フクシマの汚染水コントロール・ブロック神話に洗脳されていた安倍首相を免罪するマスコミの正体第三弾！

増税とフクシマの汚染水問題に関係するマスコミの安倍首相応援団の正体暴露と検証記事、第三弾です。

強調しておかなければならないのは、増税決定に至る安倍自公政権内部の「葛藤」を描いたNHKスペシャル（2013年10月5日放送　21:00 - 21:50　NHK総合）でした。以下をご覧ください。

NHKスペシャル 【ドキュメント消費増税 安倍政権 2か月の攻防 ...

[NHKスペシャル 【ドキュメント消費増税 安倍政権 2か月の攻防】 ]の番組 ...  

オープニング

社会保障の財源確保と財政再建を目的として去年成立した消費税引き上げの法律。経済状況を判断し引き上げを見合わせることができる景気弾力条項が盛り込まれていた。安倍首相は本田内閣官房参与などとギリギリまで景気に与えるリスクを見極めるようとしていた。さらに経済対策の焦点となった法人税減税をめぐって閣僚たちがせめぎ合っている。今回は安倍政権の2か月の攻防に迫る。

ドキュメント消費増税 安倍政権 2か月の攻防

今年7月の衆議院選挙で圧勝し安倍首相が第一の関門として決断を迫られたのが消費増税への対応だった。消費増税を判断する材料としたのが経済指標で4月から6月のGDP伸び率を重視していた。8月経済状況を見極めるようとする安倍首相に本田悦朗などから様々な働きかけが始まっていた。

麻生副総理と甘利大臣の主張

消費増税に慎重な浜田氏と本田氏に対して法律通りの引き上げを主張したのは甘利経済再生大臣と麻生副総理だった。麻生副総理は国際公約になっていためこのタイミングを逃すべきではないと考えていた。

8月12日

8月12日、安倍総理が判断材料として重視していたGDPの速報値が発表された。速報値は2.6％と3期連続でプラスとなったが民間予測を下回った。安倍総理は慎重に判断する姿勢を崩さなかった。橋本内閣が平成9年に消費増税を行い国内の金融不安やアジア通貨危機も重なり景気が失速した。菅官房長官は世論の流れも見極めながら安倍総理が的確な判断ができるよう気を配っていた。

8月下旬 集中点検会合

8月下旬、安倍総理の支持を受けて有識者から意見を聞く会合が開かれ7割が法律通りの引き上げに賛成の考えを示した。東京オリンピックの決定など消費税率引き上げを加速させる動きが相次いだ。そして4月から6月のGDP改定値が3.8％と上方修正された。

経済対策めぐる攻防

安倍総理が重視していた経済指標が好転し増税に向けた環境が整い消費税を引き上げた場合の経済対策に焦点が移った。9月10日に安倍総理は閣僚たちと消費税引き上げに備えた経済対策の検討に入り5兆円という経済対策の規模では意見が一致した。安倍総理は閣僚たちと消費税引き上げに備えた経済対策の検討に入った。麻生副総理の案に甘利大臣が財政出動だけでなく法人税減税をやるべきなどと提案をした。9月3日の会議では法人税減税を経済対策に盛り込む戦略が練られていた。

法人税引き下げによる効果

法人税減税を強く主張した甘利大臣は法人税減税で企業を後押しすることが結果的に財政再建に繋がると考えていた。また安倍総理は積極的に外国を訪問し企業の負担を軽くすることで国際競争力を高め海外の投資を呼び込むことも重視してきた。

法人税減税に反対した麻生副総理は国の財政状況を考えると税収減に繋がる法人税減税は受け入れがたいという思いがあった。麻生副総理と甘利大臣の調製が難攻する中、安倍総理は復興特別法人税の1年前倒し廃止ならば財務省も受け入れやすくアベノミクスで増えた税収を復興財源に充てれば国民の理解も得られると考えていた。

9月18日

9月18日、安倍総理は麻生副総理から法人税減税を検討した結果を直接聞くことにした。麻生副総理は安倍総理の強い意向を受けて財務省内で対応を検討し1年限りの復興特別法人税の廃止をやむをえないと受けいれを決めた。

10月1日 消費増税表明

10月1日、消費増税表明の会見で安倍総理は経済再生と財政再建は両立しうると述べた。5兆円規模の経済対策には一定の所得以下の人に現金を給付する低所得者対策などが盛り込まれた。こうして17年ぶりの消費税の引き上げが決定した。（引用ここまで）

