マスコミが国民の立場、憲法の人権尊重主義・民主主義・平和主義の立場に立つかどうか、その試金石は何か！

麻生氏のナチスの手口問題が、日々浮きぼりになっています。その重要な試金石は、日々の報道に視ることができます。それはマスコミ自身の発する言葉に象徴されています。しかし、そのマスコミが、真逆のことをやって、平気でいるのです。ここに第４の権力の座に座っているマスコミの思想・立ち居地があります。

民主主義は、その言葉の示すとおり、国民が主人公です。主役です。デモクラーシのデモは、ピープル、すなわち国民・人民です。クラシーは、ルール、すなわち統治力・支配力です。ピープルがルールを維持管理するのです。

この視点を現在の日本に当てはめるとすると、どうでしょうか。地域の自治会、自治体、国家、会社・職場、或いは、あらゆる組織や団体において、このピープルがルールを維持管理する視点と装置をどのように具体化するか、このことをものさしにして、日々生きていくことができれば、結局は自分の暮らしがよりよいものになることは確実でしょう。自分の労働が、この民主主義をものさしにして、正当に評価されるのであれば、その対価としての賃金・収入が、自分のものになるからです。

ところが、トリックを使って、この民主主義をねじまげ、偽り、スリカエて、情報を垂れ流し手いることを最大の原因として、不正・不当がまかりとおっているのです。だから、自分の労働の成果が、自分のものにならない状況があたりまえのように席巻しているのです。その典型が、マスコミの報道にあると、愛国者の邪論は考えているのです。

その資料を掲載しておきます。まず全国紙です。

安倍自公政権の知る権利を奪う秘密保護法案の問題を指摘しながら、新聞週間で知る権利の重大性を指摘しておきながら、安倍自公政権と真っ向対決している政党である共産党の主張は排除・軽視・黙殺するのです。しかし、「野党」批判を展開することで、政治不信を煽るのです。各紙の社説を比べれば、また内容を吟味すれば、高見の思想が浮きぼりになります。偉そうなことは言うな！偉そうなことを言うのであれば、公平な報道、違いの判る公平報道に徹しろ！ということになります。

民主主義は立場の違いを認め合る事、話し合いで解決することです。マスコミは共産党との立場の違いはあるにしても、ジャーナリズムとして、社会の公器として、立場の異なる共産党の主張を国民に報せる責務があるはずです。このことを自覚した報道をすべきです。

このことは、いわゆる社会主義の世の中になったとしても、同じです。日本のマスコミが、社会主義国として認知？している中国・北朝鮮を批判する記事を日々垂れ流していることは、そのまま、資本主義国である現在の日本のマスコミに、そのまま突き刺さっているのです。このことをマスコミ関係者は、どれだけ自覚しているでしょうか。

新聞週間について、特集記事は掲載したものの、社説を掲載しなかった朝日、両方について社説も書かなかった日経、産経・読売の社説も比べるとどっちを優先しているか、明瞭です。

朝日　秘密保護法案／知る権利はつけ足しか　2013/9/19 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?

毎日　新聞週間／報道の使命胸に刻んで　2013/10/14 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131014k0000m070096000c.html

毎日　秘密保護法案／懸念材料が多すぎる　2013/9/4 6:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20130904k0000m070119000c.html

読売　新聞週間／真実を伝える役割これからも　／2013/10/16 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131015-OYT1T01188.htm

読売　秘密保護法案／報道の自由への配慮が必要だ　2013/9/6 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130905-OYT1T01629.htm

読売　国家安保戦略／日本の将来へ包括的指針示せ　2013/9/13 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130912-OYT1T01507.htm

産經　国家安保戦略／受動と依存脱し責任担え　2013/9/14 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/130914/plc13091403100004-n1.htm

産經　秘密保全法案／言論に配慮し情報管理を　2013/8/18 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/130818/plc13081803200002-n1.htm

産經　薄煕来判決／真の法治社会実現は遠い　2013/9/24 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/130924/chn13092403070001-n1.htm

中日/東京　秘密保護法案／軍事国家への入り口だ　2013/9/13 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091302000147.html

