安倍首相の「遷御の儀」参加の意味を何も報道しないNHKは受信料を国民に返還せよ！歴史と憲法の冒涜だ！

昨日から今日にかけて、テレビは伊勢神宮、伊勢神宮と大騒ぎしていました。まるで、江戸時代の「御蔭参り」のようでもありました。しかし、この報道のなかで、大ウソとスリカエが、またまた行なわれました。そこで検証してみることにしました。

まず、人々の素朴な「信仰心」について、あれこれ問題にするつもりは、毛頭ないことをお断りしておきます。井上順孝『神道入門』（平凡社新書06年1月刊）には、05年には、初詣に、過去最高の9千万人がでかけたとあります。成田不動とか川崎大師といった仏教寺院に初詣する人もいるが、大半は神社にお参りする。東京の都心にある明治神宮には、1990年代以降のデーターを見ても、正月三が日で毎年300万人ほど参拝客があり、参拝者数のトップを占め続けていると書かれています。また存在する神社は、宗教法人になっているもので大小あわせて約8万社にのぼるのだそうです。仏教寺院は約7万寺だそうです。

この宗教施設に、国民が無病息災・家内安全・五穀豊穣を含めて「ご利益」を求めて参拝しているのですが、その信仰心は、大いに尊重されなければなりません。しかし、国家や政治勢力が、こうした民衆の信仰心を利用することについては、大いに正していかなければならないと思っているところです。そこで、今回の「儀式」について、国民の「信仰心」や物見遊山的感情を利用するスリカエとその大ウソを検証してみる必要があると思い、記事を書くことにしました。

まず、原則です。ウィキによれば、以下のように書かれています。

NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている（第64条）。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある。

NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）・市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。（引用ここまで）

放送に当たっての放送法などの原則については、以下をご覧ください。

日本のマスコミの不正が消費税増税報道で鮮明に！マスコミを憲法の人権民主主義の立場に立たせるためには　2013－10－02：11：29：17

 

この原則は日本国憲法に基づいています。この「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行うことが義務付けられているにもかかわらず、この原則は、実際に活かされているでしょうか。この原則を「ものさし」として、一つひとつの放送を検証する必要があります。という問題意識にもとづいて、以下述べてみます。

最大の問題は、

１．内閣総理大臣安倍晋三氏は、私人ではありません。公人です。以下を見れば明瞭です。しかもある官僚が自分のブログに、「私人」として書いた日本語が、被災地を貶めたとして処分されました。彼が官僚ではなかったら、恐らく、処分になるなどという問題にはならなかったことでしょう。しかし、彼は私人ではなく国家公務員として処分されたのでした。信用失墜行為でした。しかし、内閣総理大臣の靖国神社に対して行なった行為は「私人」としての資格でした。

【靖国参拝】官房長官「政府として立ち入らない」 2013.8.15 11:43 ［官房長官］

麻生氏ら3閣僚、靖国参拝＝安倍首相は真榊奉納 2013年4月26日

首相動静―９月１０日http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100460.html

２．伊勢神宮の歴史について、肝心なことは報道していません。それは、明治以前と明治以後、昭和の戦前と戦後の違いについてです。

（１）この儀式が壬申の乱後に天武天皇 によって始められたこと、この事件の意味と始めた理由については無視しています。

（２）またそもそも伊勢神宮について、その歴史・由来・果たしてきた役割など、何も報道してません。何故でしょうか。

（３）しかも伊勢神宮の儀式の大本である神道の関係についても触れていません。

（４）更に言えば日本神話との関係についても、触れていません。

（５）明治以後の国家神道との関係は、根本問題であるにもかかわらず、黙殺です。特に国体の本義と伊勢神宮・天照大神の関係などについては、全くの不問です。その点が極めて政治的です。

（６）以上の政治イデオロギーは無視しておいて、この儀式を20年に一度に行なわれる、しかも1300年も続いてきた神秘的な儀式であるかのように報道するのです。しかもその根底にはアマテラスをお参りするお蔭参りと同じレベルであるかのように、民衆の信仰心を装った極めて政治的なイデオロギーぷんぷんの報道に終始しているのです。