この映像に対して、以下のような評価もあるんですね。この時点で、NHKとこの「増税経過」を公表した安倍首相の側の勝利ですね。恐らく、世耕氏や今井氏らのメディア戦略の勝利と言えます。これについては、別項で記事にしたいと思います。

「NHKスペシャル　ドキュメント消費増税」を見て～案外民主的だった増税決定？2013年10月07日(月) 10時30分00秒

しかし、愛国者の邪論は、そもそも増税中止論を排除したクーデター的・ファッショ的暴挙だと思います。国民の思考を「増税やむなし」「いつ増税するのが良いのか」という増税推進派の土俵に追い込む、云わば、牧場の放牧的思想だからです。マスコミは、柵の中に追い込む牧童犬と同じです。国民は牛か羊か、ということです。だからこそ、「なめんなよ！」ということになります。

この放送は、国民の世論と実体経済を、煙に撒く戦術であり、同時に、これらを無視はできないと考える彼らの苦悩を示したものです。事実、世耕氏も、このことを語っていました。そういう意味で、この手法を「民主的」と言ってしまったら、独裁者は大喜びすることでしょう。彼も「民意」は一応気にはするのですから。

そもそも、「民主的」というのであれば、有識者の意見を聴く会の参加者・人選が考慮されるべきですし、それを報道するマスコミの報道のあり方も検証されなければなりません。しかし、全く逆の報道がなされました。「法律どおり」という言葉を垂れ流すことで、思考を停止させようとしているのです。

「与党の意見も聴取を」 消費増税で自民幹部の不満相次ぐ - MSN産経 .2013年8月27日

消費増税「集中点検会合」備忘リストと舞台裏 - シェイブテイル日記 　2013年8月31日

もう一つ、このスペシャルでやっぱりな！と思ったことがあります。それは、安倍首相の夏休み中の映像が流されたことです。本田悦朗氏のレクチャーを受ける場面と、野外で呑み会をしている映像でした。ゴルフ三昧だけではなかったということです。間、夏休み中ですから、当然です。しかし、しかし、一般人の夏休みではないのです。日本国と東アジアの動向に責任を負っている人間なのです。安倍首相は。このことを忘れてもらっては困ります。ましてやフクシマの県民や被災者がいるのです。

しかし、この場面について、問題にするマスコミ・政党が、愛国者の邪論の知る限りでは、ほとんどいないことは、極めて問題だと思います。

それは、この時期フクシマがどんな事態に陥っていたか、です。ゴルフ三昧の映像と、今回の映像から見ると、安倍首相も側近たちも、マスコミ関係者たちも、フクシマのことは、ハナカラ頭にはなかったのではないでしょうか。安倍応援団の団員たちには、フクシマで苦しむ国民のことなど、知ったことか！だったのではないでしょうか。全くオカシナ国になってしまいました。

以下ご覧ください。

中国北朝鮮脅威以上の国家的危機に陥ったのに平然とゴルフをしていた安倍首相を追及しないのは何故か！(2013-08-21 15:14:40)

フクシマで国家的危急事態が発生したのに、ゴルフで気分転換していた安倍首相の責任を追及せず！大喝！(2013-08-21 23:51:56)

安倍首相のレッドカードを突きつける！当然ではないでしょうか。

増税に大義なし！偽善世論調査で判明！首相の大ウソつきを不問にする安倍マスコミ応援団の正体第二弾！

今日の朝日の１面、読売の記事を見て「やっぱりな！」と思いました。すでに、このことについては、記事を書いておきました。ご覧ください。

消費税増税が決まったら、やっぱり批判・懸念記事特集を掲載した朝日の姑息は民主主義違反！言論統制！(2013-10-02 10:36:39)

日本のマスコミの不正が消費税増税報道で鮮明に！マスコミを憲法の人権民主主義の立場に立たせるためには(2013-10-02 11:29:17)

やったもんが勝ち！色々問題アリだが消費税増税中止を主張せず改善を期待し容認するマスコミの犯罪性！(2013-10-02 22:49:05)

消費税増税偽りの世論調査で既成事実化するマスコミの犯罪的役割！偽りの世論と負担の乖離が矛盾を激化！(2013-10-03 11:33:48)

