【シリーズ検証・日米地位協定】：①ヘリ落ちようが 犯罪起こそうが… ■世界に例ない米軍特権

【シリーズ検証・日米地位協定】：①ヘリ落ちようが　犯罪起こそうが… 　■世界に例ない米軍特権

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【シリーズ検証・日米地位協定】：①ヘリ落ちようが　犯罪起こそうが… 　■世界に例ない米軍特権

　日本の全土に基地を置き、危険な飛行を繰り返し、犯罪や交通事故でも簡単に逮捕されない―。そうした米軍の特権を定めた日米地位協定について、米軍専用基地の７割が集中する沖縄県に加え、今年７月に全国知事会が提言をまとめるなど、改定を求める声が高まっています。世界でも例のない米軍特権を定めた日米地位協定を検証します。　

　◆改定求める声高まる

　沖縄・普天間基地と東京・横田基地に配備されている米軍機オスプレイは航空法で義務付けられている自動回転（オートローテーション）機能を有しておらず、本来なら国内で飛行できません。しかし、同機は日本全土を自由勝手に飛んでいます。

（写真）米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリが不時着・炎上した民間牧草地付近に張られた規制線と警備する機動隊＝2017年10月12日、沖縄県東村高江

　昨年１０月、沖縄県東村の民有牧草地に米軍ＣＨ５３Ｅヘリが墜落しました。沖縄県警は現場に規制線を張り、立ち入り禁止に。土地の所有者すら立ち入ることができず、米軍は墜落地点の土壌を勝手に持ち去りました。

　さらに昨年末、同県宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下。警察は証拠物品である窓を差し押さえず、米軍に返却。事故検証のために自衛官が基地内に入ると合意したものの、いまだに実現していません。

　こうした日本の主権侵害の背景には、日米地位協定があります。　

（写真）オスプレイが墜落した現場付近に張られた規制線＝２０１６年12月16日、沖縄県名護市安部

　◆数々の特権列挙

　日米地位協定は１９６０年１月に改定された日米安保条約の第６条（基地の供与）に基づくもので、全２８条からなります（表）。その内容は次の三つに大別されます。

　(1)基地の提供　米軍は日本全土に基地を置くことができ、「移動」のため日本中の陸海路、空域を使用できる。基地返還の際、原状復帰の費用は日本が負担。さらに日本側は地代など基地の費用負担を分担する。

　(2)基地の管理　米軍は提供された基地を排他的に管理し、火災や環境汚染などが発生しても日本側当局者は許可なしに立ち入れない。米軍は基地内に自由に施設を建設でき、どのような部隊も配備できる。無通告での訓練も可能。

　(3)米軍・軍属の特権的地位　国内で米兵や軍属が犯罪や事故を起こしても、「公務中」であれば米側が第１次裁判権を有する。被害者への補償は「公務外」の場合、示談。多くは泣き寝入り。また、納税や高速道路の利用料免除、旅券なしで出入国可能など、多くの特権が。

　◆処罰もされずに

　日米地位協定に基づく膨大な国内法も整備されています。たとえば、航空機が飛行中に物を落としたら航空法に基づいて処罰されますが、米軍機は航空法特例法により、普天間第二小のような部品の落下事故でも罰せられません。オートローテーション機能がないオスプレイが国内を飛べるのも、同法があるからです。

　また、事故現場の立ち入り規制は、地位協定合意議事録で、米軍の「財産権」が保障されていることを根拠にしています。

　さらに、地位協定は膨大な密約と一体で運用されています。たとえば、「公務外」の事件・事故の場合は日本側が第１次裁判権を有しますが、その場合でも日本側が裁判権を行使しないとの密約が存在しています。

　◎日本は今も植民地状態　欧州・韓国　主権に関わると改定

　◆根源は占領特権

　日米地位協定の前身は５２年４月に発効した日米行政協定です。同協定は、占領軍として駐留した米軍が日本の独立後も基地を維持することを柱とした旧安保条約に基づき、米側の全面的な裁判権行使や無制限の基地管理権などを定めています。

　いわば米軍の占領特権をそのまま継続するものです。国民の批判をおそれた日本政府は５２年２月まで公表せず、国会審議も行われませんでした。

　その行政協定の内容はほぼ、日米地位協定に引き継がれています。地位協定は今日まで一度も改定されていません。ちなみに、米軍機の低空飛行や危険飛行、欠陥機オスプレイの飛行などを「合法化」している航空法特例法も５２年９月の公布以降、一度も改定されていません。

　日本の空は今も植民地状態なのです。

　◆沖縄の基地協定

　さらに、沖縄には日米地位協定を上回る米軍の特権を定めた取り決めが存在します。７２年５月１５日の本土復帰に際して日米両政府が作成したもので「５・１５メモ」と呼ばれています。全面占領下での基地の自由使用を保証したもので、深夜・早朝の飛行訓練などの根拠になっているとみられます。しかも９７年３月まで非公表となっていました。

　◆低空飛行なくす

　一方、同じ敗戦国でも、ドイツやイタリアの歩みは全く異なっています。ドイツでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）地位協定の補足協定（ボン協定）が４度も改定。とくに９３年には大幅に改定されました。背景には主権や国民の権利保護を求める国民世論がありました。

　沖縄県が今年３月に公表した現地調査報告書によれば、両国の地位協定と日米地位協定を比較し、(1)国内法の適用が明記されている(2)基地の管理権や緊急時の立ち入り権を有している(3)訓練の実施に関与する―などの違いを指摘しています。（別項）

　９３年の大幅改定の結果、ドイツでは米軍機の低空飛行が減少し、現在ではほぼ行われていません。（表）

　イタリアでも、１９９８年２月に発生した米軍機によるロープウエー切断事故（死者２０人）を契機に、米軍の低空飛行の高度制限や時間制限を強化。県の面談に応じたディーニ元首相は「米国の言うことを聞いているお友だちは日本だけだ」と苦言を呈しました。

　また、米韓地位協定は朝鮮戦争休戦中の「戦時」に締結されたことから、日米地位協定以上に主権侵害の度合いが強いものでした。しかし、同協定もこれまで数回にわたって改定されており、基地内の建設は韓国との事前協議を必要とするなど、日本より進んでいる内容も盛り込まれています。

　これらの改定はいずれも、米国との同盟関係の是非ではなく、主権にかかわる問題として提起されています。

　　　◆

　このシリーズでは次回から、条文ごとに日米地位協定の問題点を指摘していきます。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　特集・連載　【シリーズ検証・日米地位協定】　２０１８年１０月２８日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【シリーズ検証・日米地位協定】：①ー② ヘリ落ちようが 犯罪起こそうが… ■世界に例ない米軍特権

【シリーズ検証・日米地位協定】：①ー②  ヘリ落ちようが　犯罪起こそうが… 　■世界に例ない米軍特権

【シリーズ検証・日米地位協定】：①ー②  ヘリ落ちようが　犯罪起こそうが… 　■世界に例ない米軍特権

日本の全土に基地を置き、危険な飛行を繰り返し、犯罪や交通事故でも簡単に逮捕されない―。そうした米軍の特権を定めた日米地位協定について、米軍専用基地の７割が集中する沖縄県に加え、今年７月に全国知事会が提言をまとめるなど、改定を求める声が高まっています。世界でも例のない米軍特権を定めた日米地位協定を検証します。

