった。
民主党の枝野幹事長は、集団的自衛権行使を限定容認する新政府見解について「どうにでも読める要件を付け、（容認範囲が）どこまで広がるのか」と批判した。特に、中東での自衛隊による機雷除去の事例に関して「（集団的自衛権行使が認められる）他国から攻撃を受けた場合に準ずるケースなのか」と疑問を呈した。安倍首相は「例えば、ホルムズ海峡は、日本のエネルギー安全保障の生命線だ。（行使容認の）事態は生じ得る」と主張した。様々な危機を想定し、適切に対処できる法制と実施体制を整えるのは、安全保障の要諦だ。民主党も、政権を担当し、その必要性を痛感したはずではないか。新見解が停戦前の機雷除去を可能にしたのは、適切である。
民主党は、日本の安全保障環境の悪化を直視し、先送りしている行使容認の是非の党見解について早急に結論を出すべきだ。首相は、新見解について、従来の憲法解釈と一定の整合性が取れていると強調した。イラク戦争のようなケースで軍事的作戦に参加することはないとも明言した。新見解で、集団的自衛権の行使は「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などに限定されている。首相は、この内容と意義を丁寧に説明し、国民の理解を広げねばならない。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、民主党の前原誠司元代表は「実質賃金が下がり、サラリーマンらの暮らしは苦しくなった」と非難した。首相は「（物価上昇に）なるべく早く賃金が追いつくようにしたい。機動的な財政政策、成長戦略を進めていく」と反論した。企業の収益増を賃上げや消費拡大につなげる「経済の好循環」の実現には、雇用の拡大や非正規労働者の待遇改善が欠かせない。どんな政策でこれを後押しするか、与野党は議論する必要がある。首相は、消費税率の１０％への引き上げについて「デフレ脱却を優先しており、生き物である経済を見ながら判断する」と語った。首相は年内に、消費増税の是非について政治決断が求められる。民主党も、増税の民自公３党合意の当事者である以上、責任ある議論を国会で展開してほしい。2014年10月04日01時28分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで）

対案をしめしている共産党を黙殺して民主党に対案を要求する読売の愚！http://www.jcp.or.jp/

第二自民党の民主党に揺さぶりをかける読売！

読売新聞　 衆院代表質問／民主党は対案示して論争せよ 　2014/10/1 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140930-OYT1T50185.html
批判するばかりでは、国会論戦が深まらない。民主党は、野党第１党の責任として、重要政策の対案を示したうえで、論争すべきだ。
衆院で安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。民主党の海江田代表は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「企業が儲もうけるのが最優先という考え方だ」と批判した。政府が目指す法人税率引き下げに関しても、多額の財源が必要として否定的な考えを示した。首相は、アベノミクスによって「経済の好循環が生まれ始めている」と反論した。物価上昇を踏まえて、「賃金が毎年増える状況を実現する」とも強調した。企業の収益増により賃金上昇や雇用拡大を実現し、消費拡大を景気回復につなげる「経済の好循環」は、デフレ脱却に欠かせない。企業の国際競争力を強化するには、法人減税が有効である。所得格差の拡大など、副作用にも目配りしつつ、アベノミクスを推進することが重要だ。民主党は今年５月、中間層と地域経済の再生を柱とする経済政策をまとめているが、海江田氏はこの詳細には触れなかった。
消費税率の１０％への引き上げについて、海江田氏は、増税時の社会保障の充実を求めた。首相は、増収分の２割を新規の社会保障政策に充てる考えを示した。首相は年内に、経済状況などを総合的に勘案し、増税の是非を判断する予定だ。景気や財政再建にも大きな影響を与える重要な判断となる。国会でも、多角的な議論を行うことが求められる。
集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の整備について、海江田氏は「国民には何も説明のないまま議論が棚上げされようとしている」と述べた。関連法案の提出を来年の通常国会に先送りする政府の方針を非難したものだ。だが、「先送り批判」は民主党にこそ当てはまる。民主党は行使容認の是非について、今なお党の見解を集約できないでいる。早急に党内論議を行う必要がある。
維新の党の江田共同代表は、消費増税について「アベノミクスの失敗への決定的な引き金を引くかもしれない」と語った。安倍政権は「歳出のムダ削減が全く不十分だ」とも指摘した。前身の日本維新の会は安倍政権に是々非々の立場だったが、維新の党は対決姿勢を強めている。仮に「責任野党」から転換する場合でも、健全な政策論争を仕掛ける姿勢は維持すべきだろう。2014年10月01日01時52分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで）

どうでしょうか。産経も読売も、「野党」＝民主・維新の党しか出していません。そしてこれらの党が安倍政権を批判すると、「増税の民自公３党合意の当事者」「非々の立場」「具体的な改正案を作成して備えろ」などと、同じ立場にたって「どんな政策でこれを後押しするか、与野党は議論する必要がある」「責任ある議論を国会で展開しろ」と、真っ向勝負している共産党の存在を黙殺して、安倍自公政権・民主・維新を叱咤激励するのです。この「野党」論が、国民の要求に沿うはずはありません。そうすると必然的に「野党不信」論が典型されるのです。こうした構図が何をもたらすか、一目瞭然です。