 

ここで、また検証しておきたいと思います。今回の増税決定についても表れました。読売は、消費税増税を「評価する」53％、「評価しない」41％と、朝日の「評価する」51％、「評価しない」38％、毎日46％、「反対」4％、共同賛成53.3％、反対42.9％と傾向は同じです。しかも、増税の効果に対する評価について、朝日も毎日も、共同も同じです。 

そこで経済対策について、以下一覧してみました。「増税やむなし」論と実際が違っていることが判ります。

 

読売

賃上げ「つながると思う」２２％で、「そうは思わない」６７％

復興特別法人税廃止「反対」６６％「賛成」２４％

安倍内閣の経済政策「評価する」５８％（同５９％）、「評価しない」３０％（同２７％）

朝日

雇用や賃金の増加「つながると思う」21％、「そうは思わない」63％

５兆円規模の経済対策「評価する」41％、「評価しない」40％

復興法人税廃止賛成27％。反対56％で、東北地方では63％にのぼっ

毎日

増税が社会保障制度の安定に役立つと思うか「思わない」５４％「思う」３８％

復興特別法人税廃止「反対」が５３％、「賛成」３５％

首相の経済政策で景気回復が「期待できる」４２％、「期待できない」４７％

５兆円規模の経済対策「必要だ」４０％、「必要ではない」２０％を

共同

６兆円規模の経済対策「評価しない」４８・５％、「評価する」３６・１％

復興特別法人税廃止反対６５・３％、賛成２３・８％

安倍自公政権とマスコミがいくら増税を正当化できても、国民生活との矛盾は拡大していくことでしょう。以下の記事をご覧ください。

 

国民無視の増税政策は必ず破綻する！これは歴史の法則！アメがムチに転嫁するのは確実！スリカエに大渇！(2013-10-01 22:04:01) 

まず、今後の増税について、毎日でもそうですが、「再来年10月に消費税を10％に引き上げることには賛成は24％で、反対の63％が大きく上回った」とあるように、マスコミは、次に向けて手を打っています。今回の増税についても、直前の世論調査でも同じでした。増税反対派は多数派でした。ところが、増税が決まってしまえば、「やむなし」論が吹き上げ、逆転するのです。

 

これは繰り返し繰り返し垂れ流される「やむなし」論をはじめとした増税推進正当化イデオロギーの垂れ流しの「効果」「成果」です。こうやって悪政が推進されてきたのです。マスコミのチェック機能の停止が大きな要因です。今後も、「丁寧な説明」「議論」＝スリカエ・ゴマカシで、逆転することでしょう。これがナチスの手口の典型です。これは、現実の日本経済と国民生活、国民の「実感」を見れば、消費税増税の効果が出ていないことは、今後も明らかです。

 

そこで、朝日の記事を使って、愛国者の邪論風に解説記事を書いてみました。

 

安倍自公政権の消費税増税決定を「評価する」は51％、「評価しない」は38％であった。しかし、その効果について、「社会保障の安定させるため」に「役立つと思う」は39％、「そうは思わない」は47％で、この増税が本当のところでは信頼されていないことが判る。更に言えば、消費増税を正当化するために実施される５兆円規模の「経済対策」について、「評価する」41％、「評価しない」40％と拮抗し、東日本大震災の復興費用に充てている復興法人税を１年前倒しして廃止する方針に対して、反対は56％、賛成は27％、特に東北地方では反対は63％にのぼっている。これらは増税を正当化するための「経済対策」に対して、国民は、かならすじも「評価」していないことが判る。まして、雇用や賃金の増加につながるとは「思わない」が63％、「つながると思う」は21％、だったことをみると、消費税増税とそれを正当化するための「アベノミクス成長戦略断行にもとづく経済対策」は必ず破綻するでしょう。この間のマスコミの消費税増税に向けた「やむを得ない」扇動が、一定程度反映している面、その政策が、実感として、浸透していないことが判る。これは消費税増税そのものにある矛盾である。

 

どうでしょうか。朝日の記事が、如何にして増税を容認するために書かれているか、指標の順序を書き換えてみると、いっそう浮きぼりになってきたのではないでしょうか。

 