◆日米地位協定に定められた米軍の特権

２条　日本全土で基地の使用が認められる。自衛隊基地の使用も

３条　提供された基地の排他的管理権を有し、自由に出入りできる

４条　基地の返還の際、米側は原状回復・補償の義務を負わない

５条　民間空港・港湾、高速道路に出入りできる。利用料は免除

６条　航空管制の優先権を与える

７条　日本政府の公共事業、役務を優先的に利用できる

８条　日本の気象情報を提供する

９条　旅券なしで出入国できる

１０条　日本の運転免許証なしで運転できる

１１条　関税・税関検査を免除

１２条　物品税、通行税、揮発油税、電気ガス税を免除

　　　　日本が基地従業員の調達を肩代わり

１３条　租税・公課を免除

１４条　身分証明を有する指定契約者は免税などの特権を得る

１７条　「公務中」の事件・事故で第１次裁判権を有する

１８条　被害者の補償は「公務中」で７５％支払、「公務外」は示談

２４条　基地の費用を分担。日本政府の拡大解釈で「思いやり予算」の根拠に

２５条　日米合同委員会の設置

◆地位協定とは

　米国は第２次世界大戦以来、地球規模での軍事作戦を可能にするため、平時でも海外に兵力を常駐させる「前方展開戦略」をとっています。米国防総省によれば、現在５１７の海外基地を有し、１６５カ国に米兵が駐留しています。

　これに伴い、米兵などの要員を「保護」し、受け入れ国の法律に制約されずに軍事作戦に従事できるようにするための枠組み＝地位協定（ＳＯＦＡ）がつくられました。米議会によれば、米国は１００カ国以上と地位協定を交わしています。

　■全国知事会の提言（７月２７日）要旨

　１　米軍機による低空飛行訓練等で国の責任で騒音測定などを実施。訓練ルートや訓練の時期について事前情報提供を行う

　２　日米地位協定の抜本的な見直し―航空法や環境法令などの国内法の適用、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障などを明記する

　３　米軍人等による事件・事故に対する具体的・実効的な防止策の提示、継続的な取り組みを進める

　４　施設ごとに必要性や使用状況等を点検、基地の整理・縮小・返還を促進する

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　特集・連載　【シリーズ検証・日米地位協定】　２０１８年１０月２８日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日米安保】：「宗主国なき属国」という最悪の形態 ①

【日米安保】：「宗主国なき属国」という最悪の形態　①＜内田樹氏＞

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日米安保】：「宗主国なき属国」という最悪の形態　①　＜内田樹氏＞

◆揺らぎつつある日米同盟。日米安保条約の正体

 

 

　日米安保条約改定から60年を迎えようとしている今、日米同盟が大きく揺らぎつつある。 　アメリカのトランプ大統領は以前から在日米軍の撤退をちらつかせるなど、日米安保を軽視する姿勢を見せてきた。最近では駐留経費の負担を増やすように要求してきている。「「米軍に駐留してほしければもっとカネを出せ」という態度は、とても同盟国のものとは思えない。 『月刊日本　2020年1月号』では、揺らぎつつあるニチベイ安保について、「日米安保条約の正体」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、思想家、内田樹氏の論考を転載・紹介したい。

たわばう / PIXTA(ピクスタ)

◆アメリカの自己都合によって作られたシステム

 

 

――　２０２０年で日米安保条約改定から60年になります。アメリカから日米同盟を軽視するような発言が聞こえるいま、改めて日米安保のありかたを考える必要があると思います。 内田樹氏（以下、内田）：日米安保条約について議論する際には、個々の条文を取り上げて、その適否や有効性を議論してもあまり意味がないと思います。それよりは、どうしてこのような条約が締結され、今に継続するに至ったのか、その歴史的な文脈を見ないと日米安保の本質は見えてきません。 　当時の経緯を振り返ると、第二次世界大戦終結後、日本の占領政策を決定する極東委員会は、天皇制の廃止を検討していました。アメリカ国内での世論調査でも昭和天皇を裁判にかけて刑に処すべきだという意見が７割に達していました。しかし、マッカーサーの現場感覚では、ここで天皇を法廷に引き出し、天皇制の存否の議論を始めると、日本統治が難しくなることが分かっていた。すでに東西冷戦が始まっており、朝鮮半島情勢も不安定でしたからアメリカには日本の治安維持のために何万もの軍人や行政官を送り込む余裕はありません。 　とはいえ、「アメリカの抱え込む統治コストを削減するために天皇制を維持する」という理屈では国際社会を説得できない。そこで、仮に天皇制を残しても、日本が今後国際社会にとって脅威になる可能性が一切ないことを示すために、戦力も交戦権も持たない国にしたのです。これが憲法9条２項の意味です。天皇制存続と戦争放棄はバーターされていた。 　しかし、直近まで東アジア最大の軍事国家であった日本の軍事力が突然ゼロになってしまうと、地政学的な不安定が生じる。なにより日本列島の防衛が不可能になる。ソ連は直前まで北海道に領土的野心を示していましたから、領土喪失のリスクは確かにあった。そこで、日本政府の要請に応えて米軍が駐留するというかたちで米軍駐留を正当化する日米安保条約が成立した。日米安保条約は天皇制維持・９条２項と三点でセットのものです。アメリカのこの時点での国益を最大化するために選択された一種の「不平等条約」です。 　アメリカの国益最大化のための条約ですから、日本に米軍を駐留することのコストとベネフィットを按配して、損が多いと判断すれば、米軍は日本から引き上げるでしょう。トランプは「米軍に駐留してほしかったらもっと金を出せ」と言っています。それは今のアメリカは日本に米軍を駐留させる特段の必然性はないという考え方に多くのアメリカ市民が同意しているということを示しています。 　そもそも現代は人間ではなくＡＩが戦争の中心ですから、沖縄の海兵隊のような原始的な兵科の有用性は減じている。 　日本国内の日米同盟基軸論者たちも、内心ではアメリカが日本を見捨てるリスクを考え始めていると思います。だからこそ彼らはアメリカにとっての日本の軍事的有用性を必死にアピールしようとしている。特定秘密保護法案や安保法制はどちらも「米軍が日本列島でより活動しやすくする」ための出血サービスです。

◆日本人がベトナム戦争に感じた「やましさ」

 

 

――　最近ではアメリカから「駐留経費をもっと出せ」などと言われても、安保批判や安保見直しの声があがることはほとんどありません。しかし、60年安保や70年安保の際には日本でも激しい安保闘争が繰り広げられていました。 内田：60年安保の時には、ふたたび日本人が今度は米軍の「二軍」として戦場に送られるのではないかという直接的な恐怖がありました。戦争が終わってからわずか15年ですから、「もう二度と戦争はしたくない」、「アメリカの戦争に巻き込まれるのはごめんだ」という厭戦気分は市民の間に非常に強かった。だからこそ、あれほど多くの人たちがデモに参加したのだと思います。ふだんは政治にかかわりをもたない町の蕎麦屋や魚屋までが「本日休業」の張り紙をして、デモに行った。あれほど多くの市民が参加した政治闘争は、日本近代史上では、後にも先にも60年安保が唯一のものでしょう。 　逆に、70年安保闘争時点では、市民の間に「戦場に送られる恐怖」はもうほとんど感じられませんでした。あれは、本質的にはベトナム反戦闘争だったと思います。僕もリアルタイムで70年安保闘争の現場にいたので記憶していますが、運動の駆動力になっていたのは「やましさ」でした。日本は米軍の後方支援基地として戦争に加担し、戦争特需によって大きな利益を得ていました。いわばアジア人民の膏血を絞って経済的利得を手にしていたのです。 　一方、ベトナムは最新鋭の武器を持つ世界最強国を相手に本土決戦を行い、アメリカを打ち負かしました。このことも日本人に深い「恥の感覚」をもたらしたと思います。大日本帝国はベトナムよりはるかに強大な軍事力を持ち、数百万人の兵士を擁して、「本土決戦」をむなしく呼号しながら、アメリカに屈服した。それに比べて、日本よりもはるかに国力で劣るベトナムが、日本が戦った当時よりもさらに強大になった米軍に対して一歩も引かず戦い抜いている。そのことにもいても立ってもいられないほどの恥かしさを感じていた。

◆「永続属国体制」の確立

 

 

