昨日、今日の「赤旗」を読み、このコピー、遅すぎたな、と思いました。そこで、すでに赤旗の革命的刷新を求める記事を書きましたので、更に書いてみることにしました。以下の記事です。
テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道/「歴史的会見」と持ち上げ/首相の主張垂れ流れ流し[2013.10.5]
主張/法人税率引き下げ/利益が増えれば賃金上げるか [2013.10.5]
消費税 首相判断「支持したい」「評価したい」/大手紙 増税を支援 [2013.10.4]
こうした記事が遅すぎたのは何故問題か。彼らは、この記事にあるように、日々国民に肝心要の情報をスリカエて、垂れ流していることは周知の事実なはずです。この大ウソ・スリカエの「成果」は、国民の世論調査や街頭の声に表れていることも周知の事実と言えます。この「世論」に基づいて政策決定が行なわれているかのように報道をして、ゴマカシているのも事実です。何故ならば、このことで国民の暮らしが改善されたという事実はほとんど皆無だからです。
更に言えば、日米軍事同盟容認・深化派、財界・多国籍企業擁護派、大東亜戦争正当化派、憲法改悪派の政治的代理人であるマスコミが、共産党を黙殺していることは、共産党の記者会見などを含めて、その運動をほとんど紹介しないことを観れば明らかです。
今回の増税決定は、国民世論の多数が反対しているにもかかわらず、それらを無視して、断行されました。まさにクーデター的手口でした。しかし彼らの手口は「法律どおり」論であり、消費税増税は「社会保障財源の確保のためにはやむを得ない」論、「国際公約」論、「ギリシアのようになる」論など、国民世論を分断する手口を使ったのでした。その一つに、麻生VS官邸・甘利「対立」論があります。これは増税中止論を排除する手口でした。
安倍自公政権の悪政推進を正当化する情報が、多様に、複雑に、しかも国民の関心・要求に応えるかのように垂れ流されているのは、その言葉に、如実に表れています。安倍首相の記者会見で使われた言葉の数々、国連演説などに使われている美辞麗句に見る大ウソ、スリカエ・デタラメなどのトリックに、国民は、疑心暗鬼ながら、一定程度共感しているのです。それらが国民世論として、マスコミによって検証されているのです。
そこで、共産党の側の問題についてです。
このような手口による政策断行にあたって、その偽りとスリカエの情報を検証するかのような、世論誘導装置として世論調査が行われています。「赤旗」は、その内容と方法やその世論調査結果に見える国民の反応などについて、国民の命を暮らし、憲法の人権と民主主義と平和主義をものさしとして、どのように切り返しているかです。「赤旗」は、圧倒的多数の要求である増税反対・財政再建・国民の生活擁護の世論を高めていくかです。「赤旗」は、国民世論の中に刷り込まれた偽りの情報に対してどのように応えているかです。
愛国者の邪論は、新聞・テレビが繰り返す大ウソ情報が繰り返されるのは、まだまだ、「赤旗」のたたかい方が弱いからだと思います。本来であれば、このようなウソ情報は、恥ずかしくて垂れ流すことができないようなところまでもっていかなければなりません。そのためには、共産党の発信力の検証が必要でしょう。
特に、以下の記事が、どのような意味を持った情報だったか、「成果と教訓、課題」を検証すべきでしょう。
「来年４月の消費税増税中止」の共同を/ネット番組で小池氏が訴え [2013.8.29]
マスメディアが注目 共産党のネット選挙/党首・候補者の「拡散力」抜群 [2013.8.2]
カクサン部にアクセス１０７万回/雇用のヨーコ 一番人気 [2013.7.19]
党首討論会 メディア注目/「自共対決」論戦に決着 [2013.7.13]
いまメディアで/財界・自民いいなりに/「ねじれ解消」だけが争点か[2013.7.6]
対話でもメディアも「自共対決の構図」/打って出れば大きな変化 [2013.6.29]
テレビがおかしいぞ！/首相と癒着 異常な持ち上げ/会食・懇談が止まらない… [2013.5.21]
日本メディアの“大本営発表”に批判/米英韓の特派員 [2013.4.28]
例えば、今回都議選と参議院選挙で、共産党が議席を伸ばすことができたのは、この「自共対決」論でした。ところが、これはは古くて新しい問題というか、自民党政権が続く限り永遠に続く問題です。