東京は、以上のような社説を書きながら、同じ視点で国会質問をした志位発言をどのように意味づけて報道したのでしょうか。検証すべきです。

では、地方紙はどうでしょうか。全国紙に比べれば、憲法的視点は明確です。しかし、その地方紙においても、国民に報せる責務という点で、どうでしょうか。また、容認できないとする「秘密保護法案」を提案する安倍自公政権に対するスタンスはどうでしょうか。極めて曖昧です。これが新聞の限界でしょうか。

人権主義・民主主義・平和主義を擁護するという視点に立つ時、これらを踏みにじる政府に対して、どのようなスタンスで国民に報せる責務を全うするつもりでしょうか。またこの政府と真っ向対決する政党を黙殺するということをどのように説明するというのでしょうか。民主主義の基本は、国民主権です。国民の行動です。この国民の判断と行動は、どのような情報が流されるかにかかっています。その情報の媒体は、新聞であることは、世論調査でも検証されているところです。しかも、その新聞が経営しているテレビも重要な情報媒体です。

それらの媒体、マスメディアがどのようなスタンスで、どのような情報を国民に提供していくか、そのことが秘密保護法を通過させるかどうかの試金石です。政治をよりよいものにするかどうか、国民生活をよりよいものにするか、試金石はここにあります。マスコミは、そういう意味で、自ら踏絵を、自らによって突きつけられているのです。このことは戦前の最大の教訓です。これらの教訓を活かすか、殺すか、以下の社説を読み比べ、実際の国会論戦がどのように報道されているか、結論は明確です。事実は一つです。

地方紙です。

北海道　新聞週間／読者との絆さらに強く　2013/10/14 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/497867.html

北海道　秘密保護法案／危険性に変わりはない　2013/9/24 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/493574.html

陸奥新報　特定秘密保護法案「国民理解と慎重審議が不可欠」　2013/10/16 10:06
www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&

岩手日報　新聞週間／「知る権利」守るために　2013/10/16 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m10/r1016.htm

福島民友　新聞週間／復興へ信頼と期待に応えたい　2013/10/16 12:05
http://www49.atpages.jp/toms/charset.php?s=Shift_JIS&d=UTF-8&url=http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/131016s.html

福島民友　秘密保護法案／「知る権利」を保障できるか　2013/9/18 12:05
http://www49.atpages.jp/toms/charset.php?s=Shift_JIS&d=UTF-8&url=http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/130918s.html

福島民報　秘密保護法案／真実究明に大きな懸念　2013/10/14 10:05

http://www.minpo.jp/news/detail/2013101411487

茨城　あすから「新聞週間」／真実に向き合う記事を　2013/10/14 4:05
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&

茨城　秘密保護法案／知る権利に重大な懸念　2013/9/6 4:05
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&

神奈川　知る権利／保護を最優先に議論を　2013/9/22 12:05
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1309220001/

信濃毎日　新聞週間／知る権利に応えるために　2013/10/14 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131014/KT131012ETI090006000.php

信濃毎日　秘密保護法／「報道配慮」の見当違い　2013/9/30 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20130930/KT130928ETI090002000.php

新潟日報　秘密保護法案　「知る権利」が脅かされる　2013/9/17 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20130917066981.html

岐阜　特定秘密保護法案／知る権利に重大な影響も　2013/9/6 10:05
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/?

神戸　新聞週間／知る権利危ういときこそ　2013/10/16 8:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201310/0006423230.shtml

中國　あすから新聞週間／「地域のため」胸に刻む　2013/10/14 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201310140079.html

山陽　新聞週間／ネット社会で増す役割　2013/10/14 10:06
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013101409104079/

徳島　新聞週間／よりよい徳島のために　2013/10/15 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/10/news_13817973235555.html

愛媛　あすから新聞週間／役割の大きさを肝に銘じたい　2013/10/14 10:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201310142501.html

高知　秘密保護法案／危険な本質は変わらない　2013/9/26 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=308595&nwIW=1&nwVt=knd

西日本　新聞週間／あえて「不都合な真実」も　2013/10/16 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/46499

西日本　秘密保護法案／取り繕いでは済まされぬ　2013/9/23 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/41387

