【社説②】：ミャンマー情勢 徴兵は人道危機を一層深める

【社説②】：ミャンマー情勢　徴兵は人道危機を一層深める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ミャンマー情勢　徴兵は人道危機を一層深める

　３年前の政変で実権を握ったミャンマー軍が徴兵制を導入した。

　反軍勢力との戦闘に備える狙いのようだが、これでは経済的苦境を抜け出せないどころか、内戦の危機を高めかねない。

　徴兵は、１８～３５歳の男性と１８～２７歳の女性の計１４００万人以上が対象だが、女性は当面除外される。年に６万人程度を招集し、２～３年間の兵役に就かせる。徴兵を拒否すれば、最長で懲役５年の刑を科されることになる。

　最大都市ヤンゴンなどでは、３月末に最初の徴兵対象者が軍の訓練施設に集められた。

　ミャンマーでは昨秋以降、反軍勢力が攻勢に出て軍の拠点を次々に攻略した。軍では投降や逃亡が相次ぎ、３０万～４０万人とされた兵員数は現在、半減しているという。徴兵制の導入は、志願者だけでは兵力を補えなくなったためだ。

　軍が２月に徴兵開始を発表すると、徴兵を逃れようとした国民が旅券の申請窓口に殺到したり、地元を離れて別の町で身を隠したりする動きが広がっている。

　徴兵されれば、民主派や少数民族との戦闘の最前線に送られる。国民同士で戦うことを嫌っている人が多いのではないか。社会が混乱するのも当然だろう。

　軍はまた、徴兵とは別に、迫害しているイスラム系住民ロヒンギャを強制的に連行し、戦闘に参加させているという。民族浄化の意図があるとすれば許しがたい。

　国連によると、クーデター以降、戦闘の激化によるミャンマー国内の避難民は２７０万人を超えている。食料や医薬品の不足も深刻化しており、人口の３分の１にあたる１８６０万人が支援を必要としているとされる。

　困窮した住民の中には、サイバー詐欺などの犯罪に手を染める人も多いようだ。

　軍の強権統治はかえって国情の不安定化を招いている。

　国連安全保障理事会の決議に従って、まずは軍が暴力を停止することが不可欠だ。拘束しているアウン・サン・スー・チー氏を解放し、民主派や少数民族との対話を始める必要がある。

　世界の目は、ロシアによるウクライナ侵略や中東の紛争に向けられており、ミャンマー情勢への関心は薄れがちだ。

　だが、アジアの安定に責任を持つべき日本は、ミャンマーの危機を見過ごしてはならない。軍に対し、暴力と弾圧をやめない限り、政変後に停止した支援の再開はありえないと訴える必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０５月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。