【日本維新の会】：馬場伸幸共同代表が代表選出馬会見「政権を担える政党に」松井代表支援の可能性を示唆

【日本維新の会】：馬場伸幸共同代表が代表選出馬会見「政権を担える政党に」松井代表支援の可能性を示唆

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：馬場伸幸共同代表が代表選出馬会見「政権を担える政党に」松井代表支援の可能性を示唆

　日本維新の会の馬場伸幸共同代表が2日、松井一郎代表（大阪市長）の辞任に伴う代表選（14日告示、27日開票）に出馬表明した。国会内で記者会見を行った馬場氏は「維新を自民党と対峙（たいじ）し、政権を担える政党に成長させたい」などと意欲を示した。

　日本維新の会の馬場伸幸共同代表が代表選出馬を表明し、会見を行った（撮影・大上悟）

 

　代表選には足立康史衆院議員（国会議員団政調会長）が出馬会見を行い、梅村みずほ参院議員も出馬を表明している。

　この日、松井氏は馬場氏について「資質は十分評価できる」とし、前身の「おおさか維新の会」から幹事長として党を支えた馬場氏を支援する可能性を示唆した。また藤田文武幹事長も会見で「馬場共同代表の下で執行部にいる」と馬場氏支援を表明した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・日本維新の会・代表選】　 ２０２２年０８月０２日 　１９：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：足立康史氏「大変、困惑している」松井代表の“後継指名”発言に 代表選出馬会見

【日本維新の会】：足立康史氏「大変、困惑している」松井代表の“後継指名”発言に　代表選出馬会見

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：足立康史氏「大変、困惑している」松井代表の“後継指名”発言に　代表選出馬会見

　日本維新の会の足立康史衆院議員は1日、松井一郎代表（大阪市長）の辞任に伴う代表選（14日告示、27日開票）に立候補することを表明した。会見した足立氏は政党ガバナンス、身を切る改革、政権担当能力の改革を政策方針に掲げた。

　　　日本維新の会の代表選に立候補を表明した足立康史衆院議員（撮影・大上悟）

 

　12年の結党以来、党を率いた松井氏は代表選について「政策を競い合うものではない。誰が組織を引っ張るのかを決めるものだ」などとし、後継指名はしないものの、支持する候補者を明らかにするとしている。足立氏は「政策論争をすべきだと思っている」と反論した上で松井氏の支持候補者の表明について「本当にそうされたら、支持表明された方に決まると思う。松井代表が否定して来られた事実上の後継指名に匹敵する事態。大変、困惑している」などとした。

　代表選には梅村みずほ参院議員が立候補を表明し、共同代表の馬場伸幸衆院議員も2日に出馬会見を行う。吉村洋文副代表（大阪府知事）は不出馬を明言している。【大上悟】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・日本維新の会・代表選】　 ２０２２年０８月０１日 　１９：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：旧統一教会との癒着問題でも飛び出した…「丁寧に説明」という自民党の“マジックワード”

【岸田首相】：旧統一教会との癒着問題でも飛び出した…「丁寧に説明」という自民党の“マジックワード”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：旧統一教会との癒着問題でも飛び出した…「丁寧に説明」という自民党の“マジックワード”

　これまで何回、国民がはぐらかされきた言葉だろうか。

　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を機に、自民党国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰されている問題で、岸田文雄首相の口から飛び出した「丁寧な説明を行っていくことは大事」というセリフのことだ。

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　　　　取材に応じる岸田首相（Ｃ）共同通信社

　モリカケ・桜、日本学術会議会員の任命拒否、統計不正……。安倍元首相や菅義偉前首相などが不祥事を野党議員に追及される度、国会答弁などで多用されてきた「丁寧に説明」という言葉。統計不正をめぐる問題でも、2019年3月の参院予算委で、立憲民主党の蓮舫議員と安倍首相（当時）がこんなやり取りをしていた。

　蓮舫議員「総理はよく、丁寧に説明をする、もう何度も聞いているんですが、総理の言う丁寧に説明するとはどういうことですか」

　安倍首相「国民の皆様から統計に対するこの不信の目が向けられているわけでございますので、こうした国民の皆様の信頼を取り戻す上において丁寧な説明をしなければならないと、こう考えております」