佐賀　「秘密保護法案」解釈で統制強化の恐れも　2013/9/3 8:06
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2544064.article.html

熊本日日　秘密保護法案／情報管理の行き過ぎを懸念　2013/9/6 12:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20130906001.shtml

宮崎日日　特定秘密保護法案／「知る権利」守れるか疑問だ　2013/9/17 10:06
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=56027&catid=15

南日本　新聞週間／息苦しさに目を凝らし　2013/10/16 8:06
http://373news.com/_column/./syasetu.php?ym=201310&storyid=52013

琉球新報　新聞週間／生活者の知る権利守る　2013/10/15 10:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213821-storytopic-11.html

沖縄タイムス　秘密保護と報道／「知る権利」守る覚悟を　2013/10/15 10:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-15_55352/

最後に、試金石・踏絵を紹介しておきます。それは、以下のとおりです。

１．日米軍事同盟について、どのように報道しているか、です。日米軍事同盟廃棄を掲げている政党や団体がいるのです。この事実を、事あるごとに配信・報道すべきです。

２．財界・多国籍企業の大儲けに対してルールによって規制する政党が存在しているのです。このルールを事あるごとに配信・報道すべきです。原発にしても、原発利益共同体に対して真っ向対決する政党が存在しているのです。

３．日本国憲法第９条をはじめとして憲法の原則を位置づけた報道をすべきです。上記の新聞の使命・責務、秘密保護法案、集団的自衛権論、靖国・伊勢参拝などを報道する際にも、憲法のどこの、何に違反しているのか、歴史的・条文的・社会的背景を説明すべきです。憲法をものさしにした報道をすべきです。原発にしても、ものさしは憲法です。

愛国者の邪論は、マスコミが垂れ流す報道について、いつも、この３つの視点を軸に検証することにしています。これは、何も偏ったことではなく、日本国の最高法規である憲法を指針にしているに過ぎません。これは間違っているとしたら、日本国民は何を根拠に、この国に生きるのでしょうか。

勿論、以上の社説のなかの一致できる部分を拾い上げて、共同していくという視点は大切にしたいと思っています。しかし、論点は論点、論争は論争です。違いと一致点は区別しながら、それらは関連させて論じていくべきものです。国民の生活と権利擁護、憲法を活かすためです。

それにしても、日本の民主主義は、大きな分岐点にあるように思います。各紙の論調を見れば、いっさいの妥協は有り得ないところまで来ているように思います。それもこれも、憲法を活かすのか、日米軍事同盟深化論を許すのか、底流はそこにあると確信しています。だからこそ、マスコミは、スリカエをせず、この論点をタブー視せず、国民に公平に情報を提供すべきなのです。 

以上掲載した社説の中身については、今後、活用していきたいと思います。長くなりますので、引用して論評はしません。ご覧になって、比較検討をお願いします。

共産党志位氏の国会質疑をマスコミはどのように報道したか、ここに報せる責任・義務放棄の実態アリ！

昨日、共産党の志位委員長の国会質疑がありました。

対案掲げ政治の根本転換迫る/志位委員長が代表質問/衆院本会議

暴走政治の矛盾 突く/衆院本会議志位委員長の代表質問

志位委員長の代表質問/衆院本会議

聞く耳持たない暴走/首相答弁 志位委員長が感想

志位質問について、愛国者の邪論は、

一つには、汚染水問題について、「事実をねじまげる発言」「有害きわまりないもの」「事実に反する発言は撤回」という発言をしました。対策については、「対案」を示しましたが、しかし、このことの責任を厳しく問い糾すことはしませんでした。一国の首相の発言に対する追及の仕方としては甘いと思いました。このことについては、汚染水垂れ流しの際に山梨でゴルフをしていたこと、消費税増税の打ち合わせをしていたことと関連して追及すべきでした。

二つは、ブラック企業規制について、安倍首相は「労働基準法の順守についてしっかりと取り組んでまいります」と答弁しました。この労働基準法をしっかり守らせないようなシステム、すなわち労働基準監督署の形骸化を推進。放置してきたことをブラック企業規制法案に明記すべきと、記事に書きましたが、そのとおりとなりました。

