2025年3月31日安藤裕チャンネル、
「石破首相は28日の参院予算委員会で、物価高対策をめぐり、食料品などの消費税の減税の可能性について問われたのに対し、「一概に否定するつもりはない」と述べた。
その上で、海外で付加価値税を減税した国は日本より税率が高かったり、期間限定だったりすることを指摘し「消費税率10％の国で、今でも軽減税率は適用されており、いかなる効果があるのかはよく考えてみなければならない。一概に否定する気は全くないが、そういうことの検証を少しやらせてほしい」と述べた。
さらに石破首相は、「物価高対策の一つの対応として考えられないことではないが、少し時間のかかることなので、若干の時間の猶予をたまわりたい」と述べた。 立憲民主党の川田龍平参院議員の質問に答えた。」
「石破首相は1日の記者会見で、物価高対策として、食料品を対象とした消費税の減税を行う考えがあるか問われ、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定した
石破首相は会見で「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。これが減ってしまったらどうしますかということだ」と指摘した。
さらに「外国においても引き下げられた例、G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10％よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは20％、フランスも20％、ドイツが19％、イタリアは22％という消費税だ」と述べた。
その上で「そういうことを考えて、対応していかればならないもので、税率の引き下げということは適当ではないと考えている。諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障にあてられている、これが減ったらどうしますかということも政府としては考えていかねばならない」と強調した。 」
総理大臣が消費税の本質も社会保障費の財源ではないということもわかっていない絶望。安藤さんのところに弟子入りして勉強していただきたい。総理大臣を筆頭に国会議員の多くが財務省に騙されているので国会で根本的な議論をのぞめないという絶望。
今日からまたいろいろなものが値上がり、せめて消費税を一律5％に減税してほしいものですが与野党共に頭のおかしい国会議員ばかりで減税への道のりは遠い。
3月31日付で宝塚OGさん、ミュージカル俳優さんが所属事務所との契約を終了とインスタグラムに投稿されました。事務所所属とフリーランス、いずれにしろ個人事業主として作品ごとに一括で報酬を受け取っているのだと思いますがインボイス制度がどう影響しているのか非常に気になります。タカラジェンヌさんたちも親会社である阪急の社員として固定給を受け取る学年が過ぎたら業務委託を結んで劇団から報酬を受け取り、個人事業主として確定申告されているはずですが税制の影響をどう受けているのでしょうか、タカラジェンヌでいるかぎりは親会社が守ってくれているとは思いますが気になります。夢を売るお仕事をされている方々が夢のない現実的なことを発信されることはありませんがどんどんどんどん税金を搾り取ろうとする今の日本政府のやり方から無関係でいられているはずがありません。安藤さんの動画をみているとものすごく煩雑でわかりづらく手間ばかり増えて税負担は重くなる一方。声優さんは消費税廃止、インボイス制度廃止と声をあげていらっしゃいますね。
消費税と社会保険料負担がこうして老舗をも潰していっているのではないでしょうか。長く政権をにぎってきた自民党のせいです。
「仙台銘菓「三色最中」を販売する宮城県名取市の老舗和菓子製造会社が、業績悪化を受けて３月３１日付で事業を停止し、自己破産を申請することがわかりました。 民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、宮城県名取市の「壽三色最中本舗」は１９３１年に創業し、仙台銘菓として親しまれる「三色最中」を主力商品に、ようかんやゆべしなどの和菓子を製造。１９９２年３月期には年間約７億９５００万円の売上高を計上していました。
しかし、その後は消費者の好みの変化や、大手洋菓子チェーン店の出店などの環境変化もあり、減収傾向が続きました。また、新型コロナの影響で来店客が減少し、２０２１年３月期の売上高は約２億１０００万円に留まり、赤字を計上していました。 コロナ禍の収束後も、需要が大きく回復しなかったことや原材料費の高騰で先行きの見通しが立たないことから、事業継続を断念し自己破産の準備に入ったということです。帝国データバンクは現在、負債額を調査中としています。」
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