　「丁寧に説明とはどういうことか」と問われたのに対し、「丁寧な説明をしなければならない」と答える……。ヘタな漫才よりタチが悪いだろう。

　■「丁寧に説明」は議論を断ち切り、相手を思考停止させるため

　「丁寧に説明する」とは、本来の意味通りであれば、「相手が理解しやすいよう内容を細かく、その場で質問も受けながら説明する」こと。ところが、第二次安倍政権以降の総理、閣僚は「丁寧に説明する」と丁寧に繰り返すばかり。何も説明する気がないのは明らかで、議論を断ち切り、相手を思考停止させるための“マジックワード”として多用してきた。それがまた、今回の旧統一教会の問題でも出てきたのだから、国民はウンザリだ。

　福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏がこう言う。

　「岸田首相は党総裁として、所属議員と統一教会の癒着の実態をきちんと調査し、公表するのが当たり前。丁寧に説明も何もない。深い関係にある議員は党員資格停止や除名するのが筋だ。適当にお茶を濁し、時間稼ぎしているのだろうが、これでは安倍政権と何ら変わらないではないか」

　岸田政権が「アベ政治」の負の遺産を継承してどうするのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を機に、自民党国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰されている問題】　 ２０２２年０８月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：旧統一教会にとって日本は“金ヅル”…韓国本部に「年間200億円」送金の仰天と衝撃の献金実態

【疑惑】：旧統一教会にとって日本は“金ヅル”…韓国本部に「年間200億円」送金の仰天と衝撃の献金実態

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：旧統一教会にとって日本は“金ヅル”…韓国本部に「年間200億円」送金の仰天と衝撃の献金実態

　衝撃の送金額だ。

　霊感商法や献金強要被害が問題視されている旧統一教会。日本人信者から集めた献金のうち、毎年200億円超が韓国の教会側に送金されていたというのだ。TBS系「報道特集」が、入手した内部文書を基にスクープし、話題を呼んでいる。

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　　教団本部に年間数百億円！（創立者の文鮮明夫妻）／（Ｃ）ロイター

　報道によると、日本人信者による献金額は1999年度から2008年度まで、毎年約600億円で推移。霊感商法の摘発が相次いだことで旧統一教会は09年、コンプライアンス宣言を出していたが、宣言後も変わらず600億円近くの献金を集めていた。さらに、09年度以降の3年間、毎年200億円以上が日本から韓国の教会側に送金されていたというのだから驚くしかない。

　そもそも、旧統一教会には、かつて植民地支配で韓国を苦しめた日本は悪を代表する「エバ国家」で、韓国は正義を代表する「アダム国家」であり、日本は韓国に貢ぐことが使命だ、という教えがある。日本は完全に旧統一教会の金ヅル状態だということだ。なぜ「嫌韓」姿勢が強い自民党議員が、旧統一教会と親密関係にあるのか、不信感を強めているネトウヨもいるのではないか。

　■09年以降は「霊感商法」から「献金徴収」にシフト

　不思議なのは、TBSが入手した文書によると、09年に旧統一教会がコンプライアンス宣言をした後も、献金額が減少していないことだ。宣言によって霊感商法を控えた分、“収入”が減るはずだが、なぜ金額に変化がないのか。カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。

「コンプライアンス宣言以降、統一教会は商品を介在させた霊感商法をやめ、献金徴収にシフトしています。例えば、ある信者は『家2軒分』の献金をしたことで、霊界の家として韓国の宮殿風オブジェ『善霊堂』を与えられています。これらは霊感商法と違い、あくまで信者が『喜んで献金する』という形をとっています」

　旧統一教会は、広く徴収できる霊感商法をやめた後、信者1人への献金額を一気に増やした可能性がある。

　15年には、統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認められた。「統一教会」の名称を隠しながら活動できるようになった結果、献金も集めやすくなったのではないか。