――　なぜ当時のような安保反対の声がなくなってしまったのでしょうか。 内田：変わったのは小泉政権以降だと思います。小泉政権はアメリカに対して「のれん分け戦略」をとっていました。対米従属を通じての対米自立という自民党の伝統的な対米戦略ですが、小泉政権はそれをさらに徹底させ、誤った政策を含めて、アメリカの全政策を支持するという極端な対米従属を実施した。そうすることによって、アメリカからイーブンパートナーとして信頼され、「これからはお前も独立して、自分の店の主となって、あとは自分の才覚で商いをしなさい」という許諾をいただくというのが「のれん分け戦略」です。 　当時のアメリカ大統領はジョージ・Ｗ・ブッシュ、アメリカ史上最も無能な大統領の一人でした。彼は国際社会では評価されず、国内でも支持率が低かったにもかかわらず、小泉首相はその政策のすべてを支持するという荒業により、かつてないほど親密な日米関係を築きました。そして、その信頼関係をベースにして、アメリカと「五分の盃」に持ち込んで、事実上の対米自立を果たすことができるのではないか・・・と考えて、２００５年に日本は国連安全保障理事会の常任理事国へ名乗りを上げます。安保理でアメリカと机を並べ、国際社会をリードすることでアメリカからも一目置かれる存在になることを夢見たのです。 　でも、結果は惨憺たるものでした。アジアで日本の安保理入りを支持してくれたのは、ブータンとモルディブ、アフガニスタンの３か国だけだったのです。国際社会は日本が常任理事国入りしてもアメリカの票が一票増えるだけだと考えた。アメリカに完全従属することで日本はたしかにアメリカの信頼を獲得したわけですけれど、それとトレードオフで国際社会からの信頼を失った。こうして、政治大国化することで対米自立を果たすという「のれん分け戦略」は無残な失敗に終わりました。この時点でもう日本には対米自立のためのカードがなくなったのです。 　その後、２００９年に鳩山政権が誕生して、沖縄米軍の基地の県外・国外移転を求めたとたんに、日本の日米同盟基軸論者たちが襲い掛かって、彼を政権の座からひきずり下ろしました。これは別にアメリカが主導したものではないと思います。日本の「対米従属マシーン」が発動したのです。外務省や防衛省、さらには検察までをフル動員し、鳩山・小沢という対米自立論者の政治生命を奪おうとした。 　この時点で、日本のエスタブリッシュメントはもう対米自立という国家目標を放棄したのだと僕は思います。もう永遠にアメリカの属国として生きていくという覚悟を固めた。その永続属国体制を前提に、属国内部で出世して、個人的な利益をはかるという方向に目標を下方修正した。 　その帰結が現在の安倍政権とそれを取り囲む縁故政治受益者たちの群れです。彼らにはもうアメリカから独立して、国家主権を回復するような壮図はありません。属国体制を永続させ、その中でどれだけ自分が「いい思い」をできるか、それだけを考えている。 　さらに深刻なのは、「もう属国のままでいい」というこの堕落した指導者たちを日本の有権者が支持しているということです。有権者たち自身がすでに属国民マインドを深く内面化してしまった。内閣支持の理由の第一は「安倍さんしかいないから」というものですが、それは「ホワイトハウスが安倍政権を信認しているから」という意味です。日本の統治者の最優先の資格は「宗主国の王様に属国の代官として認証されていること」だと有権者自身が信じているのです。

 

（12月４日インタビュー、聞き手・構成　中村友哉） うちだたつる●神戸女学院大学名誉教授。Twitterは@levinassien

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げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

　ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ　【政治・経済】　２０１９年１２月２３日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

 

【日米安保】：「宗主国なき属国」という最悪の形態 ②

【日米安保】：「宗主国なき属国」という最悪の形態　②＜内田樹氏＞

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日米安保】：「宗主国なき属国」という最悪の形態＜内田樹氏＞

◆揺らぎつつある日米同盟。日米安保条約の正体

 

 

　日米安保条約改定から60年を迎えようとしている今、日米同盟が大きく揺らぎつつある。 　アメリカのトランプ大統領は以前から在日米軍の撤退をちらつかせるなど、日米安保を軽視する姿勢を見せてきた。最近では駐留経費の負担を増やすように要求してきている。「「米軍に駐留してほしければもっとカネを出せ」という態度は、とても同盟国のものとは思えない。 『月刊日本　2020年1月号』では、揺らぎつつあるニチベイ安保について、「日米安保条約の正体」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、思想家、内田樹氏の論考を転載・紹介したい。

たわばう / PIXTA(ピクスタ)

 

◆日本は「宗主国なき植民地」になるのか

 

 

――　日本がアメリカの属国でいたいと思っても、アメリカが一方的にアジアから撤退する可能性もあります。トランプは何度もそうした素振りを見せています。そうなれば、日本は否応なく日米安保のありかたを見直さなければならなくなると思います。 内田：アメリカが日本から軍事的に撤退したとしても、それで日本が主権国家になる保証はありません。むしろ「宗主国なき属国」という最悪の形態になるリスクがある。 　今はとりあえず「アメリカの国益増大に奉仕する」という客観的な条件が日本の政治指導者には求められていますけれど、アメリカが去った後は、その条件がなくなる。もはや誰によってもその能力や適性を査定されることのない、世襲化した指導者たちが惰性的に国民の財産を私有化し続ける。アフリカや南米の破綻国家で起きているのと同じことが日本でも起きるかもしれない。 ――　アメリカが日本から撤退しても属国マインドだけ残るとなると、今度はアメリカの属国から中国の属国になってしまう恐れもあるのではないでしょうか。 内田：あり得ます。歴史的に見れば、日本は卑弥呼の時代から徳川時代まで、形式的には中国の属国でした。足利将軍は皇帝から「日本国王」に任じられていたし、徳川将軍は「日本国大君」でした。いずれも中華帝国の辺境自治領の統治者という意味です。 　中華思想に基づく華夷秩序では、世界の中心に中華皇帝がおり、そこから同心円的に「王化の光」が広がる。周縁部は光が届かず、禽獣の類である「化外の民」が暮らす場所とされていました。「化外の地」には中華皇帝の実効支配は及びません。そこは形式的には中華帝国の領土なのだけれど、自治が許された。 　中国は伝統的に西には強い関心がありますが、東側にはほとんど興味を示しません。７世紀に白村江の戦いによって唐と新羅の連合軍に完敗したあと、日本は唐の侵略に備えて防人の制度を整え、海岸線に水城を築き、国防を整えましたが、待てど暮らせど唐は攻めてこなかった。当時、東アジアで唐に服属していなかったのは日本一国でした。なぜ来なかったのか、理由はわかりません。 　明代に中国は南シナ海から東アフリカにいたる７度の大航海をしますが、一度も日本にやってきていません。３日ほどの航海で日本列島に着くんですから、長崎沖あたりに艦隊を並べ、その威容を見せつけても別にいいと思うんですけれど、その手間を惜しんだ。 　現在中国政府が進めている「一帯一路構想」もそうです。陸路はかつて張騫や李陵がたどった西域ルートですし、回路は鄭和の大航海のコースそのままです。ですから、南シナ海沿岸は歴訪するけれど、東シナ海を東進するというアイディアはない。 　中国が日本列島に関心を寄せた唯一の例外は元寇ですが、これはモンゴル族のしたことです。理由は分かりませんが、どうやら漢民族は東海には関心がないらしい。 　日本は卑弥呼の時代から明治維新まで、形式的には中華帝国の冊封を受けていた。全歴史の90％以上を中華帝国の辺境自治国として過ごしてきたということです。さいわい、その間に日本は中国に植民地化されもせず、奴隷化されたこともなく、軍隊が常駐したことも不平等条約を強いられたこともなかった。ですから、この後どこかの時点で日本が中華帝国の辺境に「戻る」ことがあったとしても、それは歴史的に言えば決して「異常事態」ではないということです。

◆韓国・台湾とともに安保条約の見直しを

 

 