例えば、

①伊勢神宮と戦争 宗教が国家の道具となるとき - Astand - 朝日新聞デジタル 2012年8月31日

②昭和天皇の作戦容喙(関与)と戦争責任を考える

1942年12月12日　伊勢神宮
・…天皇は密かに伊勢神宮に参拝。皇祖アマテラスに深々と戦捷祈願を行った。　海軍侍従武官城英一郎はその日記に「緒戦の戦勝を感謝、非常の国難に御身を以て国民を率ひられ、尚将来の神明の御加護を祈念あらせられる」（引用ここまで）

③「神の国」発言森首相はただちに退陣せよ - 志位和夫

３．以上の点について、全く問題にしないことと安倍首相の参加をさりげなく報道することは無関係ではありません。この参拝は、靖国参拝に匹敵する意味のある問題と言えます。

４．だからこそ、というか、以上の歴史的事実と近代社会の人権思想の発展を踏まえると、安倍首相の参拝は信教の自由の問題としても大問題と言わなければなりません。

５．このことは、安倍首相をはじめとしてマスコミが中国・北朝鮮を批判する際の視点からみても、大問題と言えます。特定のイデオロギーの儀式に公人である総理大臣安倍晋三が参加することを無批判的に報道するNHK・日本のマスコミ、或いは批判を許さない、更に言えば、批判を黙殺するマスコミという構図は、中国・北朝鮮政府が国民の知る権利・表現する権利を奪う行為と、五十歩百歩なのです。

それでは、以下の報道について、その注目点について、ご覧ください。

「遷御の儀」前ににぎわう 伊勢神宮 　10月2日 12時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131002/k10014970561000.html

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三重県の伊勢神宮では、式年遷宮のクライマックスの行事「遷御の儀」が２日夜行われるのを前に、多くの参拝者でにぎわっています。伊勢神宮の「式年遷宮」は、社殿や宝物などを２０年に一度、新しく造り替える行事です。２日夜、ご神体を新しい正殿に移す「遷御の儀」が行われるのを前に、伊勢神宮の内宮には、これまでの正殿に最後の参拝をしようと、午前中、大勢の人たちが訪れました。また、境内にご神体を運ぶ際に通る屋根付きの通路が設けられ、明かりがともされるちょうちんを取り付けるなど、儀式に向けた準備が進められています。沖縄県から夫婦で訪れた３１歳の女性は「きょうの遷宮にあわせて来ました。あす帰るので新しいお宮を見ることができませんが、来てよかったです」と話していました。伊勢神宮の内宮では、２日午後１時で、一般の参拝は締め切られ、午後６時から神職およそ１５０人が殿に向かい、午後８時にご神体を移す儀式が始まります。（引用ここまで）

一般参拝者を封じておいて、一部の人間だけに見せる！神様を隠蔽しているところが面白い！と思いませんか？

伊勢神宮でまもなく遷御の儀 　10月2日 19時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131002/k10014983821000.html

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三重県の伊勢神宮で２０年に一度行われる「式年遷宮（しきねんせんぐう）」のクライマックスの行事「遷御の儀（せんぎょのぎ）」が午後８時から始まるのを前に、儀式を執り行う１５０人の神職たちが、神様がまつられている正殿のある敷地に入りました。伊勢神宮の「式年遷宮」は、社殿や宝物などを２０年に一度、新しく造り替える行事です。内宮では、ご神体を新しい正殿に移す「遷御の儀」が始まるのを前に、儀式を執り行うおよそ１５０人の神職たちが太鼓の音を合図にご神体がまつられている正殿のある敷地に入りました。

列の先頭には、天皇陛下のお使いや天皇陛下の長女で臨時祭主の黒田清子さんが並び、たいまつの明かりの中、参道を進んでいました。午後８時からは、秋篠宮さまや安倍総理大臣など、神宮から招かれた３０００人の参列者が見守る中、ご神体を移す「遷御の儀」が行われます。

