コメント欄に貴重なご意見をいただけるようになりました。このような交流こそ、愛国者の邪論が求めていたものでした。そこで、日本社会の土台を崩している政治の貧困を打開していくための方策として掲げてきた暫定救国国民連合政権論について、コメント欄にかみ合うように、記事を書いていました。
政権構想論の基礎・土台は、暮らし、「生きる」です。これが、原発にしろ、普天間にしろ、ＴＰＰにしろ、消費税増税にしろ、社会保障にしろ、原理原則（ものさし）から、大きく逸脱している実態が、さらに進められようとしているのです。それをスリカエるイデオロギーをマスコミ・マスメディアを使って日々垂れ流し、国民同士を分断して、一番大儲けしている富裕層や資本家、財界・多国籍企業に、その矛先が向いていかないようにしているのです。このことが、これだけ土台が崩されているのにもかかわらず、国民的大闘争がおこらない最大の原因だと思っているのです。如何でしょうか。
このような装置をどのようにして打ち破るか、そこに愛国者の邪論の問題意識があります。そこで、共産党のブラック企業規制法案に関わって意見を述べておきました、事例について、以下の記事を掲載しておきます。ご覧ください。
労働基準監督官 下野新聞／2013/10/14 18:07
http://www.shimotsuke.co.jp/special/raimei/201310/1382243
サービス残業、名ばかり管理職、パワハラ。デフレ不況が続く中で、働く人たちにとってあまりいい話は聞こえてこない。最近はこれに、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が加わった▼栃木労働局は先月から、新卒応援ハローワーク内に「若者使い捨て企業苦情相談窓口」を開設した。過重労働やパワハラに悩む若者からの相談は、幸いというべきか今のところ寄せられていないという▼こうした世相を見て取ったのか、今月から労働基準監督官を主人公にした民放ドラマ「ダンダリン 労働基準監督官」が始まった。ヒロイン・段田凜を演じるのは竹内結子さん。労働基準法を守るためなら猪突猛進の主人公が、働く人のために活躍する▼第１話を見たが、ブラック企業の経営者が最後は段田凜たちに逮捕される。労働基準監督官は司法権を持つが、通常は逮捕に至ることはない。さすがにドラマ仕立てだなと思った▼しかし、当方の認識不足だった。県内にも２００９年に大田原労基署管内で例があった。ただ、栃木労働局によるとこれ以外は見当たらず、非常にまれな例だという▼県内には７カ所の労基署に36人の監督官が働いている。昨年度の相談件数は約１万３千件。テレビなら笑って見られるが、監督官が大活躍の労働環境では困る。（引用ここまで）
昨年度の相談件数約1万３千件、栃木県７カ所に３６人、一人当たり３６１件を担当することになります。ということは、一人一日あたり、の相談件数は？相談を聞くだけでも、大変です。何故、こういうことになったか、そうです！公務員バッシングの「成果」です。
労働基準監督署の権限は、以下の労働基準法 に明記されています。この法律が機能するためには、一つには、こういう法律があることを、日本の労働者が知っていること、二つは、労働者の申し入れに対して、行政機関としての労働基準監督署が対応できるかどうかです。
まず栃木県だけではなく、全国各地で、労働基準監督署がどのように機能しているかどうか、国政調査権などを使って調査し、改善を図ることでしょう。この労働基準監督署の機能問題は旧くて新しい現代的な問題だと思います。以下の労働基準法に明記された労働基準監督署の権限・機能が、労働者保護のために、充実発展させられているか、下野新聞の記事は、象徴しています。
ところで、労働基準法はどのような意味をもった法律でしょうか。これは、日本国憲法の以下の条文を具体化したものであることは周知の事実です。これらの基本的な人権擁護規定が「新自由主義」政策による「規制緩和」論で、崩されてきた象徴的言葉が「サービス残業」「派遣労働」「非正規雇用」「ブラック企業」なのです。もう一度戦後民主主義の原点に立ち戻り、再生復活をめざすべきです。それもこれも、日本における産業革命期の職工など、労働者の血の滲むようなたたかいの「成果」を再構築することを意味しているのですから。
日本国憲法
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○３ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。（引用ここまで）
この条文を読むだけで、憲法が誰のためのものか、判ると思います。立憲主義とは何か、判ると思います。人権と諸権利を擁護し、具体化させていくためには、「不断の努力」が求められていることが判ります。それでは、憲法の思想を、労働基準法はどのように具体化しようとしているのでしょうか。是非とも、ご検討ください。