消費税増税中止世論の調査をしない、これらの偽りの「世論調査」に表れている政治不信の数値は安倍内閣の支持率56％というなかでの数値ということを強調しておかなければなりません。安倍自公政権の内閣支持率の高さが強調され、この数値を元に好き勝手なことをやっている自民党と安倍首相ですが、実は、元々は絶対支持率が3割以下という政権の不安定ぶりとマスコミの世論誘導ぶりが透けて見えてきます。

 

本来であれば、安倍内閣の支持率は、もっと低いものになっていることでしょう。ここが現在日本のマスコミがつくりだす典型的なナチスの手口が明らかになっていると言えます。ここに国民的不幸が見えてきます。

 

それにしても「増税やむなし」論と「増税の効果」論の矛盾は、日本経済、とりわけ国民生活、実体経済の現実を反映したものです。この国民の反応をみるとアベノミクス成長戦略が破綻することは明らかです。

 

何故か。今日本経済にとってもっとも必要はことは、財界・多国籍企業が溜め込んできたカネを社会に還元し、相乗効果をつくりだすことを拒否し、「国際競争力」を口実に、引き続き溜め込み政策を継続しようとしていることです。

 

このことは国際社会においても、多国籍企業間の争いの矛盾に、各国国民の生活、労働が犠牲になっていることが、ますます国民との矛盾を拡大していくことを示しています。そういう意味で、労働運動や社会運動の国際的連帯運動の発展が求められているでしょう。

 

国民生活の向上と平和を求める全ての団体が、「国際公約」と扇動する消費税増税論に対して、どのような国際連帯の運動を構築するか、その力量が試されているのではないでしょうか。相手は財界・多国籍企業、日米軍事同盟深化派、憲法改悪派・大東亜戦争正当化派・原発推進派なのです。

それでは朝日の記事をご覧ください。

 

朝日1面　来年4月に消費税８％　首相判断「評価」51％

朝日新聞社は、5、6日に全国定例世論調査（電話）を実施した。安倍晋三首相が来年４月に消費税を８％に引き上げると判断したことについて「評価する」は51％で、「評価しない」の38％より多かった。一方、再来年10月に消費税を10％に引き上げることには賛成は24％で、反対の63％が大きく上回った。▼３面＝「コントロール」発言に否定的

　安倍内閣の支持率は56％（前回９月調査57％）で、内閣支持層の72％が今回の首相の判断を「評価する」と答えた。消費税８％への引き上げが社会保障の安定に「役立つと思う」は39％で、「そうは思わない」は47％だったが、「役立つと思う」を選んだ人の79％が首相の判断を「評価する」と回答した。消費税の10％への引き上げについては、特に女性の反対が72％と多かった。内閣支持層でも賛成は36％で、反対は51％。８％への引き上げの首相判断を「評価する」と答えた人でも、賛否は45％対42％と分かれた。一方、消費増税とあわせて実施される５兆円規模の経済対策については「評価する」41％、「評価しない」40％と拮抗した。東日本大震災の復興費用に充てている復興法人税を１年前倒しして廃止する方針に賛成は27％。反対は56％で、東北地方では63％にのぼった。安倍政権が法人税率を引き下げて、雇用や賃金を増やそうとしていることについても質問した。雇用や賃金の増加に「つながると思う」は21％にとどまり、「そうは思わない」が63％と引き離した。内閣支持層でも30％対54％と「そうは思わない」の方が多かった。有効回答は1897人。回答率は56％。（引用ここまで）

以下、読売の記事をご覧ください。

 

消費増税「評価する」５３％…読売調査　（2013年10月6日22時19分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131006-OYT1T00584.htm?from=ylist

　読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。

　安倍首相が消費税率を予定通り、来年４月に８％に引き上げると決めたことを「評価する」と答えた人は５３％で、「評価しない」の４１％を上回った。一方、消費増税に伴い、企業の法人税の負担を軽減するなどの経済対策が、賃上げに「つながると思う」と答えた人は２２％で、「そうは思わない」が６７％と多数となり、経済対策の効果については慎重な見方が多かった。消費増税をめぐっては、野田内閣のもとで税率引き上げを定める社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の昨年８月調査では、法律の成立を「評価しない」４９％が「評価する」４３％を上回っていた。東日本大震災の復興財源にあてている復興特別法人税を、予定より１年早く、来年３月末に廃止することについては、「反対」６６％が「賛成」２４％を大きく上回った。安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７９％（前回９月１３日～１５日は７７％）。消費税率が引き上げられる来年４月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」とした人は５４％に上り、「そうは思わない」の３８％を上回っている。消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は７０％（前回７４％）となった。安倍内閣の経済政策については、「評価する」が５８％（同５９％）、「評価しない」が３０％（同２７％）だった。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉や除染の費用について、国が財政支援を行う必要があるとの回答は７８％に上った。安倍内閣の支持率は６７％（同６７％）で横ばいだった。不支持率は２４％（同２１％）。政党支持率は自民党４３％、民主党５％、公明党３％などの順に多かった。無党派層は４１％だった。（引用ここまで） 