――　日本がアメリカからも中国からも独立する方法は考えられませんか。 内田：日本が近代的な主権国家としてふるまっていられたのは、明治維新から１９４５年の敗戦までの77年だけです。その特権に与ることができたのはアメリカの南北戦争のおかげだと思います。１８５３年にペリー艦隊が日本にやってきた時点では、アメリカには日本を植民地化する意図があったと思います。捕鯨船の補給基地としての開港を求めるという手口はのちにアメリカがのちにハワイを併合したときにも使いました。米西戦争では謀略で戦争を仕掛けて、キューバとフィリピンを手に入れました。同じことが日本列島でも行われなかったということは言い切れない。 　日本にとって幸運だったのは、幕末の日本の弱体化に乗じてアメリカが日本進出をしようとしたまさにその時に米国内で南北戦争が勃発したことです。そのため、アメリカは国内問題に集中せざるをえなくなった。その間に日本国内の幕府と薩長の対立にイギリスやフランスがそれぞれの帝国主義的下心をもって入り込んできたので、アメリカの入る余地がなくなった。 　それに日本人には近代化を急ぐ理由がありました。宗主国である清朝がアヘン戦争から後、あっという間に列強に蚕食されたのを目の当たりにしたからです。中国ほどの大国がこれほど容易に植民地化されてしまったのですから、超高速での近代化以外に日本の生き残る道はないと悟ったのです。 　ですから、明治維新から77年間、日本が主権国家であったということの方がむしろ「奇跡」だったと言ってよいと僕は思います。英米仏にロシアを加えた帝国主義列強がおたがいを牽制していたためにできた一種の地政学的「真空地帯」に日本列島はあった。そこで得た「空き時間」の間に、日本人は幕末の動乱を切り抜け、近代国家を作り上げることができた。 ――　とすると、当時と似たようなパワーバランスを回復できれば、日本は独立国家になれるということですね。現在は当時と真逆で、アメリカの没落、中国の台頭という状況にあります。 内田：理論的にはアメリカの没落と中国の勃興という19世紀とは逆の動きによって、東アジアに地政学的な「真空地帯」が生まれる可能性はあり得ます。とはいえ、日本一国だけでは大国の干渉を退けることは困難です。日本と韓国、台湾、香港が「合従」して、東アジア共同体を構築することが最も合理的な解だと僕は思っています。 　日本と韓国と台湾と香港の四つの政治単位は民主主義という同一の統治理念を共有していますが、それだけではなく、この四つの社会はいずれも直系家族制です。直系家族制というのは、子のうち1人だけが親の家にとどまり、家産や職業を継承する仕組みですが、フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドによれば、家族形態が同型的であれば、めざす社会のあり方についてのイメージも同型的なものになる。 　同じアジアの国ですが、中国は違います。中国は外婚制共同体家族制です。息子たちは全員親元に残って、大家族を作る。この家族制を持つ国は、中国、ロシア、ユーゴスラヴィア、ブルガリア、ハンガリー、ベトナム、キューバなどで、20世に生まれたすべての共産主義国家はこの家族制の社会でした。 　秦は共同体家族制、それと対立した東方六国は直系家族制でした。つまり、「合従連衡」は単なる地政学的なオプションだったのではなく、無意識のうちに東方六国は自分たちが求める国家像に共通点があることを認識していたのです。同じことが21世紀に起きても不思議はないと僕は思っています。 　ですから、日米安保条約の見直しについても、日本単独ではなく、韓国や台湾と連携しつつ、朝鮮半島から台湾にいたるラインを「中立地帯」とするというかたちでの日米安保条約の見直しは理論的には可能だと僕は思っています。 （12月４日インタビュー、聞き手・構成　中村友哉） うちだたつる●神戸女学院大学名誉教授。Twitterは@levinassien

月刊日本

げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

　ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ　【政治・経済】　２０１９年１２月２３日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・07.13】：誰も責任取らない立民の政治 自民党に「責任」などと言える立場はない

【政界地獄耳・07.13】：誰も責任取らない立民の政治　自民党に「責任」などと言える立場はない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・07.13】：誰も責任取らない立民の政治　自民党に「責任」などと言える立場はない　

　★ある立憲民主党議員が言う。「月曜日、都知事選に負けた前参院議員・蓮舫が党の衆院の各部屋にあいさつ回りに来た。秘書の動員など、党を挙げて応援したが『残念だった』と労をねぎらった。だが、なぜ都連会長・長妻昭や同幹事長・手塚仁雄が一緒に回らなかったのか。『今回のあいさつ回りの違和感が敗因のすべてではないか』と、何人かの議員とも話したが、今回は補選の得票も伸びておらず、党勢に直結する。今まで積み上げてきたものが崩れたのは相当大きいことだが、党幹部はどこ吹く風だ。候補者をはじめ、多くの人たちが頑張ったのは事実。だが、戦術も戦略もずれていた総括もしない、責任者もやめないでは、また同じ間違いを繰り返す」。

　★元々は、都内の選挙区調整で松原仁をどかして蓮舫を出馬させようとした手塚や、それを後押しした党幹事長・岡田克也の調整能力不足が事の発端だ。都知事選に唐突に出馬し惨敗。永田町には11日夕方、蓮舫が「衆院選への立候補断念」を党役員に伝え、党役員も知事選の得票結果から本人の意向を尊重するとの報が走った。蓮舫も使い捨てられたが、蓮舫グループのボスで、都知事選でも応援に入り蓮舫を支援した元首相・野田佳彦は次期衆院選の戦略を「根底から見直さなければならない」としたが、9月の代表選には出馬する気満々のようだ。また、11日に会見した長妻は「次の総選挙で都連の候補者全員を当選させる使命が私にはある」と都連会長続投の意向を示し、手塚にも「次に備えてほしい」と続投を示唆した。

　★極め付きは連合会長・芳野友子だ。立憲の党本部に党代表・泉健太を訪ね「共産党が前面に出過ぎ、逃げてしまった票があったのではないか」と言い放った。政治とカネで地に落ちた自民党とともに小池百合子を支援したため、蓮舫が勝てなかったが正しいのではないか。誰も責任を取らず、人のせいにし続ける立憲民主党の政治にうんざりする。自民党に「責任」などと言える立場はない。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０７月１３日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・07.12】：共産批判やアレルギー排除の努力は続く

【政界地獄耳・07.12】：共産批判やアレルギー排除の努力は続く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・07.12】：共産批判やアレルギー排除の努力は続く　

　★10日、日本共産党の志位和夫は国会内で会見を開き、今年1月に党中央委員会議長に就任して以降初めての著書となる「Q＆A共産主義と自由　『資本論』を導きに」（新日本出版社　今日12日発売）を紹介した。学生とのオンラインセミナーでのやりとりから「共産主義と自由についての真実を伝えたい」との発想から35のテーマについてQ＆A形式で書かれ「マルクスなどに接したことのない人にも、分かりやすく伝えられるように心がけた」とした。

（写真）『Ｑ＆Ａ　共産主義と自由』

　★安倍政権以来、野党共闘に共産党が関わると連合も国民民主党も異常なまでの共産アレルギーを発揮。自民党からは「立憲共産党」というレッテルが張られ、この批判は今回の都知事選挙でも蓮舫陣営が受けた。もっとも小池百合子陣営は「萩生田百合子」という批判もあったようだが、共産党としてはイメージだけの共産批判やアレルギーを排除するための努力は続く。そもそも今の若者は本どころか文字も読まない人もいる。そこでマルクスの資本論を本人いわく「志位流の意訳」にして現代の社会生活や働き方に沿って説明、解説したという。

　★志位は会見で「若い方々と心を通わせ、求めていることをつかんでいくこと抜きに日本の社会はよくできないし、日本共産党の未来も出てこない」としたが、共産主義と自由が結びつかないと考える国民は多いはず。そこから始めようというスタイルは知的好奇心をくすぐるか。「そもそも資本主義は本当に自由が保障されているか」「自由に処分できる時間こそ真の富」といった学生や20代の働く人の疑問をマルクスの考えから読み解く。学生の「旧ソ連や中国のようにならない保障はどこにあるのか」の問いなど本書のテーマは多岐にわたる。そして「政治は変えられる。声をあげていけば変えられるということを、どれだけ伝えていけるかにかかっている」と志位は言う。わかりやすい良本だが、アレルギー排除には「共産党」の党名変更が手っ取り早いというのは意地が悪いか。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０７月１２日 　０７：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・07.11】：不祥事頻発の海自、陸自、空自、統合幕僚監部、防衛省は大丈夫か