すなわち、「自共対決」論のスリカエとして提起されてきた「非自民・非共産政権」論、二大政党政治・小選挙区制と「政治改革」論です。「政権選択・政権交代選挙」論、「第三極」論です。或いは「既成政党VS新党」論です。或いは、自社対立論とその破綻として民社党をつくり、公明党をつくり、ゴマカシたのです。70年代初頭の共産党の躍進と、いわるゆ革新三目標にもとづく政権構想論、ロッキード事件による自民党の危機を救った河野洋平氏の新自由クラブ、消費税増税後の竹下内閣の金権腐敗の危機を救った細川護熙氏の日本新党、二大政党政治の破綻を救った橋下氏の維新の会、全て「新」VS既成政党でした。その時に使われたスリカエ・トリックが共産党無視・排除の「既成政党としての共産党」でした。
そうやって、自民党政権・自民党型政権は温存され、悪政が推進されてきたのでした。
だからこそ、先に述べたように、スリカエの対立軸が演出され続けてきたのです。そのことは革命政党として当然理解できていなければならない問題です。ということは、当然その戦術も理解され、実践されていなければならない問題です。マスコミを使った偽りの情報戦で、国民意識を形成し、政権の温存と国民無視の政策を断行してくることは当然理解されていなければなりません。
ところが、このマスコミを使った情報戦に対して、共産党は、「赤旗」は、有効なたたかいができているかと言えば、それは、否といえます。先に述べたように「結果」がすべてです。このマスコミを使った共産党排除戦略に対して、共産党は、どれだけ有効な戦術を駆使してきたでしょうか。国民の支持を獲得するために、どのように国民意識と噛み合う、国民の共産党以外の政党を支持する意識にどうやって応えていくか、そのための論理と言葉はどうだったか、です。
結論は、成功していれば、負けるはずはありません。手を変え品を変えて共産党排除に対して如何に有効にたたかうか、それが成功できた時にはじめて、共産党の主張する自民党政権に替わる民主連合政府が樹立できることでしょう。
今回の都議選・参議院選挙の場合、「自共対決」論が、一定浸透したというか、民主も第三極も国民的支持を失ったことから、国民が共産党を支持したというか、共産党に戻ってきたということでしょうが、最高獲得票の820万からすれば、まだ300万人もの有権者が、共産党を支持しなかったということになります。そればかりか、1千万人もの有権者が棄権をしてしまったということです。これらの有権者が、「自共対決」論に立つ共産党を支持しなかったのは何故か、です。
そこに国民世論の分析と対応（政策・発信力）の不十分さ、弱点があるように思います。これは単なる「自力」問題ですます問題ではありません。何故か。「自力」が「復活」「発展」しなければ、「政権は取れません」「取りません」と言うことを、共産党が認めてしまうからです。このことは自民党政権の継続を認めることを意味しているからです。自民党政権の枠内で、提言をすることで、暴走を食い止め、国民の要求を実現していきますということを認めることになります。
ところで、このような政権に、国民は期待するでしょうか。政権を取って、何をするか、その発信力が、国民に伝わるでしょうか。
そもそも、共産党が自民党に代わる政権を樹立する目的は何でしょうか。何よりも、国民生活の改善であるはずです。憲法の人権・民主主義・平和主義の擁護であり、発展であり、活かしていくことであるはずです。決して党利党略の問題ではないはずです。
そうした視点に立てば、今、安倍自公政権の国民無視の政策断行を正当化する情報戦にどのように立ち向って、その政策の変更を勝ち取り、安倍自公政権に替わる国民的政権の樹立によって、国民の要求の実現を確かなものにすることではないでしょうか。多数者革命論に立つ共産党が、自民党の政権維持の手法から、さらには民主党の政権交代の手法から、そして更に自民党の政権奪還の経験から、何を学ぶかです。どうすれば、政権を樹立できるか、です。
その際に重要なことは、いじめられている国民の要求実現です。ワーキングプアと非正規雇用の増大、雇用者報酬の激減、生活保護費受給者世帯数と受給者の増大、認知症患者の増加とその予備軍の激増などなど、国民の貧困化の進行は、本来であれば、共産党の出番なはずです。ところが、今回の参議院選挙では、500万人の支持しか獲得できていないのです。何故でしょうか。こうした視点にたって、視野を広げてみれば、貧困化現象の真っ只中にいる国民の支持を獲得できるかどうか、そのための戦術は？ではないでしょうか。
そのためにこそ、安倍自公政権を容認する国民世論の分析とそれにかみ合う論戦・説得と組織化と運動化です。大切なことは。そのための共産党の発信力です。「赤旗」の発する言葉の刷新と共産党全体の草の根の発信力です。全国の共産党員の使う「言葉」と国民要求の実現のための「執念」力です。ご検討をお願い申し上げます。
愛国者の邪論は、このブログで、検証しながら、発信力を鍛えていきたいと思います。