誰が診てもコントロールできていないのに首相の大ウソつきを問題にしない安倍マスコミ応援団の正体！

今日の朝日の３面を見て「やっぱりな！」と思いました。

朝日3面　福島原発「コントロールされている」首相発言　「そうは思わない」76％

　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）では、東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が東京五輪の招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについても質問した。この発言を「その通りだ」と受け止めた人は11％にとどまり、「そうは思わない」と答えた人は76％にのぼった。　　▼１面参照

　安倍内閣支持層でも「その通りだ」は18％、「そうは思わない」は71％で、自民支持層でも17％対70％だった。東北地方では10％対81％と、「そうは思わない」が圧倒的多数を占めた。一方、2020年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことについては「よかった」が77％で。「そうは思わない」の16％を引き離した。年代別にみると、「よかった」は50代以下では８割を超えているが、60代以上では７割に届かなかった。東京五輪の開催が東日本大震災からの復興に与える影響についても聞いたところ、「復興に弾みがつく」は37％で、「復興が後回しにされる」の46％の方が多かった。東北地方では「弾みがつく」は28％で、「後回しにされる」は57％にのばった。五輪開催は「よかった」と答えた人でも「弾みがつく」は45％で、「後回しにされる」は37％だった。（引用ここまで）

すでにこのことについては、以下の記事を書いておきました。ご覧ください。

一国の首相がウソを言っても、辞職も求めない、政権交代もできない、しない成熟国日本とはどんな位置？(2013-09-16 14:09:32)

五輪憲章違反の方便＝ドーピング行為を徹底して批判せず美辞麗句でゴマカシスリカエる全国紙の不道徳！(2013-09-10 23:27:45) 

さすが朝日も「ブロック」問題について世論を調査していません。姑息ですね。それにしても「コントロール」でさえも、「そうは思わない」と答えた人は76％、「その通りだ」と受け止めた人は11％だそうです。ここに、安倍首相の大ウソがバレバレと思いませんか。これだけ、国民も信用していないのに、一国の首相の「国際公約」発言を大ウソとして、批判を展開しない国というのもオカシナな話です。 

大問題でしょう。まして、民主党政権の大ウソを体験しているのです。ちょうど一年前の状況と、事実は似ています。だから国民の自主的自覚的運動が展開されていれば、きっと国民的政権が樹立されていることでしょう。大ウソつき政権打倒という声が全国津々浦々から沸き起こってくることでしょう。でも、そうなっていません。 

大問題です。何故か、東京五輪招致レースの勝利のためにドーピングを使ったにもかかわらず、「国際公約」としてもてはやした「コントロール」「ブロック」発言なのに、誰が見ても、オカシイと思っているのに、マスコミは安倍自公政権を正す記事を書いていません。容認です。だから、その後の東京五輪「おもてなし」キャンペーンが張られたのです。そうしたマスコミのキャンペーンを良いことに、安倍首相は好き勝手なことをやっているのです。国際的にみても恥ずかしい限りです。以下ご覧ください。 

ドーピング五輪特需の扇動TVと不正を追及しない全国紙の知的退廃が五輪と子どもと被災地を冒涜！(2013-09-10 23:19:01)
汚染水＝コントロール・ブロックはアベノミクス東京五輪・成長戦略のための方便＝ドーピング！世界の恥！(2013-09-10 11:55:11)

ビゴーも嗤う責任転嫁と無責任の権化！ドーピング五輪風刺画抗議の安倍政権は本末転倒！退陣今でしょ！(2013-09-13 08:58:35)

ドーピングで東京招致に成功したがエネ根とされた原発をコントロールできない安倍自公政権に即退陣を！(2013-09-14 10:20:23)
福島でパフォーマンス視察をした安倍首相、やればやるほど墓穴へ！倍返し辞職の引導渡しは誰？国民です！(2013-09-21 23:01:43) 

