内部留保に、大きな問題があることは、政党で言えば共産党が、ずっと主張してきました。しかし、選挙の際には、ほとんど議論にもさせませんでした。政党への献金問題を含めて、この企業のカネ問題、労働者・国民はもっと怒らねばなりません。何故ならば、長時間・過密労働、無権理の非正規労働のなかで、その労働の対価としての賃金が、ピンハネされて、企業の内部留保や機関投資家という大株主の利益に集中されていっているのです。
彼らが「資金」=資本を出しているのは事実です。だから利益を得るのは当然です。しかし、しかし、です。それだけでは利益は生まれません。利益を作り出しているのは、低賃金・長時間・過密労働・無権利労働で働いている労働者です。もっと自信をもって、胸を張って主張すべきでしょう。何故ならば、大儲けしているのですから！
資本主義社会の主人公は労働者です！このことを忘れては大損します！もっと権利を主張しましょう！労働者は自分の労働力を資本家＝経営者=会社に売っているのです。買ってもらっているのです。その際の契約は、一応原則的には対等・平等です。その値段が賃金なのです。技術の上手い労働者、腕の素晴らしい労働者は値段が上がって当然ですし、お客様=顧客・消費者のために美味いものを創り出して、それを会社が売って大儲けしたのであれば、創り出した労働者に、利益を還元するのは人道的に見ても当然でしょう！
だからこそ、利益を独占するなどというみみっちいことはするな！もっと大らかになって、儲けた利益を労働者に還元しろ！そうすれば、もっと働くぞ！とね。もっと美味いものが消費者に届けられるぞ！そうすれば、もっと儲かるぞ！です。
それでは、この内部留保の実態を明らかにした新聞記事を全文掲載しておきます。ご覧ください。
神戸新聞社説 企業の内部留保／所得の向上につなげねば 2013/07/30
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201307/0006204577.shtml
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成功に欠かせないのが、働く人の所得向上だ。しかし、円安と株高によって市場や経済を活気づかせた大量のお金の流れは、そこには向かっていないようだ。 大手企業が利益を賃上げや設備投資などに回さず社内にため込む「内部留保」の動きが、加速している。
大手３０社の「内部留保」の総額は、３月末（一部５月末）までの１年間で約６兆円増え、７７兆６４３５億円に上っている。年間の伸びは８・２％で、それ以前の３年間の平均２～４％程度に比べて突出している。 特に投資信託などが好調だった大手銀行が軒並み２桁増と大幅に拡大した。 一方で、円安による輸入原材料費の上昇で、暮らしに身近な製品やサービスの価格上昇が鮮明になっている。６月の全国消費者物価指数は前年同月に比べ、１年２カ月ぶりに上昇に転じた。 このままでは、家計の負担だけが増す「悪い物価上昇」の循環に陥りかねず、デフレ脱却のシナリオも危うくなる。 安倍政権は、大企業の姿勢が大きな壁となっている現実を直視すべきだ。 消費者物価の上昇は、円安によるエネルギー価格上昇が大きく影響している。電気代、ガス代に加え、ガソリン、灯油などの石油製品の値上がりは、家計と中小企業の経営を圧迫している。 輸入に依存する小麦や肉などの食品関連の値上げも今後本格化するとみられ、消費の冷え込みが懸念される。 賃上げだけでなく、国内投資も鈍い。設備投資の中心はオフィスビルなどで、製造業にはあまり広がっていない。
企業が収益を内部にため込み、お金の流れが目詰まりする構造は、以前から日本経済低迷の大きな要因と指摘されてきた。民主党政権でも大企業の内部留保への課税を検討したが、財界の反発で立ち消えとなった経緯がある。 安倍政権は、賃上げを経済界に要請している。しかし呼応する動きは一部にとどまる。一方で、自民党は「法人税の大胆な引き下げ」を参院選の公約に掲げた。併せて、台湾のような内部留保増額への課税なども検討すべきではないか。 市場が縮小する国内には投資しにくい。大企業がそうした後ろ向きの発想から抜け出せなければ、優遇策を重ねても個人消費の拡大を実現するのは難しい。 生産、所得、支出のバランスを取り戻すために何が必要か。好循環を生み出すための方策に知恵を絞る必要がある。
大手企業の利益ため込み、急加速 ３０社、内部留保１年で６兆円増 2013/07/25 17:51
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072501001882.html
大手企業３０社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１３年３月末（一部５月末）までの１年間で約６兆円（８・２％）増え、総額７７兆６４３５億円に上ったことが２５日、共同通信の調べで分かった。 年平均２～４％程度だった１２年３月末までの３年間に比べて突出した伸び。特に大手銀行の増加率は軒並み２桁増と急拡大した。