　「やはり霊感商法の方が効率的に集金しやすかったようで、近年は献金額は減っています。18年は約300億円、22年は約200億円程度とみられています。霊感商法が行われていた最盛期の1990年代終盤から2000年代初めは1000億円に達することもあったので、かなり落ち込んできています」（鈴木エイト氏）

　それでもまだ数百億円もの献金を集めているのだから、被害者は相当数いるはずだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を機に、霊感商法や献金強要被害が問題視されている旧統一教会。日本人信者から集めた献金のうち、毎年200億円超が韓国の教会側に送金していた】　 ２０２２年０８月０１日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：岸田内閣の支持率が急落！ 国葬は「反対」が多数、決められない首相の「決断」が完全裏目

【岸田政権】：岸田内閣の支持率が急落！ 国葬は「反対」が多数、決められない首相の「決断」が完全裏目

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：岸田内閣の支持率が急落！ 国葬は「反対」が多数、決められない首相の「決断」が完全裏目

　本人も衝撃を受けているに違いない。岸田内閣の支持率が急落している。

　共同通信が30、31日に実施した世論調査によると、内閣支持率は前回調査から12.2ポイントも急落し、51.0％だった。内閣発足以来、最低を記録した。一方、不支持率は7.1ポイント増の29.5％だった。

　支持率が急落した理由は、国葬、旧統一教会、コロナの3つだ。

　安倍元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が53.3％に達し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の45.1％を上回った。しかも、「賛成」17.9％、「どちらかといえば賛成」27.2％、「どちらかといえば反対」23.5％、「反対」29.8％と、4択のうち「反対」が最大だった。

　政府のコロナ対応を「評価する」は前回比7.7ポイント減の53.3％、「評価しない」は5.9ポイント増の42.2％だった。「感染防止」と「経済活動」のどちらを優先すべきかは、「どちらかといえば」を含めて、「感染防止」51.9％、「経済活動」46.2％だった。

　また、旧統一教会と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」が80.6％だった。

　「国葬」実施も、コロナ対応について「経済活動」重視に舵を切ったのも、岸田氏本人の「決断」だったが、完全に裏目に出た形だ。

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　　　　自身も衝撃？（31日、取材に応じる岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　もともと、決断力のない岸田首相は、なにを聞かれても「検討したい」と繰り返し、決める時も世論の風向きを見ながら決めてきたが、参院選の大勝をキッカケに自信を深め、自ら「決断」するニュー岸田に変身しようとしていたという。特に「国葬」は、党内に根回しもせずに決めている。しかし、慣れないことをやって大ヤケドをしている。

「リアクション型の岸田さんは、世間が右なら右、左なら左というスタイルでやってきた政治家です。“なにをやりたいのか分からない”という批判も強かったのでスタイルを変えようとしたのでしょうが、支持率が下落したことで、またリアクション型に戻る可能性がある。しかし、統一教会の問題は長期化する可能性があり、国葬の問題も当日の9月27日までつづくはず。コロナ感染も拡大する恐れがある。決断しないリアクション型では、さらに支持率が下落する危険があります」（自民党関係者）

　この先、支持率の下落がつづけば、「黄金の3年」どころか、一気に“死に体”となってもおかしくない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件・安倍元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が53.3％に達し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の45.1％を上回った。】　 ２０２２年０８月０１日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相】：「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目

【安倍元首相】：「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相】：「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目

　世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。

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　　死してなおゴタゴタ（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。

　そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。

　こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電通に問い合わせると「当社は回答する立場にございません」とのことだった。

　ある電通OBは、「電通以外の代理店が国葬を受託することは“1万％”ないでしょうね」と言い、こう続ける。

　「大物政治家や芸能人の葬儀は、いわゆる普通の『お葬式』ではなく『大規模イベント』です。安倍元総理ほどの大物なら参列者もVIPが多い。誰がどのタイミングで会場入りするのか、どの控室に入ってもらうのかといった“人さばき”から、どんな装飾、写真をしつらえるのか、といった“演出”まで事細かに振り付けしなければならない。そんなノウハウを持っているのは電通くらいでしょう。既に、数百ページの葬儀マニュアルを作り、関係者と打ち合わせしていてもおかしくありません」