以下の「風知草」を読むと、大ウソ免罪の思想は明々白々です。 

安倍自公政権容認のスタンスは浮き彫りになります。しかも電力の大消費地と被災地という構図ニスリカエるのです。同時に、国家と東電の対立と無策にスリカエるのです。国家と東電を動かして大儲けしてきた。また大儲けしようとしている財界・多国籍企業を免罪するのです。国民の目を、原発で大儲けしてきた原発利益共同体に向けさせることを回避・免罪するのです。東京五輪で舞い上がっていたのは誰か、です。マスコミの犯罪的役割が、ここにあります。これについては、以下に記事にしましたので、ご覧ください。

そもそも総研は東電と政府・原発利益共同体の無策と責任を免罪するのではなく大儲けを吐き出させろ！(2013-10-07 07:58:43) 

風知草:油断すれば倍返し＝山田孝男 (2013年09月16日)

汚染水はコントロールされていない。首相の「アンダー・コントロール（ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ）」は、どう見ても無理がある。だが、その無理のおかげで東京オリンピックがやってくる。この苦みを、電力の大消費地こそかみしめなければなるまい。汚染水の後始末を被災地に押しつけ、首都圏は五輪ビジネスの皮算用−−という不公平に鈍感では、２０２０年東京五輪の成功など望むべくもない。たかだか４７０億円の国家予算投入で「国が前面に出」たとは言えない。将来にわたる東京電力の潜在的負債は１５兆円から２０兆円と見込まれている。民間企業の手に負えるレベルを超えている。そうと知りつつ国が前に出なかったのは、「事故の賠償責任は電力会社にある」という無理なタテマエに縛られてきたからである。その結果、巨大なモラルハザード（無責任状態）が生じた。放射能除染が典型だ。除染は法律で国の義務になった。ところが、同じ法律に「請求、求償があれば、費用は電力会社が支払うよう努める」と書いてある。これで、東電にツケを回して行政が除染を乱発する流れができた。除染作業員は危険手当がもらえる。下請けの人気が高い。ピンハネを狙って暴力団も介入した。賠償、除染、廃炉、汚染水。どこまで続くぬかるみぞ。支払い完了の見通しなく、作業員は疲労困憊（こんぱい）、意気阻喪。東電幹部は「無間（むげん）地獄です」と慨嘆だ。極悪人が落ちる、果てしなき最悪の地獄である。

　「東電も日本航空のように破綻処理すべきだ。東電の経営責任とメガバンクの貸手責任、行政責任を明確にするのが先」という批判は正論である。ただ、必要な公的資金のケタが違う。日航の３５００億円に対し、東電は最低でも５兆円。底知れぬ負債がある。しかも事故制圧のための要員、ノウハウ、システムを東電以外で調達することは難しい。

事故以来、東電を生かさず殺さず、国がカネを出すとも出さぬともつかぬ中間策で２年半過ぎた。この選択は急場しのぎだった。間に合わせの仕組みがついに破綻しかけている。原発事故が民間の手に負えないということは、日本が原発開発に着手した半世紀前から分かっていた。アメリカをはじめ、先進諸国では、「万一の場合は国家補償」が常識だ。日本もそれでいくはずだったが、大蔵省（現・財務省）が反対し、電力会社の負担に修正した。国が前面に出るとはどういうことか。まずは、原発が制御できていない現実を認めることだろう。原発制御になお膨大なカネがかかる実情を、国民に率直に伝えるべきである。国家補償となれば、新たな国民負担が求められること必定。被災地と電力消費地の不公平を正す負担のあり方も工夫されていいと思う。何より、オリンピックで経済さえ発展すれば万事解決という安直な考えをあおらないことだ。

　高視聴率で話題のテレビドラマ「半沢直樹」（ＴＢＳ）の主人公は、銀行に嫌気がさした銀行員である。反逆児・半沢は、上役の不正、責任転嫁、事なかれ主義と戦い、「やられたら倍返しだ！」という決めゼリフとともに理不尽な現実を変えていく。日本中が東京オリンピックに浮かれて舞い上がり、原発の後始末を忘れて油断すれば、過酷な現実によって「倍返し」を食らうに違いない。（敬称略）（毎週月曜日に掲載）（引用ここまで）