三つは、その他の、消費税増税・賃金値上げ、法人税問題、ＴＰＰ、機密保護法などについて、真っ向対決するものでした。安倍首相の答弁は、すべてスリカエそのものでした。予算委員会等で追及する契機となる答弁が、いくつもありました。しかし、この答弁を批判するマスコミの記事はありませんでした。ここにナチスの手口が浮きぼりになりました。共産党は、こうしたスリカエ報道をどのように検討し、改善を迫るか、このことを前提とした「情報戦」をどのように位置づけるか、真剣に検討しなければならないのではないでしょうか。

これは、各紙の社説の論調を使えば、いかにマスコミの手法に道理のないものか、ハッキリするのではないでしょうか。国民に報せる責務・義務の放棄を意味しているのです。これでは健全な政党政治を実現することは不可能でしょう。国民の生命・財産・民主主義は守れないのではないでしょうか。 

ところで、マスコミは、「秘密保護法案」について、いろいろ社説を書いています。また新聞週間にあたって、その責任を、「秘密保護法案」に関連して書いています。しかし、安倍自公政権と真っ向対決する志位委員長の質問と安倍首相の答弁について、ほとんどのマスコミが、ネットに見る限り黙殺しました。秘密保護法案の趣旨が、マスコミ自身によって、すでに実行されていました。ケシカラン話です。こうやって、国民世論が形成されていくのです。

全国紙と地方紙は、国会論戦にあたって、以下のテーマで社説を書いていました。ところが、こういうテーマで書きながら、消費税増税の中止を迫った志位質問を黙殺するのですから、呆れます。ここでポイントは、「野党」という言葉でゴマカスのです。「民主党」とは言わないのです。以下、ご覧ください。

朝日　代表質問／野党は論戦力を磨け　2013/10/17 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

毎日　国会代表質問／野党の連携が試される　2013/10/17 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131017k0000m070140000c.html

読売　衆院代表質問／野党は建設的論戦を仕掛けよ　2013/10/17 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131016-OYT1T01331.htm

日経　対立軸を示せない国会論戦　2013/10/17 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO61186290X11C13A0EA1000/

中日/東京　民主代表質問／「原発」なぜ問い詰めぬ　2013/10/17 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101702000155.html

神戸　代表質問／野党がばらばらでは困る　2013/10/17 10:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201310/0006426064.shtml

岩手日報　論戦始まる　まず「遅れ」を取り戻せべきだ。（2013.10.17）

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m10/r1017.htm

福島民友新聞臨時国会/復興へ向け「意志の力」示せ（１０月１７日付）

http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/131017s.html

高知　代表質問／「言葉が軽い」では困る　2013/10/17 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=309619&nwIW=1&nwVt=knd

西日本　代表質問／野党は政策論争に磨きを　2013/10/17 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/46711

南日本　[衆院代表質問] 安全運転に徹した首相　　( 10/17 付 )

http://373news.com/_column/syasetu.php

デーリー東北国会代表質問／中身の濃い与野党論戦を　2013/10/18 10:05

デーリー東北に至っては、以上のような社説を書きながら、以下を検索すると、国会質疑は報せていないのです。どうなっているのでしょうか。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/np_temp.htm?fid=3_a

それでは、以下の記事をご覧ください。昨日の国会状況を報道したものを調べてみました。

東京　首相「汚染水解決する」　国会論戦、海江田氏は対決姿勢 (10月16日 14:19)