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　　五輪汚職の“震源地”だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆“決め手”は自民重鎮か？

　“決め手”となりそうなのが、ある自民党重鎮の存在だという。

　「国葬会場の日本武道館の会長を務めている高村正彦・自民党前副総裁です。高村さんは過去、電通から献金をもらっていたことがありますし、長男の正大衆院議員は電通出身です。それに、（安倍）昭恵夫人も電通出身ですしね」（同）

　電通は高村氏のみならず、安倍氏や二階元幹事長といった“お歴々”に加え、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも巨額の献金を拠出。自民党とは極めて親密な関係にある。

　とはいえ、電通は過去、国のコロナ対策の企業支援策「持続化給付金」を巡り、事業費の“中抜き”が問題視されたこともあっただけに、早速、SNSで《大量に中抜きされて、しょぼい葬儀になるのか》という声が上がっている。

　ケチがつき始めたのは国葬だけじゃない。

　8月3日召集の臨時国会で行われる見込みだった安倍氏の追悼演説も、演説予定者の甘利前幹事長に対し批判が上がり、延期の方向となってしまった。

　死してなお、安倍氏の周辺はトラブル続きだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件・安倍元首相の国葬に「反対」・「賛成」の世論】　 ２０２２年０７月２９日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【注目の人 直撃インタビュー】：山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に

【注目の人 直撃インタビュー】：山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【注目の人 直撃インタビュー】：山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に

　◆山口広（「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人）

　安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ。全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、元首相をはじめとする全国会議員に対し、教団と関わりを持たないよう要請してきた。問題のない集団だと「お墨付き」を与えかねないからだ。80～90年代に霊感商法や合同結婚式などで社会問題化した統一教会は、なぜ野放しにされてきたのか。政治家はなぜいわくつきの教団に肩入れするのか。35年以上にわたり、被害者の救済に奔走してきた弁護士に聞いた。

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　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　◇　　◇　　◇

　──霊感商法をめぐっては、教団の組織的関与が認定された民事事件がおよそ30件に上るほか、2007年から10年にかけて警察による摘発も相次ぎました。ジャーナリストの有田芳生前参院議員は「95年秋に警察庁幹部らが〈オウム真理教の次は統一教会を摘発する〉と言っていた」と発言。動きがなかった理由は「政治の力」とも言っています。なぜ教団に大きなメスが入らなかったのでしょうか。

　警察の対応が始まったのは05年。09年には刑事裁判で統一教会の組織的犯行が認定された新世事件（特定商取引法違反）に至りました。一連の摘発によって統一教会の動きが少しは収まるかと考え、正直言って喜んでいた。私自身、警察の捜査に協力していたんですが、現場は相当苦労していました。信者の身柄を取っても、彼らは自白しないからです。組織活動の一環であるという実態を隠し、一般的な商売だと供述する。全く口を割らない。現場のフラストレーションがたまる中、新世事件以降の政治の横やりも影響したのか、10年ごろに撃ち方やめとなってしまったんです。警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました。

　■一連の摘発に「政治家との絆が弱かった」と総括

　──教団は正体を隠して霊感商法を続けています。

　13件30人余りに上る一連の刑事摘発を受け、統一教会はどう総括したか。「政治家との絆が弱かったから摘発された」「今後は政治家と一生懸命につながっていかなければいけない」だった。表向きは「コンプライアンスの徹底」なんて言っていますが、本音は「もっとうまくやれ」ですよ。