倍返しは、マスコミ自身であることを忘れるな！でしょう。根本問題を回避し、ある意味、偉そうな御託宣的記事を書いているのですから、呆れます！

そもそも総研は東電と政府・原発利益共同体の無策と責任を免罪するのではなく大儲けを吐き出させろ！

3日、テレビ朝日のモーニングバードの「そもそも総研たまぺディア」を視ました。そもそも、この企画は、テレビ朝日にしては、比較的バランス感覚もあり、しかも玉川氏の探究心にはいつも敬服しています。ところが、今回の企画は、原発のツケを国民に回すのはオカシイというスタンスで報道されてはいましたが、実際には、原発利益共同体・原発ムラを免罪する企画でした。

 

電気料金の問題を解決するためには、最大最悪の巨悪である原発利益共同体の問題に触れなければなりなせん。しかし、そのことには全く触れていなかったのです。そこで記事を書くことにしました。

 

ポイントは以下のとおりです。

 

１．まず、第一に、電気料金が「総括原価方式」で決まることを、今回は削除していました。まず、この「総括原価方式」問題を温存して、今回の改悪が行なわれたことを、まず確認しておく必要があったように思います。そこで、以前、この「総括原価方式」問題の企画を再確認の意味で掲載しておきます。

なんと使用済燃料を資産にカウントし電気料金に反映！総括原価方式を  2011年7月21日

経済産業省 : とある原発の溶融貫通(メルトスルー) - ライブドアブログ

電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない

 

 

けいざいそもそも/電気料金の仕組みって - 日本共産党中央委員会 2011年7月7日

首相「安上がり」と言うが…/原発こそ究極の高コスト 首相「安上がり」と言うが…/原発こそ究極の高コスト 2013年7月14日

関電 １１・８８％値上げ申請/家庭向け　高浜原発再稼働を想定 [2012.11.27]

発電０（ゼロ）で電力料１４００億円！？/日本原電　電力各社から/結局、電気料金に跳ね返り [2012.12.23]

家庭向け電気料金の値上げ申請の関電・九電/顧問報酬まで上乗せ/九電「やらせ」引責の前社長も [2013.1.12]

電力会社・大手商社など/原発輸出・再稼働　首相にハッパ [2013.5.26]

 

２．次は、原発の責任を曖昧にしたまま、日航の再建と同じものとしてスリカエてしまったことは問題です。何故ならば、原発と航空機問題では性質が違うこと、また金額の規模も比較にならない問題であることです。しかも、日航の場合は、責任転嫁の必要のない労働者を切り捨てることで「再建」を図ったのですから、労働者の首切りを容認することになります。

 

日航、仕事奪い退職強要/パイロット320人以上に/空白のスケジュール 2010年10月20日

問われる日航の品格/人権被害者まで標的/「整理解雇」問題 2010年11月24日(水)

日本航空は違法·不当な解雇を撤回し、安全最優先の再建を！：平和に ...2011年12月7日

日航再建 解雇撤回で/穀田氏 退職者相次ぐ事態追及 2012年6月21日

日航側、経営危機でも献金 - 日本共産党中央委員会

 

３．最後は原発利益共同体（原発ムラ）の利益を、フクシマに還元させることを避けてしまったのです。日本の原発安全神話を振りまいて大儲けし、更に、アベノミクス成長戦略の断行のために海外に輸出を狙う財界・多国籍企業に、その責任を果たさせることを覆い隠していることは大問題です。この問題を避けて通ることは絶対にできない問題です。日本の中枢を握っている彼らの責任こそ、暴いていかなければなりません。彼らの、この間の大儲けがどれくらいなものか、検証する必要があるように思います。

 

国民の税金で原発を推進し、高額電気料金で、更に大儲けし、3.11後も多額の税金を受け取っているのです。このカネの流れを検証すべきです。本来は国民に還元されなければならないカネです。とりわけ、被災者への補償に使うべきです。原発・放射性廃棄物の管理と再生可能エネルギーの発展のために使うべきです。このことが日本の再生につながることは明らかです。

 