１３００年の歴史

伊勢神宮の「式年遷宮」は１３００年の歴史が伝えられています。中断されたのは戦国時代のおよそ１２０年だけで、太平洋戦争のあとは４年延期されました。式年遷宮が２０年に一度行われる理由は「木造建築である社殿の尊厳を保つため」「宮大工などの技術を伝承するため」「２０年は人生の区切りと考えられるため」など、さまざまな説があります。式年遷宮の行事は８年にわたって続き、合わせて３３の行事や神事が執り行われます。６２回目を迎える今回も平成１７年から行事が始まり、社殿や鳥居など６５棟の建物と宝物や装束など１６００点が新調されました。そのために、地元のほか、長野県や岐阜県のヒノキの木が１万本余り使われたということです。一連の費用はおよそ５７０億円が見込まれています。式年遷宮で最も重要な行事となるのがご神体を新しい正殿に移す「遷御の儀」です。内宮のご神体は三種の神器の一つの「ヤタの鏡」で、白い絹のとばりに覆われて、午後８時、すべての明かりが消されて雅楽が演奏されるなか、およそ１５０人の神職によって、現在の正殿の隣に建て替えられた新しい正殿へと移されます。（引用ここまで）

「安倍総理大臣など」って、総理大臣が、こういう儀式に参加するのは問題ないということでしょうか。NHKの見識が問われます。また「神宮から招かれた３０００人の参列者」と一般参拝者の区別はどうなっているのでしょうか。曖昧です。しかも、その招かれた参列者だけが「見守る中、ご神体を移す」儀式が行なわれるというのも不思議です。これは差別奨励儀式と言えます。

伊勢神宮で「遷御の儀」始まる 10月2日 21時8分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131002/k10014987511000.html

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三重県の伊勢神宮でご神体を新しい社殿に移す「式年遷宮」のクライマックスの行事「遷御の儀」が始まりました。伊勢神宮の「式年遷宮」は社殿や宝物などを２０年に１度新しく作り替える行事です。神宮の内宮ではご神体を新しい正殿に移す儀式「遷御の儀」が始まりました。午後８時、境内のすべての明かりが消され、神職が鶏の鳴き声をまねて「カケコー」と唱えました。そして、天皇陛下のお使いによる「出御」のかけ声を合図におよそ１５０人の神職の列がご神体を囲んでこれまでの正殿を出発しました。ご神体は白い絹のとばりで覆われ、神職たちの列は雅楽の演奏が響き渡るなか、ゆったりとした歩みで新しい正殿へと進んでいきました。ご神体は、新調された宝物などとともに新しい正殿に収められます。（引用ここまで）

伊勢神宮で「遷御の儀」 10月2日 23時2分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131002/k10014989161000.html

三重県の伊勢神宮でご神体を新しい社殿に移す「式年遷宮」のクライマックスの行事「遷御の儀」が２日夜行われました。伊勢神宮の「式年遷宮」は社殿や宝物などを２０年に１度新しく作り替える行事です。神宮の内宮では２日夜８時からご神体を新しい正殿に移す儀式「遷御の儀」が始まりました。境内のすべての明かりが消され、神職が鶏の鳴き声をまねて「カケコー」と唱えると、天皇陛下のお使いによる「出御」のかけ声を合図に、およそ１５０人の神職がご神体を囲んでこれまでの正殿を出発しました。ご神体は白い絹のとばりで覆われ、雅楽の演奏が響き渡るなか、神職たちはゆったりとした歩みで新しい正殿に入りました。ご神体は、新調された宝物などとともに収められ、儀式は２日午後９時３５分に終了しました。神宮から招かれて参列した東京の７０歳の男性は「本当に神々しく神様が移られるときには心が澄んで自然に手を合わせていました。私たちも次の２０年に向けて頑張らねばと思いました」と話していました。また娘と一緒に訪れた伊勢市の５６歳の女性は「遷宮を長い間続けてこられた先人の努力への思いなどいろんな思いが胸に込み上げて感動しました」と話していました。（引用ここまで）