　■文化庁に繰り返し解散請求を要請

　──政治家へのアプローチをさらに強めていくわけですね。全国弁連は宗教法人を所轄する文化庁に対しても、さまざまな要請を行ってきました。

　東京地裁の決定によって96年にオウムに解散命令が出されたのを受け、「統一教会にも解散請求をしてください」と何度も申し入れをしました。しかし、文化部宗務課は「組織活動が認められた刑事事件はないから、宗教法人の解散請求まではできない」と。当時、民事訴訟では組織的活動や統一教会の使用者責任が認定されていました。関連する証拠は山ほどある。「いくらでも資料提供しますから、ぜひお願いします」と繰り返し要請しましたが、民事だけではダメだと。ただ、オウムの現状を見れば分かる通り、宗教法人としての統一教会を解散させれば被害がなくなるかと言えば、必ずしもそうではない。宗教団体として活動を続ける余地は残る。霊感商法対策で最も効果を発揮するのは、刑事摘発なんです。統一教会はそれを恐れ、言葉巧みに不特定多数の通行人を呼び止めてビデオセンターに連れて行ったり、高額な商品をいきなり売りつけるようなやり方はできなくなっています。

　──それでも、いまだ被害は甚大です。全国弁連のまとめでは、21年だけで相談17件、3.3億円余りの被害が判明。この34年間では相談は約3.4万件、1237億円超の被害が確認されたそうですね。

　全国弁連や消費者センターに持ち込まれた相談の集計に過ぎません。氷山の一角です。霊感商法の入り口はいまも3つある。FF伝道、戸別訪問、それに街頭アンケート。FFはファミリー・フレンドの略で、仲間内の誘い込み。戸別訪問は形を変え、無料運勢鑑定なんかをきっかけにしている。かつてのように幅広く網をかけて献金を集める手法はとれなくなっているので、既存の信者を深掘りし、資金源にしています。差し出す財産がなくなれば借金に走らせ、さらには自己破産に追い込み、それでも献金させるのが統一教会のやり口なんです。

　──銃撃犯の山上徹也容疑者は動機のひとつとして、教団のフロント団体「天宙平和連合」（UPF）のイベント（21年9月12日開催）に元首相が寄せたビデオメッセージを挙げています。教祖の妻である韓鶴子総裁に元首相が「敬意を表します」などと基調演説する衝撃的な内容でした。

　全国弁連は抗議文とともに、メッセージ提供の経緯について説明を求める内容証明郵便を安倍さん宛てに送付しました。しかし、衆院議員会館の安倍事務所は受け取り拒否。地元事務所は受け取ったものの、回答はありません。第2次安倍政権以降、自民党が統一教会との関わりを隠さなくなったことに強い懸念を抱いていました。自民党の変化には2つの理由がある。安倍さん自身が統一教会との親和性に気づき、統一教会とつながりのある議員を積極的に登用するようになったことです。

　──教団は関連団体などを通じて憲法改正を求め、同性婚や夫婦別姓に反対すると主張しています。

　若手議員は統一教会のイベントに参加したり、祝電を送ったり、それらをホームページなどで発信するようになった。ひと昔前は統一教会の求めには応じるものの、議員たちには問題がある教団だという意識があり、「顔は出すけど、名前は出さないで」と言っていたものです。それがガラッと変わったのは、統一教会と関わりを持てば安倍さんの覚えがめでたくなり、政府の一員になるチャンスになったから。政務官や副大臣、場合によっては大臣に取り立てられることもあった。統一教会が刑事摘発されるケースが少なくなり、マスコミ報道が減り、教団の実態を知らない議員が増えたことも背景にあります。

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　事件当日、テレビ各局は特番に切り替えた（Ｃ）共同通信社

　◆名称変更に「なぜ！」と抗議、宗務課担当者は「言えません」

　──97年以降、教団が求め続けてきた名称変更を文化庁が15年に認証しました。第2次安倍政権下でした。

　安倍政権が統一教会に協力的なスタンスであったことは間違いない。私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか！」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。

　──それが精いっぱいの対応？

　本当にそうでした。当時の担当大臣は下村文科相。文化庁に具体的な働きかけがあったのか、あるいは忖度したのか。そこは分かりません。一方で、「幸福の科学大学」の新設は14年に不認可とした。そっちができて、こっちはなぜできないのか。そう言いたくはなりますよね。

　──文科省の大学設置・学校法人審議会の答申を受ける形ではありましたが、幸福の科学総裁の「霊言」の必修科目教材採用や、認可審査中に下村文科相の「守護霊インタビュー」を出版したことが問題視された。岸田自民党は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と強調し、事件の本質から目をそらさせようとしているように見えます。

