さらっと

事前通報制度は海洋法に関する中日の立場に影響せず（和文、人民日報）
http://j.people.com.cn/2007/02/09/jp20070209_67702.html

  外交部の定例会見で8日、姜瑜報道官が質問に答えた。

  ――中国の海洋科学調査船による調査活動についてだが、中国は事前通報制度の適用範囲に、どの海域が含まれると認識しているか。中日両国は適用海域の認識で相違があるのか。近く開催される中日外相会談で、日本側とこの問題を話し合うつもりか。

  相互事前通報制度は両国関係の大局に着眼し、双方の相互信頼を増進するために定められた自主的措置であり、海洋法の諸問題に関する双方の立場に影響するものではない。 
  海洋調査問題に関しては、われわれはすでにその立場を明らかにしている。中国側船舶が釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）近海で実施した通常の科学調査活動は、中国の正当な主権の行使であり、通報制度とは関係がない。 
  中日外相会談でどのような問題を話し合うかについてだが、わたしは双方は両国関係および共通関心事に関わる問題について意見交換することになると思う。（編集NA）

　たとえ『国際海洋法条約』に準拠したとしても、日中間のEEZについては中国：大陸棚、日本：中間線、と双方の主張に隔たりがある為、不測の事態を避ける意味で海洋調査をする場合はそれぞれが事前に連絡するようにしましょう、というのが「事前通報制度」の主旨。不測の事態を避けましょう、お互いに問題は話し合いで解決しましょう、という相手を信頼する精神が根本にはある。
　今回、中国政府はそれを「自主的措置」であり「双方の立場に影響するものではない」と言い切ったので、日本政府としても日中間のＥＥＺに関する姿勢を見直す必要が出てきたといえる。

　それにしても、外相会談が目先にぶら下がっているにも関わらず、これまでの交渉の枠組みそのものを変えようとする動きをとるという事は、外交部も昨年同様日本に対してアグレッシブな態度をとるつもりとみえる。

別件

・潜水艦情報持ち出しの元技官、謎の中国人と北京で接触（和文、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070206it06.htm

上記の報道に対して、環球時報の反応。

・中国潜水艦技術スパイ事件を日本メディアがでっちあげ（中文、環球時報）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-02/09/content_5717159.htm

でっち上げだとする論拠
１．中国の潜水艦建造のレベルは既に一定のレベルにあり、特殊鋼の要求はない。
２．中国政府は近海防御戦略を採用し、防衛範囲は浅海域に集中しており、深海艇の必要はない。

　近海防御戦略を採用しているのなら、高張力鋼どころか潜水艦の要求もないだろうと思うのは筆者だけだろうか。
　ともあれ、この記事は、実に貴重な示唆をあたえてくれた。読売の記事を読んでもらうと分かるのだが、読売はどこにも【深海艇】などと書いていない、であるのに突然「防衛範囲が浅海域に集中しているので、深海艇の必要」を云々している。つまり今回持ち出された高張力鋼に関する論文は、潜水艦に使われたのではなく深海艇に使われたのだ。

・7千メートル級有人潜水艇の開発が進行中（和文、人民日報）
http://www.people.ne.jp/2007/02/01/jp20070201_67461.html
>深海潜水艇を見れば、その国の総合的な技術力がわかるといわれる。

　確かに、諜報も総合的な技術の一つといえる。日本も「総合的な技術」が向上するよう、さっさと防諜関係の法整備を進めてもらいたい。今回の書類送検が「コピー用紙の窃盗」というのは国民として情けなさ過ぎる。

正直な見解

世界の軍事変革に直面し中国軍人の危機意識が日に日に高まっている（中文、新華網）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-02/08/content_5715034.htm

　軍事技術革新、特に情報化に対して、人民解放軍軍人の教育水準がついていけないのではないか、との自省記事。
　記事には現職の軍人とおぼしき発言も載せられており、近代化への戸惑いと軍務に対する忠誠から来る現場の悩みが伝わってくる。
　以外とこのあたりに、昨今の解放軍の暴走を解く鍵があるのかもしれない。

記者会見

＞「調査船は科学調査でうんたら」
＞「そもそも釣魚台はわが国固有の領土でなんたら
＞「日中間に領土問題はどーたら」

＞　報道官が明日の記者会見で答えるのはこんなところだろう。

結果
http://www.fmprc.gov.cn/chn/xwfw/fyrth/t295578.htm

<<抄訳>>
　私達のこの問題に対する立場は明確だ。釣魚島と付属の島は古来中国固有の領土であり、中国はこれに対して争いのない主権を持っている。中国は、釣魚島が日本領土を前提とするいかなる交渉も受け入れることはできない。中国の関連船舶が釣魚島近くの海域で海洋科学調査を行うのは、中国主権の正当な行使であり、一連の通報制度とは関係がない。私達はすでに外交ルートを通して、日本に理由もなくこのことを派手に騒ぎ立てた事に対して不満の意を表明した。

　ただの会社員にさえ報道発表の内容を読まれてしまうのは、それだけ原則に忠実だからに他ならない。したがって同じ記者会見で、次のような珍妙なやり取りも発生しうる。

問い：更に海洋調査の問題を質問したい、あなたの（先ほどの回答の）意味は中国の海洋調査船が調査を行った海域は日本の近海ではないという事か？
回答：私は先ほど中国の関連船舶が釣魚島近くの海域で海洋科学調査を行うのは、中国主権の正当な行使だと説明した。それとあなたの言っている通達制度とは関係はない。