NHKは、以下の二つの記事を密接に関連したものとして捉えて報道しているでしょうか。或いは視聴者は、どうでしょうか。ここに伊勢神宮の戦争責任問題が浮かび上がってきます。靖国神社以上の戦争責任です。

式年遷宮おもてなしの心で　10月3日 17時50分http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_1003_02.html

…伊勢神宮の参拝者の数は、すでに先月１５日に、過去最高だった３年前を更新し、ことし中に１３００万人以上が訪れる見込みです。新しい店舗や宿泊施設が次々とでき、東京をはじめ全国からのツアーも増えて経済効果が大いに注目されています。しかし、そうした面だけでなく、地元の人たちのおもてなしの心に触れ、伊勢の歴史を感じ取っていただくのも、お伊勢参りの楽しさかもしれません。（引用ここまで）

学徒出陣 大学の実態把握進まず　9月24日 20時10分 

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0924.html

…高梨さんは、「当時は軍に入ることを当たり前のように思っていた。死ぬということもあまりピンとこなかった。ただ、もうこの戦争は負ける。その後はどうするんだということをずいぶん議論しました」と話していました。（引用ここまで）

消費税増税偽りの世論調査で既成事実化するマスコミの犯罪的役割！偽りの世論と負担の乖離が矛盾を激化！

消費税増税の決定に合わせて毎日と共同が世論調査を行いました。案の定の結果がでました。「既成事実化の成果」「丁寧な説明の成果」ということでしょうか。それにしても、いつものように、質問の仕方は意図的・世論誘導そのものです。これが「日本型民主主義」の「成熟度」ということです。具体的に視てみます。

まず、以下をご覧ください。

 ＜消費増税＞「段階的に」33％ 本社世論調査（毎日新聞） 8 ... - 阿修羅 2013年8月25日

日経世論調査 消費増税「7割容認」本当なの？ 複数の質問で独特の ...  2013年8月26日

安倍政権暴走に待った/消費税増税“予定通り”は2割、集団的自衛権反対 ..2013年8月27日

消費税増税／「世論調査」で「世論操作」／日経の「消費増税容認7割 ...  2013年8月29日

日経世論調査「消費増税7割容認」 予定通り賛成は17％ | GoHoo  2013年8月31日

 毎日の質問の手法です。消費税率を引き上げることを前提にした質問をしているのです。既成事実化の典型です。4月まで、中止を求める声を封じてしまう姑息な手法です。しかし、その姑息な聴き方でも、増税に対する国民の感情は浮き彫りになります。消費税増税に賛成している毎日は、この声をどのように受け止めるのでしょうか。

 また、安倍首相の決定にあたっても、国民の判断は分かれています。増税を前提にした扇動が繰り返されているにもかかわらず、それでもなお、拮抗しているのは、国民の底流に消費税増税に対する根強い反対と安倍自公政権に対する不信があることが判ります。その点で、毎日の世論調査の仕方と、この記事の書き方は、消費増税に反対している政党を登場させない、排除していることなど、「不公正」そのものです。その往生際の悪さを象徴しています。以下、その部分を強調しておきましたので、ご覧ください。

 本社世論調査:軽減税率「賛成」は６７％　「反対」２３％　毎日新聞　2013年10月02日　22時50分http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010103000c.html