東京　「首相の言葉軽い」　海江田氏「汚染水制御」を批判（10月16日 夕刊）

日経　維新・石原氏「尖閣に灯台を」　衆院代表質問で （16日 20:13）

日経　首相、秘密保護法案「喫緊の課題」 （16日 14:58）

日経　首相「賃金上昇を調査する」　効果検証し公表 （16日 14:57）

日経　首相、国家戦略特区「雇用拡大目指す」「解雇特区は事実誤認」 （16日 14:18）

日経　首相、原発汚染水「状況はコントロール」　代表質問始まる （16日 13:53）

日経　民主・海江田氏、汚染水など追及　代表質問始まる （16日 13:27更新）

産経　脱「政高党低」？　与党から牽制相次ぐ　ねじれ解消の参院で代表質問スタート 

産経　安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は… 

時事　公明、存在感アピール＝井上氏「軽減税率導入を」－代表質問 10/1721:03

時事　安倍首相「汚染水、安易に放出せず」＝原発再稼働、安全最優先－衆院本会議 10/1720:48

時事　代表質問の質疑要旨 10/1719:45

時事　ＴＰＰ「できる限り情報提供」＝安倍首相－参院でも代表質問 10/1719:02

時事　脱原発、小泉氏との連携期待＝志位氏10/1718:06

時事　代表質問〔国会ミニ事典〕 10/1716:48

時事　尖閣に灯台設置を＝維新・石原氏 10/1621:43

時事　海江田氏、追及不発＝汚染水やＴＰＰ、議論深まらず－代表質問 10/1620:11

時事　代表質問の質疑要旨＝衆院本会議 10/1620:07

時事　社会保障協議に復帰拒否＝「負担増に乗れず」－民主 10/1619:52

時事　安倍首相、汚染水「全体として制御」＝秘密法案、早期成立に意欲－衆院代表質問 10/1617:41

時事　平和国家の根幹不変＝安保で海江田氏と論戦－安倍首相 10/1617:38

時事「解雇特区」に不快感＝安倍首相 10/1616:28

時事　情報公開法改正案提出へ＝「特定秘密」司法がチェック－民主 10/1616:18

時事　安倍首相「コントロールされている」＝原発汚染水で重ねて強調 10/1613:50

時事　海江田氏、汚染水対応を追及＝公共事業拡大も批判－衆院代表質問 10/1613:37

共同　首相「汚染水解決する」　国会論戦、海江田氏は対決姿勢 10/16 14:15  

 

朝日は、国会質疑より、小泉発言と絡めた記者会見を報道しただけです。朝日の社説で掲げてきた消費税増税・ＴＰＰなどについては、黙殺しました。朝日の国会論戦に対する社説の記事と真っ向、真逆の記事を書いているのです。

小泉元首相と「接点ある」　志位委員長、脱原発で共闘？　2013年10月17日22時25分http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170345.html

　「脱原発」発言を続ける小泉純一郎元首相について、志位和夫共産党委員長は１７日の記者会見で「核のごみ処理が出来ないから原発を無くすという点は理が通っている。私たちとも接点がある」と評価し、脱原発で連携する「一点共闘」の可能性を示唆した。志位氏は「小泉氏の発言に注目している。原発ゼロの一点でどんな立場の方とも協力を図る」と述べた。

　小泉氏は１６日にも千葉県木更津市で講演、「原発はコストが安いと言われるが私は信じない。一日も早く原発をゼロにすべきだ」などと語っている。また、小泉氏と９月末に会食して脱原発で意気投合した、みんなの党の渡辺喜美代表も１７日の代表質問で「小泉元首相は『総理大臣が決断すればできる』とおっしゃっている」と迫ったが、安倍晋三首相は「責任あるエネルギー政策を構築する。原子力比率は可能な限り引き下げる」などと答えるにとどまった。小泉氏の「脱原発」発言を巡っては、小沢一郎・生活の党代表や菅直人元首相らも賛同。元首相の発言の波紋が広がっている。（引用ここまで）

 

毎日は、共産党そのものを黙殺しました。以下の社説が泣きます！

毎日　新聞週間／報道の使命胸に刻んで　2013/10/14 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131014k0000m070096000c.html

動２０１３:代表質問２日目　毎日新聞　2013年10月18日　東京朝刊http://mainichi.jp/select/news/20131018ddm005010147000c.html