　事件そのものは決して許されるものではありませんが、政治倫理が問われている。そう思います。特定の宗教による長年の苦しみが容疑者を行動に駆り立ててしまったということ。右とか左とか、政治がどうこうというレベルではありません。

　──銃撃事件の発生からまもなく1カ月。送検された容疑者への法律面の支援は十分なのでしょうか。

　奈良弁護士会の方でいろいろ検討し、動いていると聞いています。私は東京なので勘弁してよ、と言いたいですが、統一教会の実情を理解した弁護人がつく必要はあると思っています。

　▽山口宏（やまぐち・ひろし）

　1949年、福岡県久留米市生まれ。東大法学部を卒業後、78年に弁護士登録。第二東京弁護士会所属。87年に設立された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」で21年秋まで事務局長。山一抵当証券被害弁護団、ジーオーグループ被害弁護団、カルテのないC型肝炎被害弁護団、スルガ銀行不正融資被害弁護団などの弁護団長を務めたほか、日航機墜落事故と中華航空機墜落事故の被害者団の代理人などを担当。「検証・統一教会=家庭連合」「宗教トラブル110番」「消費者トラブルQ＆A」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ】　 ２０２２年０８月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：新チャンネルは“即日BAN”のガーシー議員に「木原誠二氏への監視役に期待」の声

【政局】：新チャンネルは“即日BAN”のガーシー議員に「木原誠二氏への監視役に期待」の声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：新チャンネルは“即日BAN”のガーシー議員に「木原誠二氏への監視役に期待」の声

　暴露系YouTuberの「ガーシー」こと東谷義和参議院議員が、7月31日深夜に新チャンネル「NeroGris」を開設。しかし数時間後にBAN（アカウント停止）された。"幻の動画"では、俳優の綾野剛や新田真剣佑、城田優のほか、楽天の三木谷浩史会長にも言及していた。

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　　　　　　木原誠二官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新チャンネルは即日BANとなったが、ネットでは東谷氏に関連して、木原誠二官房副長官に関する"暴露"を期待する声が相次いでいる。木原官房副長官といえば、先月29日の記者会見で、公明党の北側一雄中央幹事会長が旧統一教会を「反社会的な団体」と指摘したことについて、「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難」と答え、ネット上で批判を浴びた。

　また木原氏は8月1日の記者会見で、旧統一教会と現職の閣僚や自民党議員との関係が問われていることについて、「政府としてはコメントは差し控える」と歯切れの悪い回答。

　こうした対応にSNSでは、批判とともに過去の東谷氏の"暴露"がぶり返されている。東谷氏は、暴露のターゲットにしている三木谷浩史氏のパーティーに「木原官房副長官が同席していた」と発信していたからだ。

《ガーシーが一部暴露している木原副官房長官、これは知りたいんですよね…》

《ガーシー氏、登院しない事よりも肝心の暴露ネタが弱過ぎる事の方が大問題。世間で盛り上がってる統一教会ネタに完全に負けている。せめて、木原誠二官房副長官を追い込むような決定的なネタぐらい提供してほしいものだ…》《ガーシーから暴露された木原誠二を次の組閣で外すべき！》《ガーシーに期待するのは、木原誠二への監視役ですかね。》

　議員となった東谷氏には今後、国会議員と「反社」の暴露を期待したいものだが……。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・暴露系YouTuberの「ガーシー」こと東谷義和参議院議員・7月31日深夜に新チャンネル「NeroGris」を開設】　 ２０２２年０８月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.05.10】：吉村大阪府知事、失政の証明

【HUNTER2022.05.10】：吉村大阪府知事、失政の証明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.05.10】：吉村大阪府知事、失政の証明　

　大阪府の吉村洋文知事はゴールデンウイークを前にした4月26日、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に開設した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」を5月末で閉鎖すると発表した。

　無症状・軽症者用は1月末から、中等症患者用が2月中旬から開設された同センター。吉村知事は「1日1,000人を受け入れることができる。国からも医療従事者派遣の支援を得ている」とお得意のパフォーマンスでPRしていた。