　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきか聞いたところ、「賛成」は６７％で、「反対」の２３％を大きく上回った。内閣支持層の７１％が賛成したほか、軽減税率導入に前向きな公明党支持層の９割、自民党支持層は７割が導入を求めた。消費増税による負担増への国民の懸念は根強く、軽減税率は今後も大きな焦点になりそうだ。軽減税率の導入については、消費増税を巡る３党合意に参加した民主党支持層の６割、消費税率引き上げを容認する日本維新の会支持層の７割が賛成と答えた。自公両党は、２０１５年１０月に消費税を１０％に引き上げる際の軽減税率導入について、今年１２月の１４年度税制改正大綱決定までに結論を出す方針だ。軽減税率を適用する品目や財源などが論点となる。安倍晋三首相は１日のＢＳ日テレの番組で「（消費税を１０％に）上げるかどうか判断するまでに議論して決めたい」と述べた。一方、１５年１０月に消費税を１０％に引き上げることの賛否をたずねたところ、「反対」が６５％に上り、「賛成」は２７％にとどまった。８％への引き上げに賛成の人は、５４％が消費税１０％への引き上げに賛成し、３９％が反対だった。「反対」の回答を男女別に見ると、男性の５４％に対し、女性は７２％と再引き上げへの抵抗感がより強い。また支持政党別では、自民党支持層の６割、公明党支持層は７割が反対し、与党支持者も反対が多数派だ。１０％への引き上げに賛成と答えた人のうち６９％が軽減税率の導入を求めている。１０％への増税をにらんで負担軽減策を求める声もさらに強まりそうだ。【横田愛】（引用ここまで）

本紙世論調査:消費増税「賛成４６％」「反対４５％」　毎日新聞　2013年10月02日　22時25分（最終更新　10月02日　23時02分）http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010100000c.html

毎日新聞は１、２両日、政府が消費税率を来年４月から予定通り８％に引き上げる方針を決めたことを受けて緊急の全国世論調査を実施した。８％への引き上げに「賛成」との回答は４６％、「反対」は４５％で、賛否が拮抗（きっこう）した。東日本大震災からの復興財源に充てる復興特別法人税を１年前倒しで廃止する方針については「反対」が５３％に達し、「賛成」の３５％を上回った。安倍内閣の支持率は５７％で９月の前回調査から３ポイント減、不支持率は２６％で同３ポイント増だった。消費税率を８％に引き上げることの賛否を男女別にみると、男性が「賛成」５５％、「反対」４１％だったのに対し、女性は「賛成」４０％、「反対」４９％で男女の賛否が逆転した。安倍内閣の支持層では「賛成」が６７％を占め、「反対」は２８％。内閣不支持層では「反対」が７５％だった。ただ、復興特別法人税の廃止方針に対しては、内閣支持層でも「賛成」４５％、「反対」４５％と評価が割れた。不支持層では７３％が「反対」で「賛成」は１８％にとどまった。首相は１日の記者会見で「復興財源はしっかり確保していくことが前提だ」と強調したが、廃止に向けては、被災地を含め丁寧な説明が求められそうだ。消費税収は年金、医療、介護など社会保障だけに使うことが法律で決まっており、首相も１日の記者会見で「社会保障にしか使わない」と明言した。しかし、今回の増税が社会保障制度の安定に役立つと思うかどうかを聞いたところ、「思わない」が５４％に上り、「思う」は３８％にとどまった。消費税率の８％への引き上げに「賛成」と答えた層では「役立つと思う」が６４％、「反対」と答えた層では「思わない」が８１％と対照的な結果になり、社会保障制度の将来に関するとらえ方が、消費増税の賛否に影響していることが読み取れる。首相の経済政策で景気回復が「期待できる」との回答は４２％、「期待できない」は４７％で、安倍政権発足後の調査では、「期待できない」が初めて上回った。３月調査で６５％だった「期待できる」はその後次第に減少し、８月調査では５３％だった。消費増税に反対する層では「期待できない」が７２％を占めた。一方、消費増税に伴う景気対策として政府が１２月上旬に策定する５兆円規模の経済対策については、「必要だ」が４０％で、「必要ではない」の２０％を上回った。ただ、「分からない」との回答も３６％あり、新たな対策が効果を上げるかどうかが、アベノミクスへの期待を左右しそうだ。【木下訓明】（引用ここまで）

野田政権の時の反対世論が、何故拮抗してきたか、それは、「丁寧な説明」と、反対派の主張や動きを排除した世論誘導の結果でしょう。国民が豊かになったなどという資料はどこにもありません。

世論誘導の典型は、「消費税増税で国民に負担を求めるのであれば身を切れ」論のゴマカシです。これも、一見すると国民受けのように思いますが、国会議員が身を切れば、消費税増税に国民が納得すると思っているのでしょうか。国会議員に身を切らせることで、もっと厳しい身を切らねばならない国民がいることを、この主張は覆い隠しているのです。或いは思考が、そこまで及ばない、単なる思考停止の典型です。以下ご覧ください。