　◇首相「強固な連立のもと、丁寧な政権運営変わらず」

　国会論戦が２日目を迎えた１７日、公明党から井上義久幹事長が衆院代表質問に立った。「（政権運営は）多様な民意を重く受け止める、謙虚な姿勢を貫かなければならない」との指摘に、安倍晋三首相も「公明党との強固な連立のもと、丁寧な政権運営に努めてきた。その思いは変わらない」と呼応。自公両党がそろって蜜月ぶりをアピールした。ただ、安倍政権は官邸が主導権を握る「政高党低」。加えて、自民党は衆院で６割超の議席を占める「１強」状態だ。代表質問の冒頭で政権運営の基本認識を確認しなければならないところに、公明党の不安感がにじむ。実際、消費税率８％への引き上げに伴う復興特別法人税の１年前倒し廃止を巡っては、政府の独走ぶりが目立ち、公明党内には不満がくすぶる。もともと、自民党は「自助、共助、公助」を掲げ「自ら立てる者は自ら立つ。お互い助け合えるところは助け合う。それでも足りないところは、国や自治体が面倒をみる」（脇雅史参院幹事長の参院代表質問）との立場。「庶民に寄り添いながら、課題の解決に向けて果敢に挑戦する」（井上氏）という、生活者重視の公明党とはスタンスの違いがある。代表質問で井上氏は、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率導入を求めたが、首相は「与党内の議論を見守りたい」と述べるにとどめた。衆参のねじれ状態が解消されたとはいえ、参院は自民党の議席占有率は４７％。公明党の協力がなければ過半数に届かない。自民党の大島理森前副総裁は１７日の大島派例会で、前日の高村正彦副総裁の衆院代表質問を引用。「政治の進め方で『政府・与党一体として、よく調整して』というのが印象的だった」と、与党の連携の重要性を説いた。

　◇みんな・渡辺氏「改革進めるなら真摯に協力」

　一方の野党。１７日の衆院代表質問に立ったみんなの党の渡辺喜美代表は「安倍内閣は支持率も高く『絶好調』の一語に尽きる。以前『長期政権の予感がする』と言ったが、そうなりつつある」と首相を持ち上げた。消費税率の引き上げには「百害あって一利なし」とくぎを刺したが「首相が闘う改革を進めていくのであれば、みんなの党は真摯（しんし）に協力する」とまで表明。質問後は記者団に「非常に丁寧な答弁だった。上手に逃げられたところばかりだが、誠意は感じた」と笑顔を見せた。渡辺氏は第１次安倍内閣で行革担当相を務め、首相との親和性は高い。日本維新の会も政権との距離は遠くない。１７日昼に国会内であった税制調査会は消費増税への対応を議論。賛否が分かれ、結論を片山虎之助会長に一任したが、会合後、党幹部は記者団に「（税率引き上げの）前提に立って条件、注文を付けるということはある」と説明。規制改革や社会保障の抜本改革に政府が取り組むことを条件に、反対しない可能性をにじませた。衆院代表質問で「一強多弱の政治状況」（生活の党の鈴木克昌幹事長）と野党が自ら認めるほど、序盤国会は政府・与党ペース。民主党の郡司彰参院議員会長は参院代表質問で「第２次安倍内閣は、野に在った時から今日あるを思い、周到に戦略を練って事に対処している」と政権運営の巧みさを評価。「私たちは再びの政権交代を目指して競い合い、時には対峙（たいじ）していく」と質問を締めくくったものの、具体的な攻め手を欠くのが現状だ。（引用ここまで）

ＮＨＫは、各党と安倍首相の質疑を公平に、それなりに伝えました。国会における質疑をどのように伝えるか、基本は、討論番組で深めていくことです。これがあれば、国民の関心も高まっていくことは明らかです。

ＮＨＫ　代表質問「東電は民間企業として賠償を」　10月17日 20時7分

国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は東京電力を法的整理すべきだという指摘に対し、電力供給の体制が確保できないおそれがあるなどと反論し、民間企業として損害賠償や汚染水対策などを確実に実施すべきだという考えを示しました。