　前の回答で「古来中国の領土」といっているのだから「日本の近海ではない」といいきっても構わないと思うのだが、なんとなく自信がなかったらしく、非論理的な回答で煙に巻いている。というのは多分に好意的な推測で、恐らく彼女は釣魚島がどこか知らないので、言い切れなかったものと思われる。ＥＥＺに関して中国は世界的に見ても独特な主張をしているので、うろ覚えの発言が命取りになりかねない。
　このとおり、外交部の対応が硬直しているところを見ると、今回の調査は突発的な事件だったと思われる。

　尖閣諸島に関しては、歴史的に日本固有の領土であることは間違いない。中国の一連の行動は、尖閣付近の海底資源を狙っての事であり、日本側としては竹島とは違い実効支配している以上、先方の不条理な行動に粛々と正当な抗議を行い。これを国際社会にアピールしていればいい。

　とはいえ、いかなる勢力が今回の調査を命令したのか、気になるところではある。

なにをやっているのだか

日本ＥＥＺ内で中国船が調査　外務省が抗議（和文、朝日）
http://www.asahi.com/national/update/0204/SEB200702040007.html

「調査船は科学調査でうんたら」
「そもそも釣魚台はわが国固有の領土でなんたら
「日中間に領土問題はどーたら」

　報道官が明日の記者会見で答えるのはこんなところだろう。

　衛星破壊以来、この３週間で中国が原因となった体外挑発行為は二度目、しかも胡錦涛は外遊中。情報の限られた中共内部に関することなので、式より変数の方が多い多項連立方程式を解くようなもの。

・外国を刺激することで胡錦涛の足をひっぱろうとしているのか。
・本気でアメリカの向こうを張ろうとしているのか。

　はっきりとした「勢力」が一連の動きの裏にいるとしたらこのような妄想も可能。あるいは、アメリカの向こうを張ろうとして、それに起因する面倒は全部胡錦涛におしつけようとか。
　実際にアメリカは胡錦涛政権に対して、かなり厳しく出てき始めている。

米「中国に懸念」　不透明な軍拡、経済（和文、産経）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070205/usa070205002.htm

　陰謀論的に考えていいものかどうか、個人的には疑問。ただ全人代も近いので、それに向けてイニシアチブをとろうとしている、という説明には説得力はあるか。

本日のジョーク

・こういう人は中国株で勝てません（１）初動の遅い人（和文、【情報部】）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0205&f=column_0205_001.shtml

上海株がこんな↓状況なのを見ると

http://cn.finance.yahoo.com/q/bc?s=000001.SS&t=5d&l=on&z=m&q=l&c=

株はよくわからないが、【情報部】について、たとえ異論があったとしても、今後はまともに取り合わない事にしたい。
欲の皮つっぱらからせた、詐欺師の言い草だ。

秦ちゃん来たらず

なぜか新華網にアクセスできないので、簡易版で。

中国は軍拡競争に参加せず　章沁生副総参謀長（中将）（中文、中国日報）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-02/02/content_5687030.htm

「中国は軍拡なんかしたことない」
「中国軍は平和の軍隊」

　報道官ではなくて、解放軍人が直接話すとは思わなかった。

　報道官は白樺ガス田稼動も、スペースデブリもしらばっくれている。
２／１姜瑜報道官会見（中文）
http://www.fmprc.gov.cn/chn/xwfw/fyrth/t293733.htm

　温家宝訪日を前に、足を引っ張るモノ、その手を蹴飛ばすモノ、それぞれ必死なようだ。胡錦涛　ｖｓ　曽慶紅という単純な構図でもなく、小さい利権が集まってこの二人の形にいきついているような気がしている。

秦ちゃん

中国の軍事費１４兆円超す　０６年、英戦略研が分析（和文、共同）
2007年01月31日 22:20　【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007013101000662.html

　【ロンドン３１日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８・４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した。
　中国が昨年の国防白書で発表した０６年の国防支出額（見通し）は約２８３８億元（約４兆４４００億円）。ＩＩＳＳの推定額はその３倍以上で、日本の防衛費（約４１１億ドル）をはるかに上回った。中国の人工衛星破壊実験の懸念が広がる中、急速な軍事費増大に日本など周辺国の警戒が高まるとともに、軍事情報の透明性向上を求める声も強まりそうだ。
　また、報告書は昨年の北朝鮮の核実験やイランのミサイル開発、イラク情勢についても言及した。

「算出方法がなんたら」
「近代装備の必要がかんたら」
「一人当たりにすればどうたら」
「中国は平和を愛してこうたら」
　明日の外交部スポークスマンの記者会見が楽しみ、秦剛はまだか？

　御託は別にして、ここまで軍事費が伸びるとバランスは崩れたと見るしかない。中共（この場合解放軍と呼ぶべきか）には解放軍の言い分があるのだろうが、その言い分を自己内完結させていたのでは最悪戦争にしかならない。
　ただし、中国の人の言い分が御託に流れる傾向があるのも又事実。
　たとえばアメリカに対峙できる国家をつくるというような統一された意思、の結果ではなく、解放軍がそれぞれ利権を求めたらこんな数字になってしまっただけのような気もする。だとすれば、この先どうなるか、彼等に覚悟があろうはずもない。