毎日新聞世論調査：消費増税、反対依然6割小沢系「支持する」65 ... 2012年4月2日

熱血！与良政談:消費税の四半世紀＝与良正男　毎日新聞　2013年10月02日　東京夕刊http://mainichi.jp/select/news/20131002dde012070019000c.html

…だが長い目で見れば、国民の政治を見る目は相当変わり、この四半世紀は現実には社会党に象徴されるように単に反対するだけで対案を提示できない政党の方が逆に衰退していく歴史であったと思う。…消費税率５％への引き上げを内定したのは社会党の村山富市首相（自民、社会、さきがけ連立政権）の時であり、今回の消費増税も法律が成立したのは民主党政権の時だった点も記憶にとどめていい。自民党はしたたかに責任を分散してきたといえるし、結局は大半の政党が消費増税を悲願とする財務省の思惑通りに（というか、言いなりに）なってきたともいえる。…「国会議員が身を削る」約束も与野党ともに忘れてもらっては困る。でも、なぜ日本には「消費税率を２０％近くにするけれど社会保障制度は絶対に守り、子育ても徹底的に支援する」「同時に食料品などには大幅な軽減税率を適用する」−−といった欧州では当たり前のようになっている主張をする政党が出てこないのだろう。私にはそれが不思議でならない。対案や対立軸とは本来そういうものだ。もっとも、今の野党にはあの時の土井さんのような迫力もないのだけれど。（引用ここまで）

社会保障充実と財政危機打開　消費税に頼らない道ここに　党「提言」各界懇談会 志位委員長の報告2012年03月12日

消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言2012年02月07日

次は、共同通信の記事です。８月の世論調査と今回の世論調査の結果に大きな違いがあるのは何故でしょうか。ここにマスコミあげて展開されている世論誘導の「一定の成果」があります。しかし、それでもなお、国民感情は反対感情が底流にあることが、判ります。毎日の記事のように、「丁寧な説明」で1年後には、「１０％への引き上げには反発」は、「一定の理解を得」ることになるでしょう。そうやって、政府の既成事実化を容認し、安倍自公政権を延命させていくのです。その最大の被害者は国民です。

 消費増税に賛成５３％　共同通信世論調査2013年10月2日 21時11分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100201001818.html

　共同通信社が１、２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相が表明した来年４月からの消費税率８％への引き上げに賛成は５３・３％で、反対の４２・９％を上回った。一方、２０１５年１０月からの消費税率１０％には６１・６％が反対。増税に伴う６兆円規模の経済対策を「評価しない」は４８・５％で、「評価する」は３６・１％だった。復興特別法人税の前倒し廃止に反対が６５・３％（賛成２３・８％）を占めた。税率８％への引き上げは一定の理解を得た形だが、１０％への引き上げには反発が強いことが浮き彫りになった。（共同）（引用ここまで）

消費増税「予定通り」２２％　共同通信世論調査2013年8月25日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211544-storytopic-3.html

共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回答は２２・５％にとどまった。現行税率５％の維持を求める回答が２９・１％で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」２２・０％となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。安倍晋三首相は１０月上旬に消費税増税に結論を出す構えだが、国民の意見が割れている状況は判断に影響を与えそうだ。憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権については「行使できないままでよい」が４７・４％で最多だった。（共同通信）（引用ここまで）

 

それにしても、マスコミの消費税中止の声の黙殺の意図は明白です。今後、増税前の駆け込み購入という操作による経済の好転、いわゆる増税のやらせの演出報道が繰り返し展開されていくことでしょう。しかし、ないものはないのです。「カネは天下の回り物」論を使うとすれば、企業に溜まりに溜まった利益を吐き出していくしかありません。そこにマスコミの眼が向くかどうか、です。

 

こうした手法が、どのような意味を持っているか、別項に掲載しておきます。ご覧ください。