【政界地獄耳・07.11】：不祥事頻発の海自、陸自、空自、統合幕僚監部、防衛省は大丈夫か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・07.11】：　不祥事頻発の海自、陸自、空自、統合幕僚監部、防衛省は大丈夫か　

　★海上自衛隊の不祥事が頻発。それも随分とお粗末で、大臣を含め責任を取らぬ幹部を一掃すべきだ。9日、海上幕僚長・酒井良は会見で「非常に重く責任を痛感している」とし、引責辞任を表明した。海上自衛隊の潜水艦の修理をめぐって川崎重工業が裏金をつくり、少なくとも6年前から十数億円を捻出。飲食代の支払いや、潜水艦の乗組員に提供する金券、家庭用ゲーム機の購入代に使うなどが発覚。防衛省は特別防衛監察を実施した。また、海自の護衛艦「いなづま」の当時の艦長が、特定秘密情報を扱う資格のない隊員1人を特定秘密取扱職員に指名。戦闘指揮所（CIC）で特定秘密情報を取り扱わせていた。ほかにも複数の艦艇や陸自でも特定秘密を資格のない隊員が扱っていたことも分かった。

2023年に竣工した潜水艦「はくげい」。引渡式には多くの防衛省関係者が出席した（写真：川崎重工業）

　★ほかにも遭難した潜水艦の救助などにあたる海自の複数の隊員が、訓練などで潜水を行った際に支給される手当を、潜水していないにもかかわらず不正に受け取っていたことが発覚。隊員たちは特殊な訓練を受け、潜った深さに応じて1時間当たり最大で1万円を超える手当が支給されることになっているが、不正受給した手当は総額で数千万円だという。また、今年4月に海上自衛隊SH－60K哨戒ヘリ2機が、伊豆諸島沖で夜間訓練中に衝突・墜落し、8人が死亡。乗組員の見張り不十分が原因で、衝突を回避できなかったという報告とともに、2機の指揮官の連携不足も報告された。

　★海自のみならず、陸自、空自、統合幕僚監部、防衛省は大丈夫なのか。23～27年度の5年間の防衛費を総額約43兆円にしたのは昨今の安全保障の厳しさからだが、不正受給や裏金のオンパレード。厳しいのは内部や身内ではないのか。その一方、23年度予算に計上した防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度を使い残していたことも発覚。省内の総点検と国会の閉会中審査を強く望む。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０７月１１日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・07.10】：立憲民主批判は秋の国会へ向けた国民民主・玉木雄一郎の高等戦術

【政界地獄耳・07.10】：立憲民主批判は秋の国会へ向けた国民民主・玉木雄一郎の高等戦術

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・07.10】：立憲民主批判は秋の国会へ向けた国民民主・玉木雄一郎の高等戦術　

　★都知事選挙を終え、秋の国会と政局に向け、まずは野党が動きだした。8日、国民民主党代表・玉木雄一郎はXを更新し、7日に投開票された都知事選を受け「相手の批判だけでは選挙に勝てないことが分かったのではありませんか」と立憲民主党の選挙戦術を批判。同様の感想は立憲民主党代表代行・辻元清美が「政党としても私個人としても、やっぱりもう古くなったのかな、もう通用せえへんのかなとか、ちょっと思った」と漏らしている。

玉木雄一郎氏が読み解く蓮舫氏惨敗　「政権交代の機運に水」「立憲共産党路線は終焉」

　★また元立憲民主党議員で、弁護士の菅野志桜里もXで「『何が原因か分からない』と幹部たちが立憲民主党の時代感覚を圧倒的にズレさせている。一度はここに籍を置いた者として、見ているのがつらい選挙だった」とし、「民主党政権の失敗を象徴する議員が次々にマイクを握り、民間企業が公共の観点もふまえ積み上げた再開発計画を都民投票にかける筋悪な提起が唐突に行われ、共産党の存在をベースにした独特のフェス感が一般市民への浸透を明らかに妨げていた」と厳しい分析を突きつけている。それぞれの指摘がすべて正しいとは言わないものの、立憲民主党としての形を変えなければ持たないという指摘は傾聴に値する。

　★前出の玉木は9日の会見で「野党第1党が共産との関係を重視する路線は終焉（しゅうえん）を迎えた」とし「次期衆院選での政権交代の機運にも水を差した」と畳みかけた。だがこれは秋の国会へ向けた玉木の高等戦術。野党関係者が言う。「実はこの蓮舫3位に撃沈という結果が立憲と国民の最接近を後押ししている。この際共産との腐れ縁を断ち切り、一緒に戦って欲しいというのは連合の都合だが、党勢拡大に伸び悩む両党は反自民、非共産で共闘しないと衆院選や参院選を戦えず、先がないという問題では一致している。既に自動車、情報、電機などの産別議員が政策のすり合わせを始めていて、目指すは秋の国会での両党の統一会派だ。無論、玉木が立憲の代表選挙にどう介入するかも視野に入るはずだ」。（K）※敬称略　

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０７月１０日 　０７：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・07.09】：戦略、戦術ミスは明らか「蓮舫３位、200万票に届かず」の責任論

【政界地獄耳・07.09】：戦略、戦術ミスは明らか「蓮舫３位、200万票に届かず」の責任論　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・07.09】：戦略、戦術ミスは明らか「蓮舫３位、200万票に届かず」の責任論　　

　★都知事選挙の結果を受け、メディアは3選圧勝した小池百合子より、2位になった石丸伸二、3位に沈んだ蓮舫をクローズアップした。最大のポイントは選挙戦が始まると同時に、選挙ポスターの掲示板の異変や政見放送のカオスが当初の話題となり、不安を感じた穏健層が小池3選を早々に選んだことにないか。というのも各社の情勢分析で小池、蓮舫のポイントがなかなか縮まらなかったことにある。

　★だが、情勢分析に余念がない大手メディアは一体どんな了見で小池、石丸、蓮舫、田母神俊雄を主要4候補に選んだのか。主要候補を4人に決めたことで、投票行動は変わらなかったか。この主要4候補以外は泡沫（ほうまつ）候補とメディアが認定したのだろうか。56人もの候補者が出馬し、そのすべてを紙面や電波で公平に紹介できないのはそれぞれのメディアの都合だが、メディアはすべての候補者を平等・公平に知らせる義務と都民には知る権利があったのではないかと考えれば、何らかの工夫ができたのではないか。大方、告示前に行われた新聞協会の候補者討論会がこの4人に絞られていたが、これは告示前のこと。告示後もメディアはそれを踏襲したのであれば、おかしなことだ。それでいてテレビや新聞は主要候補の討論会開催をすべて失敗。オールドメディアの出番はなく、主戦場はネットに移った。

　★さて、同時に投開票が行われた都議補選も自民党2議席、立憲民主党1議席と国政2大政党は振るわなかった。立憲民主党選対委員長・大串博志は8日になっても「敗因に加え、無党派層に支持が広がらなかった要因を分析する」などと悠長なことを言っている。同党は都連会長・長妻昭、同幹事長・手塚仁雄の辞表を早急に提出させるべきだろう。責任を取らないことが最近の政治のようだが、戦略、戦術ミスは明らか。大串と党幹事長・岡田克也も責任を取るべきだ。それくらい「蓮舫3位、200万票に届かず」は衝撃的で今後の政局を左右する。（K）※敬称略

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０７月０９日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・07.06】：内閣広報官でも柔軟性のない冷たい対応続くなら「適任」とは…

【政界地獄耳・07.06】：内閣広報官でも柔軟性のない冷たい対応続くなら「適任」とは…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・07.06】：内閣広報官でも柔軟性のない冷たい対応続くなら「適任」とは…