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　だが、利用実績は低空飛行。1日1,000 人が受け入れ可能な中で、多い日で最高が70人。4月から5月にかけては1日あたり10人前後にとどまり、利用率は2.7％しかなかった。当初の予算は84億円。ある大阪府幹部が怒りをにじませ、こう語る。
「あまりに利用率が低く、84億の予算を78億に減らして対応しました。ホテルを使った宿泊療養施設の利用率が、20％から30％と余裕があるのに、大阪市内からかなり離れた国際展示場に大規模療養センターを設置するという計画自体が無謀だった。結果をみれば一目瞭然。他にも設置できる候補はいくつもありましたからね」

　2月24日の配信記事（「死者数比較で失政は明らか｜吉村大阪府政の“お寒い”コロナ対策」）で報じたとおり、がらんとした、国際展示場のフロアに間仕切りをしただけの病室は、吉村知事自身が「野戦病院」と認めるほど。4月末で利用した人の合計は290人だったという。4月30日には、同センター専用の受付電話を終了させた。

　78億円を290人で割り算すると、1床に2,689万円かかった計算だ。2,689万円もあれば、著名な病院のVIP病室で治療、療養しても十分おつりがくる。

　ハンターの取材に応じた大阪府のコロナ新規感染者の対応窓口「自宅待機SOS（自宅待機者等24時間緊急サポートセンター）」の関係者は、次のように内情を話す。
「センターは受付専用電話がある。SOSは宿泊療養のホテル手配とすみ分けがあった。しかし、3月中旬に入るとセンターからこちらに毎日、電話が転送されてくるようになった。聞けば『センターは寒いし、海沿いの埋め立て地で強風が吹けば、夜に変な音がして怖がられる。評判が悪い。ホテルのほうが落ち着けるので集約したい』ということでした。なぜ、急にSOSが忙しくなり、フロアを増床して対応をはじめたのか、よくわかりました」

　同センターに勤務していた看護師も「利用者が少ないので暇すぎた。1日で対応する患者さんが4、5人ですからね。週に4日か5日、普通に仕事をすれば月給60万円ほどになります。給料って、結局は税金からじゃないです。あまりに楽すぎて、悪いような気がして……。そもそも、センターって必要だったのでしょうか」と本音をこぼす。

　先のSOS関係者によれば、すでにスタッフの一部は第7波を想定して7月末まで契約延長されているそうだ。

　「今もSOSは電話が頻繁で忙しいです。なぜ忙しいかといえば、0570からはじまるナビダイアルのせい。有料となっているの電話番号へのクレームなのです。コロナになって生活が厳しい、仕事ができない中、20秒10円の電話代を払ってまで苦情を申し立てるしかないというのです。その気持ちは確かにわかります。終電近くまで仕事を余儀なくされているのは、SOSのせいなのです」（前出の看護師）

　大阪コロナ大規模医療・療養センター、自宅待機SOS――まさに吉村府知事による「失政」の実例である。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治　【政治ニュース・地方自治・大阪府】　 ２０２２年０５月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.08.02】：【桜島噴火】危機管理のまずさ露呈した鹿児島市

【HUNTER2022.08.02】：【桜島噴火】危機管理のまずさ露呈した鹿児島市

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.08.02】：【桜島噴火】危機管理のまずさ露呈した鹿児島市　

　市域に桜島を抱える鹿児島市が、危機管理対応のまずさを露呈した。

　７月24日午後８時５分、鹿児島のシンボル「桜島」が噴火し、気象庁は50分に噴火警戒レベルを過去最高の「５（避難）」に引き上げた。その直後からテレビが速報を流すなど噴火に関する報道が始まったが、いきなりの「レベル５」に慌てたのか、肝心の鹿児島市によるネット上の情報発信は皆無。取材対応で避難対象地区の地名を間違った上、災害対策本部の設置も大幅に遅れるなど失態を重ねた。

