http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809060029a.nwc
中国紙、上海証券報（電子版）は５日、民間研究機関の調査データとして上海の住宅価格が７月に前月比２４％減となり、２００５年７月以来の大幅安を記録したと伝えた。７月は住宅供給も減少。さらに新築住宅販売戸数は７、８月とも、前年同月比で７０％近く減少したという。広東省広州や深センなどですでに表面化している住宅価格の大幅下落が、上海にも及んできた格好で、懸念される中国全土の“不動産バブル崩壊”に現実味が出てきた。国家発展改革委員会は先月、主要７０都市で住宅価格が７月に１年２カ月ぶりの低い伸びにとどまり、前年同月比７％上昇だったと発表している。（河崎真澄）
自己満足オリンピックで、ウォッチャーのモチベーションを下げさせておいて、裏では「やっぱり」バブル崩壊が進行していた。
株価（上海総合）も以下の有様。おおよそ、昨年の年頭のレベルまで下がっている。
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=000001.SS&t=my&l=on&z=m&q=c&c=
ここにきて、不動産もこの調子では、暴動が起こるのも無理はない。
＜出資金詐欺？暴動＞市民数万人が暴動、不動産バブル崩壊で出資金失う―湖南省吉首市
http://www.excite.co.jp/News/china/20080906/Recordchina_20080906006.html
>今年6月以後、中国経済の減速、不動産市場の下落を受け一部では元利返済が滞る事態となり、出資した市民の間には動揺が広がっていた。
一方で広東省は「２０１２年までに所得倍増」令を出したり、深セン市は７月から最低賃金を３０％引き上げる、など投資環境はある意味「来るべきものが来た」状態。
これは筆者の守秘義務に関わるので、ソースは明かせないのだが、日系の大手メーカーは既に中国より引き上げ済み、もしくは段取りを終了している。
まあ、いきなり北斗の拳の世界が現出するとも思えないが、「２０年くらい後戻り」くらいは個人のブログだし書いてもかまうまい。