　★普段は安全保障最優先と思っていた産経新聞の6月29日付は「在沖米兵の事件　外務省の未伝達許されぬ」と社説で「米兵の起訴後も外務省は県に情報を伝えず、県警も報道発表しなかった。県民が知るべき事柄であるのは明らかで、外務省と県警には猛省を求めたい」「林芳正官房長官は27日の記者会見で、昨年12月の事件を外務省が県に伝えなかったことについて『公になることで被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与え得ることを考慮した』と説明した。だが県も被害者保護には配慮しており、伝達しない理由になっていない。玉城デニー知事が事件発覚後、『信頼関係において著しく不信を招く』と政府を批判したのは当然だろう」と、厳しく外務省や県警の対応を批判した。

 

記者会見する小林麻紀外務報道官

 　★事件発覚直後、26日の会見が外務省でのおそらく最後の仕事になったであろう外務報道官・小林麻紀は、起訴後約3カ月にわたり政府が沖縄県に情報を伝えていなかったことについて「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と言い張った。小林は中南米局長などを歴任した外務省幹部だが、今月1日付で内閣広報官に着任。林は起用について「報道業務に関する豊富な知識と経験があり、適任だと総合的に判断した」とした。また事件発覚後の先月27日に沖縄県庁を訪れた嘉手納基地第18航空団のニコラス・エバンス司令官とマシュー・ドルボ総領事は沖縄県副知事・池田竹州の抗議を受け、事件への「深い懸念」と「遺憾」を表明したが謝罪はなかった。

　★4日、外相・上川陽子は「地元の犯罪対策や住民の不安に向き合っているのは地方自治体。情報共有のあり方について、さらなる工夫や改善ができないかと考えている」とした。事態がここまで大きくなったのは外務省の方針だったとしても小林の対応が極めて不適切かつ、国民に寄り添わない心のない発言だったことだ。内閣広報官も柔軟性のない、冷たい対応なら林の「適任」は間違いだ。（K）※敬称略

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　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０７月０６日 　０７：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・07.05】：川崎重工と防衛省問題、裏ガネで日本守れるか

【政界地獄耳・07.05】：川崎重工と防衛省問題、裏ガネで日本守れるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・07.05】：川崎重工と防衛省問題、裏ガネで日本守れるか　

　★3日までの報道を総合すると川崎重工業（神戸市）は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門と下請け企業との間で架空の取引を行い、捻出した裏ガネを使って商品券や生活用品、ハンマーやロープなどの工具などを購入。また飲食などに流用していたという。裏金は十数億円にのぼる見込みで、ハンマーやロープの規模ではない。今年2月に大阪国税局からの指摘で発覚。少なくとも6年前から続けられていた。同社は約6億円の法人税の修正申告をし、社内に外部の弁護士による特別調査委員会を設置し、調査を開始している。防衛省も調査委員会を設置した。

川崎重工業神戸工場＝神戸市中央区

 

　★防衛相の経験もある官房長官・林芳正は4日の会見で、防衛省が隊員の自衛隊員倫理法違反の疑いなどで調査しているとし、「予算の適正な執行に疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」とした。川崎重工は海上自衛隊保有の潜水艦25隻のうち、およそ半数の12隻の修理を請け負っている。その修理の契約額は、年間当たり百数十億円。神戸工場にドック入りした潜水艦の乗組員は、工場敷地に隣接する同社の宿泊施設「海友館」に泊まり込み、乗組員も作業に当たる。そこにスキができたのか。それとも慣例だったのか。政治の裏金事件に明け暮れた9カ月だが、これは企業も裏ガネなのか、官庁の随意契約の闇なのか。つまり我が国は政界、産業界、官界。オール裏ガネで回っているということか。

　★それにしても国税庁が指摘したのが2月。川崎重工が防衛省に報告したのが4月。調査委員会発足が6月。事件発覚が7月。これが安全保障の最前線の実態だと思うと情けなくなる。古い記者ならわかると思うが新聞業界には全舷（ぜんげん）という言葉がある。新聞休刊日に部署ごとに慰安旅行に行く。元々は海軍用語で船員の半数が寄港地に上陸して休暇を取り、半数が艦に残ることを「半舷（上陸）」と呼んだことが転じて全舷となった。この上陸は何と言ったらいいのか。（K）※敬称略　

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　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０７月０５日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事のパワハラ疑惑】：問題の経緯は 県庁には辞職求める電話も

【兵庫県知事のパワハラ疑惑】：問題の経緯は　県庁には辞職求める電話も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事のパワハラ疑惑】：問題の経緯は　県庁には辞職求める電話も

　兵庫県の元幹部職員による告発文書に端を発した問題は、知事の進退が最大の焦点に切り替わった。「県政を立て直す」と強気の姿勢を崩さない斎藤元彦知事だが、県庁には辞職などを求める電話が今週に入って少なくとも約400件寄せられている。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

記者会見中に頭を下げる斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区で2024年7月12日午後5時16分、大西岳彦撮影（毎日新聞）

　■ 【会見の様子】頭を下げる兵庫県知事 　

　文書は元県西播磨県民局長の男性（60）が作成し、3月に県議会関係者や報道機関に配布された。知事が職員にパワーハラスメントをしたり、企業から贈答品を受け取ったりしたという内容だ。「パワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」といった記述が並んだ。

　「事実無根」「うそ八百」――。斎藤知事は文書の内容を全面的に否定した。県は3月末に局長を解任し、内部調査を実施。5月に公表した調査結果では「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷にあたる」とし、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。 　

　県議会はこの調査結果を「公平性、客観性に欠ける」と指摘。斎藤知事は第三者機関による再調査を表明したが、県議会はより強い調査権限を持ち、虚偽証言には罰則規定のある調査特別委員会（百条委）の設置を決めた。 　

　元局長は19日の百条委に証人として出席予定だったが、7日に死亡しているのが見つかった。県職員約4000人が加盟する県職員労働組合は10日、「もはや県民の信頼回復は望めない」として、知事に事実上の辞職勧告を申し入れた。 　

　片山安孝副知事は12日、県政の混乱に対する引責で辞表を提出。斎藤知事は辞職を否定しているが、進退を問う声は強まっている。 　

　斎藤知事は総務省課長補佐や大阪府財政課長などを経て2021年7月の知事選で初当選した。自民党と日本維新の会の推薦を受けたが、自民党県議団の大半が別の候補を支援する保守分裂選挙となった。【山田麻未】

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 　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・地方行政・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑】　 ２０２４年０７月１２日 　２０：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事のパワハラ疑惑】：「はずかしい」知事のX投稿発掘→「ブーメラン」の指摘 告発された「パワハラ」体質、その素性を振り返る

【兵庫県知事のパワハラ疑惑】：「はずかしい」知事のX投稿発掘→「ブーメラン」の指摘　告発された「パワハラ」体質、その素性を振り返る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事のパワハラ疑惑】：「はずかしい」知事のX投稿発掘→「ブーメラン」の指摘　告発された「パワハラ」体質、その素性を振り返る

　パワハラを告発された兵庫県の斎藤元彦知事（46）は、職員労組から辞職を迫られ、最側近の片山安孝副知事も辞任表明した結果、県庁内で孤立する事態になっている。

 

斎藤元彦知事（写真：アフロスポーツ）（J-CASTニュース）

　■ 【画像】批判はスルーし、激励だけにリプライ 　

　一方、斎藤氏は、告発を「うそ八百」と発言するなど、辞職を拒否する姿勢を崩していない。県政を混乱状態にした斎藤氏とは、一体どんな人物なのだろうか。

　■批判はスルー、激励のコメントだけにリプライ

　「パワハラ断固反対」「相変わらず遠足＆お土産ですか」 　

　斎藤氏は2024年7月6日、城崎温泉駅で観光キャンペーンの行事に出席して、その写真を自らのインスタグラムに投稿した。「ひょうご観光をさらに盛り上げるべく、頑張ります」と意欲を語ったが、コメント欄には、こんな批判が相次いでいる。 　