　■ホームページ上の噴火情報は皆無

　鹿児島市のホームページを確認したところ、噴火から４時間以上経った午前零時を過ぎても桜島についての情報発信は一切なし（下の画面参照）。防災関連のページも開いてみたが、そこにも情報は一切なく、市の公式サイトから噴火警戒レベル5の事態について詳細を知ることはできなかった。

　　　鹿児島市の担当課に確認したところ、レベル５へに引き上げられたという噴火情報をホームページ上で更新したのは、噴火翌日の25日午前５時５分頃だったとしている。ネットの強みである速報性は、まったく生かされていないということだ。

　下は、市が作成した「火山防災トップシティ」という桜島火山防災対策についてのパンフレット（市のホームページにも掲載）の表紙だ。

　このパンフの中で鹿児島市は、「目指す姿」を《火山防災のモデル都市として、国内外の火山地域の被害軽減のために世界貢献を行う火山防災シティ》とした上で、取組の柱として「大規模噴火でも『犠牲者ゼロ』を目指す防災対策」、「次世代に『つなぐ』火山防災対策」、「『鹿児島モデル』による世界貢献」と三つを明示。「大規模噴火でも『犠牲者ゼロ』を目指す防災対策」の中で、「効果的な情報発信体制の構築」を謳っていた（下の画像、赤い矢印と囲みはハンター編集部）。ネットの利活用に限っていえば、「効果的な情報発信体制の構築」ができていないことは明らかだ。

　■掛け声だけの「火山防災トップシティ」

　「火山防災トップシティ」を自認する鹿児島市だが、住民の命がかかった危機管理の運用は、まるでなっていない。市が災害対策本部を設置したのは午後10時５分。「鹿児島市地域防災計画」では、“噴火警戒レベル４（避難準備）又は噴火警戒レベル５（避難）が発表された場合は、自動的に災害対策本部を設置する”と定めているが、実際にはこの規定より１時間15分も遅れた対応だった。国や県は、レベル５（避難）となった８時50分に災害対策本部を立ち上げており、地元・鹿児島市の不手際だけが目立つ形となった。

　ちなみに、市の地域防災計画を確認しようとしても、検索窓からストレートに当該PDFを捕まえるのは困難。検察窓に「鹿児島市地域防災計画」と打ち込んだ後、「防災・危機管理」→「13 防災・危機管理に関する法令・計画など」→「鹿児島市の防災・危機南里に関する計画」→「鹿児島市地域防災計画・本編（令和3年3月23日修正）（PDF：9,241KB）」とステップを踏まねばならず、市の担当課に検索方法を聞かなければたどり着くのが難しい状態となっている。市民は見なくてもいいということか……。

　災害と取り組む姿勢が甘くなれば、重要な対策も遅れる。鹿児島市が一部地域住民への避難指示を発出したのは、噴火警戒レベルが５に引き上げられてから1時間半後の午後10時20分。火山防災トップシティは単なる謳い文句と言わざるを得ない。

　桜島は2014年８月、火山性地震が増加したことを受け噴火警戒レベルが３（入山規制）から４（避難準備＝現在は「高齢者避難」）に引き上げられた。鹿児島市は火口近くの３地区に避難勧告を出し、数十世帯が島内の安全な場所に移動する事態となったが、市バスを利用した避難に遅れが出たことに厳しい批判が出た。鹿児島市は、その時の教訓を生かせていない。

　市は、危機管理以前の問題でも市民を唖然とさせた。NHKのニュース番組で市の危機管理官が、避難対象となった古里町（ふるさとちょう）を「こざとちょう」と読み間違い、記者から確認されて訂正するという失態を演じたのだ。認識の甘さを、自ら証明した格好だった。

　下鶴隆央市長が公表しているマニフェストには、“防災会議の機能をより高め、市民の生命と財産を守ります。火山防災、原子力防災を含め、想定される様々な災害に対応するため、防災会議に各分野の専門家を積極的に招聘します。また避難訓練等で得られた知見をたえず活用し、より市民の生命と財産を守ることのできる体制づくりを進めます”とあるが……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治・鹿児島県鹿児島市・災害】　 ２０２２年０８月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。