この中で、公明党の井上幹事長は、消費税率を１０％に引き上げる際の導入を目指している複数税率について「軽減税率は国民の期待も大きく、各種世論調査でもおよそ７割が導入を望んでいる。中低所得者への配慮、国民の消費税に対する理解を深めるためにも必要な制度だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「対象や財源、中小事業者の事務負担などの課題が挙げられており、与党で関係者のヒアリングが精力的に続けられていると承知している。与党は１０％引き上げへの対応について、ことし１２月に税制改正大綱が決まるまでに決定するとされており、今後の議論を見守りたい」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関連して「大幅に対応が遅れた原因は、東京電力を破綻処理せず資本注入で中途半端な国営化をしたことにあり、法的整理まで行うべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「会社更生法に沿って、東京電力を法的整理した場合、被害者への賠償や同じ規模の電力供給を行える体制が確保できなくなるおそれがある。国民に悪影響が及ばないよう、東京電力は民間企業として、損害賠償や廃炉、汚染水対策などを確実に実施していくべきで、政府としても東京電力任せにせず、前面に出てしっかりと責任は果たしていく」と述べました。
共産党の志位委員長は「若者をはじめ、働く人を過酷な労働に追い立て物のように使い捨てる『ブラック企業』が社会問題になっている。共産党は『ブラック企業』を規制する法案を国会に提出しており、各党の賛同を得て成立を目指したい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「法案は国会で議論されるものと考えている。政府としては、若者の使い捨てが疑われる企業は社会的に大きな問題だと考えており、相談体制や情報発信、監督指導の対応策を強化するなど、現行の労働基準法などを順守させる取り組みを進めていきたい」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して「今、政府がなすべきことは、ふるさとを破壊したことを率直にわび、第二のふるさとと再出発を支援し、前向きな人生設計を構築できるようにすることだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「被災者の方々がふるさとに帰還されるかどうかの判断は、地元自治体や個々人の意志を尊重すべきだ。政府としては自治体とも十分に相談、協力しながら、個々人が前向きな人生設計を構築するために、必要な線量の見通しや地域の将来像などをしっかりと示していく。被災者に寄り添いつつ、福島の復興と再生を全力で進めていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、小泉元総理大臣が、高レベル放射性廃棄物の処分場がないことなどから「原発ゼロ」社会を目指すべきだと主張していることに関連して、「最終処分の方法としての地層処分については、２０年以上の調査研究の結果、わが国においても技術的に実現可能であると評価されている。ただ、処分制度を創設して以降、１０年以上を経た現在も、処分地の選定調査に着手できていない現状を真摯（しんし）に受け止め、国として、処分地選定に向けた取り組みの強化を責任を持って検討していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、消費税率を来年４月から８％に引き上げることに関連して、「例えばリーマンショックのような予見しがたい事態が発生し、著しく経済状況が悪化するようなことがあれば、その時点で、法律に基づいて改めて必要な対応を検討することになる」と述べました。

各党の反応は

公明党の井上幹事長は記者団に対し、「消費税率の引き上げや経済対策、それに社会保障と税の一体改革など、国民が関心を持っている課題について安倍総理大臣と認識を共有していることを確認できた。年末の税制改正や予算編成、経済対策の取りまとめなどを通して、私たちの考えを反映させていきたい」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「安倍総理大臣にうまく逃げられたところが多かったが、答弁から誠意や改革を進めたいという気持ちがよく分かった。この国会は、自民党が野党に聞く耳を持ち、横綱相撲を取ることができるかが鍵となるが、きょうの答弁ぶりからは、その一端を見ることができた」と述べました。
共産党の志位委員長は記者会見で、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題や消費税率の引き上げについて、道理を尽くして問題点をただしたが、安倍総理大臣は正面から受け止めて反論する態度ではなかった。われわれの提起した内容に聞く耳を持たない危険な姿勢が見えた」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長はＮＨＫの取材に対し、「通りいっぺんの答弁だった。今の経済情勢や東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題、それにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの問題について、本当に理解しているのかと感じた。答弁が不十分なところは、これから予算委員会などで、深掘りした議論をしていきたい」と述べました。（引用ここまで）