　しかし、それらはスルーし、激励のコメントだけにリプライしていた。「暑い毎日ですがお体にお気をつけて頑張ってくださいね」との声には、「ありがとうございます。がんばります」と返す、といった具合だ。 　

　斎藤氏のパワハラ問題は、西播磨県民局長（60）が3月、マスコミなどに告発することで発覚した。その文書では、7項目が挙げられ、公用車を降りて20メートル歩かされただけで出迎えた職員らを怒鳴り散らした、といった行為が指摘された。また、地元企業からの贈答品をどんどん自分のものにしてしまうなどの「おねだり体質」は職員の間で有名だったとされる。 　

　これに対し、斎藤氏は、「うそ八百」と告発を否定し、県は5月、「核心的な部分が事実ではない」などとして、県民局長を停職3か月の懲戒処分にした。しかし、その客観性に疑問が出て、県議会は6月、ウソや証言拒否に罰則がある百条委員会を設置して調査に乗り出した。その最中の7月7日に証人予定の県民局長が自殺したと報じられ、波紋が広がっている。

　斎藤氏は、東大経済学部卒後、総務省に入り、大阪府の財政課長を経て、21年7月に知事選に立候補・初当選した。 　

　それからは、どんな知事として仕事をしていたのだろうか。

　◆「兵庫県これは異常ですよ」「一刻も早く辞職をするべきだ」

　関西テレビの22年2月11日のウェブ版記事によると、斎藤氏は、知事選で繰り返し訴えた公用車問題については、最高級車「センチュリー」に一度も乗らず、職員移動用のワンボックス車を使う徹底ぶりだった。 　

　また、選挙で「現場にどんどん出る」と訴えた通り、よく視察に出かけ、保健所の多忙ぶりを見て、ペーパーレス化を一早く推進した。 　その一方で、1日1回更新していたXでは、批判的な意見を寄せる県民らに対し、次々にブロックした。精神的にしんどいのでそうしている、と斎藤氏は説明していたという。 　

　このことについて、関テレの記者は、「斎藤知事の聞く力には疑問符がつく」と書いていた。インスタで、自らへの批判はスルーし、激励に対しては丁重にお礼を述べる、といった行為と一脈通じているとも言えそうだ。 　

　今回のパワハラ問題で、頑なに辞職を拒む斎藤氏に対しては、ネット上で、不満がくすぶっている。

　「兵庫県これは異常ですよ」「一刻も早く辞職をするべきだ」「兵庫県民がリコール請求をしたらいい」 　

　ただ、副知事が5回も辞職を求めたのに対し、斎藤氏は、すべて断ったという。県庁にも、辞職要求を中心に700件以上の意見が来ているというが、斎藤氏は7月12日の会見でも、「県職員らと信頼関係を再構築し、県政を立て直していく」と続投を表明した。 　

　こんな異常事態になって、斎藤氏が告示前にXで投稿し、物議を醸した発言がブーメランになっているとの指摘が出ている。 　

　それは、県政の現状を憂い、「『兵庫県、はずかしい』。こどもたちからそんな声が出ています」との発言だ。これに対し、それは斎藤氏のせいだとして、「当選してしまったけどブーメランとして戻って来た」と指摘する声が出た。 　

　なお、斎藤氏は、投稿後に削除して謝罪し、「兵庫をより良くしたいという気持ちは変わらず、皆様の声と共に歩んでまいりたいと思います」と釈明してはいた。

　（J-CASTニュース編集部　野口博之）　

　※：兵庫県民がリコール請求をしたらいい

 　元稿：J CASTニュース　ビジネス＆メディアウオッチ　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・地方行政・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑】　 ２０２４年０７月１２日 　２０：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事パワハラ疑惑】：斎藤知事のパワハラ告発の元局長死亡 「つるし上げる」と維新議員から糾弾されていた

【兵庫県知事パワハラ疑惑】：斎藤知事のパワハラ告発の元局長死亡　「つるし上げる」と維新議員から糾弾されていた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事パワハラ疑惑】：斎藤知事のパワハラ告発の元局長死亡　「つるし上げる」と維新議員から糾弾されていた

　　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを今年3月に告発した県西播磨県民局の元局長（60）が7月7日夜に死亡した。自殺とみられている。元局長は告発後、斎藤知事から「嘘八百」などと非難され、県人事課から懲戒処分を受けていた。県議会では調査特別委員会（百条委員会）を設置して告発内容の調査が始まったが、維新の議員の一部からは、元局長に対して厳しい声もあがっていた。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

会見で厳しい表情を見せる斎藤知事（7月10日）（dot.）

　■ 【写真】斎藤知事に“道連れ”辞職を迫った副知事の会見はこちら 　

　元局長は告発文書を報道機関や県議などにわたしていた。告発の内容は、斎藤知事のパワハラに加え、知事選での公職選挙法違反、県内企業からの贈答品の受け取り、阪神・オリックスの優勝パレードでの不正行為など多岐にわたっていた。 　

　これに対して斎藤知事は、

　「嘘八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」

　「被害届や告訴を含めて法的手続きを進めている」 　

　などと元局長を非難。県は元局長を停職3カ月の処分にした。処分理由には公用パソコンを私的使用したことも含まれていた。 　

　しかし、AERA dot.がこれまで報じてきたように、斎藤知事のパワハラを裏付ける証言が多く出てきている。他の疑惑についても真実性を認める証言がある。 　

　県議会は、告発内容の真偽をただすため、6月13日に百条委員会の設置を決めた。6月27日の第2回会合では、7月19日の委員会に元局長に証人として出席を求めることを決めていた。 　

　6月末に元局長に直接取材した際、

　「百条委員会で語ることが兵庫県の未来のためになると信じている」 　

　と前向きに語っていた。 　

　その後、何があったのだろうか。

　■元局長が百条委に「申し入れ」 　

　元局長は7月初めに、弁護士を通じて百条委員会に対して「申入書」を出していた。

〈（百条委員会の）委員の一人から人事課調査にかかる資料はすべて開示されるべきだとの発言があった〉 　

　などと記され、内部告発と無関係の部分は百条委員会で公開しないように求める申し入れだった。

　実は、6月14日の百条委員会の初会合で、維新の県議から、

　「人事課による調査に対していろいろな疑念の意見が寄せられている。この審議過程を明らかにすることが必要だと思うので、人事課の調査、そこから得られた資料は全て開示をしていただきたい」 　

　として、元局長の公用パソコンのデータすべての開示を要求する発言があった。 　

　議会関係者がこう話す。

　「元局長の懲戒処分を決めるとき、公用パソコンの中身を人事課が調査しましたが、私的なものも含まれていたようです。私的なことに公用パソコンを使用することはよくないですが、そこには内部告発とはまったく関係ないことも含まれる。それについては百条委員会で公開しないでほしいという申し入れでした。元局長の耳には、維新がすべての開示を求めているという情報も入っていたと思います」 　

　また、複数の県議や県職員によれば、同じころ、維新の県議から、 「元局長をつるし上げてやる」 　

　といった発言を聞いたという証言もあった。 　

　斎藤知事は2021年の知事選で維新の推薦を受けた。大阪府の吉村洋文知事が何度も応援に入ったことも功を奏して当選。維新は県政与党として斎藤知事を支え、知事の疑惑を調べることになる百条委員会の設置については、自民の大半の県議が賛成にまわった一方、維新は反対した。

　■告発した元局長に「身勝手な論理だ」

　7月8日午前、百条委員会は臨時で理事会を開催し、元局長の申し入れについて検討をした。この時点では、まだ元局長が亡くなったことは知らされていなかった。 　

　その席上、理事を務める維新の県議から、次のような発言があったという。

　「告発文書には、斎藤知事の自宅や好き嫌いなどの記述がある。プライベートなことを取り上げているのだから、（元局長が）自らの調査結果はプライベートな問題だから公開しないでとは、あまりに都合のいい身勝手な論理ではないか」 「パソコンの所有者は兵庫県、データも兵庫県のものだ」