看板の経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却を目指し、賃上げを求める安倍晋三首相の掛け声とは裏腹に、大手の利益ため込みはさらに加速した形だ。（引用ここまで）
【１００社、内部留保９９兆円】 大手企業の利益温存が加速／ リーマン後１０％増／デフレ脱却、投資拡大が鍵 （共同通信）2013/04/08 16:32
http://www.47news.jp/47topics/e/240125.php
大手企業１００社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で総額約９９兆円に上ることが７日、共同通信の調査で分かった。
リーマン・ショック直後の０９年３月末からの３年間で１０％増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。
今春闘では円安も背景に一時金（ボーナス）を増額した大手もあるが、日銀が１日に発表した企業短期経済観測調査（短観）では企業の慎重姿勢に大きな変化はなかった。デフレ脱却の鍵は、政府が６月に示す成長戦略などで、企業内に厚くたまったお金を前向きの投資や賃金に振り向けさせる政策を打ち出せるかにありそうだ。
内部留保は、企業利益のうち投資や人件費などに使わずに内部に蓄積した現預金など。決算では「利益剰余金」として計上される。調査は１００社の有価証券報告書に記載されたこの剰余金を集計した。
１００社の内部留保はリーマン・ショック後の０９年に約９０兆円に落ち込んだが徐々に増加。１１年３月末には０８年の９５兆円を抜き、直近の１２年には１００兆円に迫る勢いとなった。リーマン・ショック後の市場不安が払拭されない中、手元資金を確保し危機に備える意識がうかがえる。 企業利益は株主対策には重点配分され、配当額はリーマン・ショック後、１０年を底にして増えていき、１２年３月末は総額約３兆１千億円に上った。株価低迷の中で、安定株主をつなぎとめようとした狙いが読み取れる。
１００社全体としての賃金動向は、有価証券報告書で持ち株会社の数値しか公表していないケースもあり、正確に把握できない。だが厚生労働省によると、労働者の平均賃金の指標とされる「現金給与総額」は０９年に急落した後、１０年はやや上向いたものの、その後は微減が続いている。１２年は３１万４１２７円（月額）と、ピークの１９９７年から約５万７千円減少、現在の調査方法に変更した９０年以降で最低だった。
デフレ脱却（2006年9月8日）政府は「物価が持続的に下落する状況から脱し、そうした状況に後戻りする見込みがないこと」と定義。消費者物価指数や総合的な物価指標のＧＤＰデフレーター、賃金面から物価の上昇圧力を示す「単位労働コスト」、需要と供給のどちらが強いかを示す「需給ギャップ」の４つの経済指標を総合的にみて、判断するとしている。
有価証券報告書（2006年1月30日）投資家や株主が投資判断するのに必要な財務情報や事業の状況を記載した書類。証券取引法２４条は、上場企業や株式公開企業は事業年度末から３カ月以内の提出を義務付けている。報告書の内容は財務局や証券取引所のほか、インターネットでも閲覧できる。虚偽記載など重大な違反があれば刑事告発や上場廃止などの対象となる。（引用ここまで）
「眠れる資産」活用促す 企業の内部留保を投資へ 2013/1/25付
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2403U_U3A120C1EE8000/
2013年度税制改正では、経済再生へ向けて人材や研究開発などに投資する企業を優遇する措置を多く盛り込んだ。従業員の給与を増やした企業の法人税を減税する制度を新たに設けるほか、研究開発減税も拡充する。内部留保など企業の「眠れる資産」の活用を促し、デフレ脱却を税制面から後押しする。
雇用対策では給与と雇用の増加を促す２つの減税策を用意する。新設する「所得拡大促進税制」で給与の増額を促す。基準年度に比べて給与などの支給額を５％以上増やした企業を対象に、増加分の10％を法人税から差し引けるようにする。 新規採用を増やす企業には「雇用促進税制」の拡充で対応する。雇用者数を前事業年度に比べて、10％以上および５人以上（中小企業は２人以上）増やせば、増員１人当たり40万円を法人税から差し引ける。従来の20万円から控除額を２倍に増やした。
企業の国際競争力を高めるため、研究開発や設備投資を促す制度も新設・拡充する。「研究開発税制」は13年度から２年間の措置として、法人税額から差し引ける控除の上限を税額の20％から30％に上げる。設備投資を前年度より10％超増やした企業が生産設備などへの投資額の３％を税額控除できる「生産等設備投資促進税制」も創設する。
中小企業の営業活動を後押しするため、交際費の損金算入枠を広げる。800万円以下の交際費は全額を損金算入できるようにする。これまでは600万円を上限に９割までしか算入できなかった。企業の抱えていた資金が市場に出回るよう促しデフレ脱却につなげる。（引用ここまで）