ＴＶでた蔵には、以下のような記事が掲載されていました。

日本共産党 志位和夫 | 国会中継 | TVでた蔵

TPP | グッド！モーニング | TVでた蔵

2013年10月17日放送　22:09 - 23:25　テレビ朝日報道ステーション（ニュース）

国会の代表質問2日目では、小泉元総理の脱原発などをめぐり議論が交わされた。民主党・郡司前農林水産大臣はTPPを取り上げ、安倍総理は「国益を追求するという政府の方針に、何ら変更はありません」と述べた。みんなの党・渡辺代表は小泉元総理が脱原発を主張していることを取り上げたが、安倍総理は小泉元総理の脱原発発言には触れなかった。
汚染水をめぐり東京電力の対応能力に批判が集中するなか、渡辺代表は「汚染水対策で国が前面に立つなら東電を破綻処理すべき」と迫った。共産党の志位委員長は消費税増税と5兆円規模の経済対策の問題を取り上げ「あまりに不当な大企業優遇の政治ではありませんか」と発言。これについて安倍総理は「ご指摘は妥当ではないと考えます」と述べた。
スタジオでは、安倍総理が選挙の時は脱原発を前面に押していたが、今は原発維持に舵をきっていることについて「各党は安倍総理に対して脱原発依存はどうなったんだと迫る必要がある」などと語られた。

志位委員長 | ニュースウオッチ9 | TVでた蔵

2013年10月17日放送　21:00 - 22:00　NHK総合ニュースウオッチ9（ニュース）

安倍首相が今の臨時国会で成立を目指し、国家安全保障会議創設法案と一体のものと位置づけている特定秘密保護法。きょうの代表質問でも取り上げられ、郡司参院議員会長は「安全保障体制の充実のためにインテリジェンスの強化やNSCを設置すること自体は一般論としては必要なこと。問題は現在の日本において安倍政権が導入しようとしている組織・制度が必要なのか」と質問。安倍首相は「情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されていることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」と答えた。志位委員長は「戦前のような軍事国家に逆行させようという希代の悪法。国民の知る権利、言論、表現の自由を侵害し、憲法の基本原理を根底から覆すもの」と答弁。安倍首相は「国民の知る権利や報道の自由についての配慮も重要であると認識しており、様々な意見を聞きながら適切に対応していく」と答えた。
先月公明党の山口代表は「重要な課題でデリケートなテーマ等々がある」と話し、臨時国会での成立にこだわるべきではないという考えを示した。政府は自ら公明党と調整、譲歩し、主張を大幅に取り入れることで大筋合意した。法案には国民の知る権利の保証に資する報道や取材の自由に十分に配慮と明記、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでない限り、正当な業務と位置づけることが新たに盛り込まれた。井上幹事長は「国民の知る権利や報道の自由を侵すことはあってはならないというのが基本。法案に盛り込まれたことは大きな成果」と話した。政府と公明党が大筋で合意した内容を自民党も了承した。政府は来週25日にも法案を閣議決定し国会に提出したいとしている。（引用ここまで）

安倍首相は、「国民の知る権利や報道の自由についての配慮も重要であると認識」と応えました。大問題です。本来は、「国民の知る権利や報道の自由についての配慮は最も重要であると認識」としなければなりません。そこで、安倍首相の答弁、この発言の前段を掲載しておきます。赤旗に前文が掲載されていました。

【秘密保護法案について】の部分は、以下のとおりです。国民の権利、人権保護と国家の秘密を秤にかけて、国家の情報保護を優先させるトンデモナイ思想です。これが周近平氏や金正恩氏の発言であったら、日本のマスコミはどのように報道するでしょうか。呆れるばかりです。

情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や外国との情報共有は、情報が各国において保全されていることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識しています。

　一方で、国民の知る権利や報道の自由についての配慮も重要なことであると認識しており、さまざまなご意見をうかがいながら、適切に対応してまいります。そのうえで、政府としては、特定秘密の保護に関する法律案を早急に国会に提出できるよう努めてまいります…（引用ここまで）

以上の国会質疑でしたが、マスコミは、以上掲載してきたように、共産党を一緒くたにした「野党」一般では「非難」するくせに、その野党である共産党の質疑については黙殺するのです。これでは共産党の質疑だから、黙殺したと言われても仕方のない手口で対応したのです。ここに国民的抗議を巻き起こしていく必要があると思います。これは共産党だからなどという問題ではなく、日本の民主主意義の、憲法を擁護し活かしていく問題として位置づけるべきです。