以下、資料を掲載しておきます。

原発利益共同体 - genpatsu  2012年4月15日

大飯再稼働へ暴走 野田政権 これが癒着の構図/カネ 票 ヒト/原発業界   2012年4月22日

エネルギー·原子力政策懇談会

エネルギー·原子力政策懇談会：懇談会メンバー

一般社団法人 日本原子力産業協会

[JAIF] 会員名簿 - JAIF 日本原子力産業協会

[JAIF] 会員名簿（平成２５年９月１２日現在）　会員数：４４７社

８電力会社・原子炉メーカー・マスメディア・製鉄会社再稼働に圧力　原発利益共同体　首相に「提言書」2012年3月21日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-21/2012032115_01_1.html

原発輸出で２兆円安倍政権　大企業のための「成長戦略」福島事故の究明、収束もないまま…2013年6月14日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-14/2013061401_01_1.html

４．この電気事業会計の改正が消費税増税の発表と同じ日だったのは、記憶に留めておく必要があるように思います。

 

この内容はTVでた蔵に、以下のようにまとめられていました。また映像が以下のブログに記録されていましたので、ご覧ください。

 『文殊菩薩（ブログ版）』テレビ朝日·モーニングバード「そもそも総研」 一体 ...

 2013年10月3日放送　8:00 - 9:55　テレビ朝日モーニングバード！

http://datazoo.jp/tv/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%EF%BC%81/672740

そもそも総研たまペディア　そもそも一体どこまで私たちは東京電力のツケを払わされるのだろうか？

今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。

福島第一原発の除染費用だけでも推定28兆円かかると言われているが、その費用は東京電力が返していく事になっている。東京電力が返すという事は、私達が負担するという事だが、そんな中おととい、経産省が決めた新しい電気料金の会計制度が始まっていた。

玉川徹が大島堅一氏に話しを聞いた。大島氏は東電の破綻処理をしなかった為に、廃炉にあたっての会計と電気料金の規則を変えようとしていると指摘。つまり福島第一原発事故処理費用を、電気料金で払うという事である。大島氏は今回の制度変更が国会審議を経ずに、経済産業省の省令だけで認められた点も問題であるし、会計制度の変更は粉飾にあたると指摘した。

そもそも総研たまペディア　原発廃炉の会計処理

スタジオで新しい原発廃炉の会計処理について解説。これまでは入るお金より出て行くお金が多い場合、債務超過で破綻の可能性もあった。しかし変更後は出て行くお金を分割できるようになり、電気料金で回収可能となってしまった。ある意味ごまかしを経済産業省が認めた事になるが、一般企業が同様の事をした場合、粉飾決算となる。

会計ルール変更後は、事故処理費用を消費者にツケ回しに出来るようになり、原発は経営上ノーリスクとなった。このルールは、電力会社を破綻させない為の苦肉の策だが、東電は破綻した方がいいのか、しない方がいいのか、このあと国会議員に質問していく。

そもそも総研たまペディア　自民党議員に聞く！東電 破綻処理はすべきか？

玉川徹が秋本真利議員と山本拓議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻処理をすべきで、税金を投入するのは後回し、と主張したが、山本議員は賠償金額の結論が出来ない状態で破綻処理したら、全額税金で支払う事になる、と破綻処理にはまだ早いと主張した。

そもそも総研たまペディア　自民党議員に聞く！東電破綻処理はすべきか？

今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。玉川徹が秋本真利議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻処理をすべきで、と主張し、破綻しても電力の安定供給は可能であると語った。

そもそも総研たまペディア　日本航空の破綻処理はこうだった

スタジオ解説。東京電力が破綻処理した場合電力供給はどうなるのか。2010年に日本航空は破綻処理をし、会社更生法の適用を申請。これにより金融機関が債権の87.5％を放棄するなどし、日本航空は2012年に再上場を果たした。破綻から再上場までの間は、飛行機は飛び続けており、東電も同じ事ができるのでは？という疑問が浮上する。

そもそも総研たまペディア　自民党議員語る！破綻処理 JALと東電の違い

今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。日本航空は破綻処理を行なったあとも飛行機を飛ばし続けたが、東京電力が破綻処理しても、電力は安定的に供給できるのではないか？という質問を、国会議員に投げかける。まだ破綻処理すべきではないと主張する自民党の山本拓議員は、JALと東電では負債の大きさが違うと説明。一方破綻処理すべきと主張する自民党の秋本真利議員は、債権の大きさを言う人もいるが、両社に違いはない、と語った。（引用ここまで）