すでにご案内のように、労働基準法は、悉く労働者・国民の生活を擁護するツールであることが判ると思います。日本国憲法においては、国家に対する責務・義務を課し、労働基準法においては、使用者に対して、義務を課しているのです。使用者と労働者は対等平等です。国家に対しては、国民は主権者として国家を規制することができるのです。このことを確認したうえで、何をなすべきか、です。
しかし、この原則を具体化できるかどうか、繰り返しますが、それは国民の「不断の努力」あるのみです。宝の持ち腐れとなってしまっては…。そこで、以下の点について、考えてみました。
例えば憲法27条の「勤労の権利」を保障するのは、国家の責務です。使用者・事業所の義務です。一般的には「働かざるもの食うべからず」論の具体化として、労働者・国民の義務のように捉えられていましが、実際は間違いです。ところで、何故このような責務・義務が創られたのでしょうか。
国民に雇用・勤労の場を与えなければ生存の自由を保障できません。更に言えば納税の権利・義務も保障できません。これらが滞れば、国家の運営ができないことは明らかです。国家が運営できなければ、無秩序状態になることも明らかです。これこそが、市民革命時の思想、社会契約論そのものと言えます。
では、現在の日本はどうでしょうか。社会保障・社会福祉が形骸化されているのは、あたかも高齢化がすすんだためで、国民に責任があるかのように報道されていないでしょうか。「自助（自己責任）」が優先され、その次に「共助・協助」が、最後に、国家の責任放棄用語としての「公助」論が吹聴されていないでしょうか。
ここに、市民革命によって、政権を握った、いわゆる資本家とその資本家の意向を受ける政治家たちが、市民革命思想をスリカエ、自分たちの利益を優先する「造語」＝イデオロギーを創り出して、人民を搾取・収奪し、大儲けしていることが判ります。労働者の勤労の権利を保障せず、労働基準法を遵守せず、ブラック企業などをつくりだし、時代劇に登場する「口いれ」業者と同じように、派遣労働・非正規雇用など中間搾取形態を創り出し、大儲けし内部留保を溜め込んでいるのです。
本来は賃金労働者に正当に回される賃金が保障されていれば、所得税も、国内の購買力も維持されるはずのカネが、内部留保に溜め込まれることで、社会保障にも、教育費にも回されないのです。そういう事実を覆い隠し、あたかも高齢化社会に責任があるかのようにして消費税増税が正当化されているのです。ここに最大の問題があります。
こういうスリカエを転換していく様々な取り組みが、今求められているのではないでしょうか。そのためには、２０００万人もの非正規雇用者が、まず声を上げることです。国民の１０人に一人と言われているワーキングプアとされている国民が声を上げることです。１５９万世帯２２０万人の生活保護受給対象者が声を上げることでしょう。更には、認知症患者とその家族が声をあげることでしょう。
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認知症「患者本人が語るホームページ」大反響！「自分が誰なのかわから . 2013年9月26日
生活保護引き下げに反撃/不服審査請求１万件超/“これでは生きられない”
下野新聞 生活保護費引き下げで悲鳴 宇都宮の男性「元に戻してほしい」 10月10日 朝刊http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131010/1377026
<script type="text/javascript" src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"></script> <script type="text/javascript"></script> 生活保護受給者が増え続ける中、８月からの生活保護費引き下げに反発し、減額しないよう都道府県に審査請求するケースが、全国で相次いでいる。支援団体が請求を呼び掛けた９月、本県では３件の審査請求があった。このうち宇都宮市の男性（69）は「生活はぎりぎり。額を元に戻してほしい」と訴えた。減額されたのは、生活保護費の中で日常生活に充てる「生活扶助」の基準額。近年の物価下落などを加味して、２０１４、15年度にも段階的に引き下げられ、最終的に計６・５％、国全体で６７０億円の削減となる。男性は今回、月で１４００円ほど下がった。生活扶助は障害者加算を含め約11万円。保護費内で別に負担される家賃と医療費を除く食費や光熱費を、この中から払っている。来年４月には消費増税も控える。「千数百円といっても私らには大きい。誰かが声を上げないと、と思った」。男性は絞り出すように話した。（引用ここまで）