　

元局長に対するあまりに厳しい意見に、自民の県議からは、 「告発相手のプライバシーに触れているから、元局長のプライバシーが守られる必要はないというのは暴論ではないか」 　という発言もあった。 　また、データをすべて公開することで「情報公開条例違反」や「民事上の損害賠償請求」などにも問われかねないとする意見もあった。 　その後、論議が重ねられたが、維新の2人の県議が「すべて公開」の主張を変えなかったため採決となり、4対2で元局長の申し入れを受け入れることになったという。 ■「もう少し待ってくれれば…」 　元局長と連絡をとっていた元県幹部がこう悔やむ。 「公用パソコンを私的に使ってはいけないのは当然ですが、緊急なことや個人的なメモを残すなどは、誰しもあるはずです。彼は県民局長という立場で部下も多数おり、様々な情報に触れ、対応する立場にあった。内部告発に関する情報提供者の割り出しや報復人事などを気にしたのではないか。私も幹部だったからわかるが、部下の不祥事や、表に出ると県政が大混乱するようなトラブルなどがあり、事情があって秘密裡に対応したこともあった。そういう内容は公用パソコンに残している場合もある。彼も同様の経験があったようで、『表に出ると頑張っている県職員の人事にもかかわり、迷惑をかける』と言っていた。だから自費で弁護士を雇ってまで、パソコンのデータを出さないように求めたのだと思う」 　そして、7月初めに元局長と連絡をとった時の様子をこう語った。 「彼は『百条委員会がかなり強硬だが、すべてのデータを出すのはこらえてほしいと旧知の県議らにこっそりお願いした』と言っていた。県民局長だったのですから、情報網も広い。8日に百条委員会の臨時会が開かれることも把握しており、データを出せという結論になることを悲観していた。もう少し待ってくれれば非公開とわかったのに」

　■維新からも「知事はおかしい」 　

　百条委員会で元局長のデータ開示を強く求めた維新の県議に聞くと、 「元局長がお亡くなりになられたことは、驚くばかりでご冥福をお祈りいたします。理事会の発言については非公開ですので、内容は差し控えます」

　と答えた。 　

　斎藤知事は7月10日の記者会見で、元局長が亡くなったことについて問われ、

　「百条委員会への対応など心理的な負担、プレッシャーがあったものと推察されます。どのような心理的な負担があったか、現時点ではわからない」 「県政を立て直していくこと。そして、日々の業務をしっかり前に進めていくことが、責任の果たし方だと考えています」 　

　などと答えるにとどまった。 　

　県職員労働組合は10日、斎藤知事の県政運営は「もはや県民の信頼回復が望めない状況」だとして、 「知事としてとりうる最大限の責任をとっていただきたい」 　

　と知事に辞職を要求した。 　

　県政与党として支えてきた維新の中からも、 「やっぱり斎藤知事はおかしい。もう斎藤知事ではもたない。維新も決断すべき時期ではないか」 　

　と取材に対して話す県議が出始めた。

　■副知事は「5回、知事に進退迫った」 　

　さらに12日、斎藤知事の側近である片山安孝副知事が「県政の停滞、混乱を招いた」として辞職を表明した。　

　会見した片山副知事は、

　「知事も私と一緒に退職するお考えはありませんかと申し上げました。過去に4回と、昨日（5回目）、進退をお考えになりませんかと進言しました。知事は『県民の負託を受けた身なので任期を全うしたい』との返事でした」 　と語った。 　

　斎藤知事は同日夕の記者会見で、

　「片山副知事の申し出はたいへん重い。一つの判断として尊重します。県職員との信頼関係を再構築し、立て直すのが私の責任の取り方」 　

　などと辞職を否定した。 　

　県職員、県政与党、副知事からも見放された斎藤知事。辞職のカウントダウンは始まっているようだ。

　（AERA dot.編集部・今西憲之）

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 　元稿：AERA dot　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・地方行政・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑】　 ２０２４年０７月１２日 　１１：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】：明けても暮れても「大谷翔平」で毎日バカ騒ぎ…日本メディアにファンも辟易

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】：明けても暮れても「大谷翔平」で毎日バカ騒ぎ…日本メディアにファンも辟易

　この国のワイドショーやスポーツ紙は大谷翔平の追っかけ、チアリーダーに堕している。

　私が取っているスポニチを例にとれば、5月11日から21日（13日は休刊日）までの10日間で、大谷が1面を飾ったのが4回、パドレスのダルビッシュが2回、カブスの今永昇太が1回だった。日本のプロ野球界は「ないがしろにされている」となぜ怒らないのだろう。

　もっと酷いのはワイドショーである。中でも「モーニングショー」（テレビ朝日系）は大谷翔平専門チャンネル化している。

　昨シーズン終了後の移籍問題に始まり、ドジャース入団、今季の活躍予想、結婚発表と、この国の人間たちの関心は大谷にしかないと決め付け、呆れるほど長時間垂れ流した。

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　　　　　　大谷翔平（Ｃ）ロイター／USA TODAY Sports

　もちろん、元通訳・水原一平の違法賭博事件も連日だった。独自取材もせず、新しい情報もないのに、「大谷さん可哀相」的視点からだけの皮相な番組作りは、私のような大谷ファンをもへきえきさせた。

　ついでにいわせてもらうと、自分の感想程度しかしゃべれない“ボキャ貧”コメンテーターたちを並べるのはやめたほうがいい。アンカーマンが務まる人材がいないための苦肉の策だとは思うが、政治・事件・芸能すべてに答えられる人間などいるわけはない。

　加えて、故・安倍晋三元首相にベッタリだった元時事通信記者やNHKの元記者を、裏金問題など政治問題の解説者として起用するべきではない。安倍の“悪政”を見て見ぬふりをし、甘い汁を吸った人間が自民党に石を投げる資格がないことは自明である。

　■ニューヨークでは無名

　話がそれた。ワイドショーやスポーツ紙にジャーナリズムは求めないが、大谷といういちアスリートを神のごとくあがめ奉るのはいい加減にしてはどうか。水原事件で明らかになったように、大谷は被害者ではあるが、30億円近い大金を盗み取られていたことに気づかなかったのは、大谷の対人関係や資産管理方法にも問題があったはずである。

　大谷は超人的なアスリートではあるが、完璧な人間ではない。“人間”大谷翔平という視点からの掘り下げ方があってもいいと思うのだが、大谷からシカトされるのを恐れる腰抜けの日本メディアにできるわけないな。

　同じことが大谷の伴侶にもいえる。旧姓・田中真美子という女性はどのような人生を送ってきたのか、27年間の人生で大谷以外の男と恋をしたことはないのか。醜聞大好きの週刊文春や女性誌でさえ、そうしたことに触れる記事が出ないのはなぜなのか。大谷と結婚した女性もまた神になりたまいしか。

　こうした無批判、無節操な日本のメディアの大谷取材が、当然ながらアメリカでひんしゅくを買っているようである。

　MLBを取材しているフリーランスライターの内野宗治はプレジデント・オンライン（5月17日）で、日本の記者たちが追っかけるのは日本人、特に大谷だけで、そのためには岩をよじ登って球団側に排除されても恥じない、自国中心で身勝手な取材のやり方だと批判している。このような取材方法を、「大谷にまとわりつくハエのよう」「メディアサーカス」と評しているそうだ。

　私のカミさんが5月の連休にニューヨークへ行ったが、テレビをつけてもマンハッタンを歩いていても「Ohtani」という文字を見ることは一度もなかったという。

　日本のメディアよ、大谷一人にバカ騒ぎしていないで、「関心領域」をもっと広げるべきだ。　（文中敬称略）

　（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　芸能　【芸能ニュース・連載「週刊誌からみた「ニッポンの後退」」】　 ２０２４年０５月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。