【安倍元首相】：「国葬」費用総額見えず…警備費が別計上で早くも《中抜きいくら？》と疑う声

【安倍元首相】：「国葬」費用総額見えず…警備費が別計上で早くも《中抜きいくら？》と疑う声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相】：「国葬」費用総額見えず…警備費が別計上で早くも《中抜きいくら？》と疑う声

　政府は26日の閣議で、9月27日に予定される安倍晋三元首相の「国葬」の費用について、今年度予算の予備費から約2億5000万円を支出することを閣議決定した。

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　　安倍元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内訳は、新型コロナ対策なども含めた会場の設営費などでおよそ2億1000万円、会場やバスの借り上げ費などでおよそ3000万円とされる。

　一方、海外の要人対応などでかかる周辺警備の費用は含まれない。会場には日本武道館の外に、献花台を設け一般からの献花を受けることも発表されている。表向きは2億5000万円だが警備費用は“別腹”なのだ。これにはSNSで疑いの声があがる。

　何しろ政府には、"前科"があるからだ。昨年開催された東京五輪・パラリンピックも、「コンパクト五輪」と謳われ、当初予算は7000億円とされていたが、結果的に3兆円超に。さらには、大会組織委員会元理事の汚職事件にまで発展した。

　それだけにツイッターでは、《五輪の時だってコンパクトとか言ってどんどん経費増やしただろ》《安倍晋三の国葬ずいぶん値切ったと思ったら警備費別とか詐欺師みたいなことしてるな　これオリンピックと同じでコンパクト五輪とか言いながら何倍にも予算膨れ上がって中抜き連中がわくやつやろ》《正確には2億5000万円に諸経費がプラスされるからこの額では済まない。正確な費用を隠そうとするとか相変わらず自民は姑息。五輪のようになりかねない。で、中抜きはいくらなんだよ？》といった懐疑的な声があがっている。

　多くの人は、政府にまた裏切られると感じているようだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・安倍元首相の国葬】　 ２０２２年０８月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：安倍元首相の国葬に史上最高2.5億円の公金投入も…警備費用は“別腹”の見せかけ予算

【岸田政権】：安倍元首相の国葬に史上最高2.5億円の公金投入も…警備費用は“別腹”の見せかけ予算

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：安倍元首相の国葬に史上最高2.5億円の公金投入も…警備費用は“別腹”の見せかけ予算

　凶弾に倒れた安倍元首相の「四十九日」が過ぎ、国葬（9月27日実施）に向けた準備が本格化している。岸田政権は26日、費用を閣議決定。その額は全額国費負担で約2億5000万円に上る。首相経験者の葬儀に対する史上最高額の公金投入で、今年度予算の一般予備費から支出。もっとも、警備費は含まれておらず、“過少申告”の疑いもある。国民の異論は無視、財政民主主義はないがしろ。一般の弔意はしぼむ一方だ。

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各地で反対運動（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◇　　◇　　◇

　戦後、首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来となる2例目。日本武道館で行われた吉田国葬には皇太子夫妻をはじめ、与野党の国会議員や72カ国の大使ら6500人が参列したという。当時の式典経費は1810万円。現在の貨幣価値にすると、7500万円あまりだ。安倍国葬の会場は同じ武道館で、参列者数の想定は同規模の6400人。新型コロナウイルス対策費がかかるにしても、3倍超は盛りすぎじゃないか。

　米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領などの海外要人の参列が見込まれているとはいえ、警備費は別勘定。実際のコストはさらに膨らむこと必至だ。そもそも、米国は自前警護が基本だし、元首相の銃殺を許すような治安機関の警備はハナから期待していないだろう。

　世論の大半が安倍国葬に反対。衝撃の死去から日が経つにつれ、反発の声は強まっているだけに、2.5億円の公金投入すら、予算を低く抑えようとした「見せかけ予算」と勘繰りたくなる。

　◆世論の大半を占める「反対」意見を無視

　オンラインサイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で展開中の署名活動「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」への賛同は5万人を突破。呼びかけ人のひとりの高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

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　中曽根康弘元首相のときのように、内閣・自民党合同葬に切り替えればいい（代表撮影）

「法的根拠がない国葬に税金を使うのはいかがなものか。岸田政権は内閣府設置法を根拠としていますが、この法律によって実施できるのは内閣府葬まで。前提に問題がある上、国民の声にも野党の要求にも耳を傾けず、国会審議から逃げている。岸田政権は憲法の要諦である財政民主主義をもないがしろにしています」

　第2次安倍政権下で権勢を振るった二階元幹事長は「当たり前のことですよ。やらなかったらバカ」「もう安倍さんは帰ってこないのだから、みんなで気持ちよく送ってあげたらいいんじゃないんですか」とか言っていたが、すでに葬儀は営まれている。何が何でも華々しく、かつ気持ちよく送りたいなら、前例踏襲で内閣・自民党合同葬に切り替えればいい。

　20年10月にグランドプリンスホテル新高輪で実施された中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬には、葬儀委員長の菅前首相ら644人が参列。費用は感染対策などで約2800万円増額され、総額約1億9200万円だった。政府は半額にあたる約9600万円の経費を負担した。

　記録がある首相経験者の内閣・自民党合同葬の政府負担分は、80年の大平正芳氏=約3640万円▽87年の岸信介氏=約4500万円▽95年の福田赳夫氏=約7330万円▽00年の小渕恵三氏=約7550万円▽04年の鈴木善幸氏=約5440万円▽06年の橋本龍太郎氏=約7700万円▽07年の宮沢喜一氏=約7690万円──。安倍国葬の破格ぶりは歴然だ。

　今からでも遅くない。岸田首相は真の「決断と実行」をすれば、世間の見る目も変わるはずだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・岸田政権・安倍元首相の国葬】　 ２０２２年０８月２６日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【それでもバカとは戦え・08.13】：「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志

【それでもバカとは戦え・08.13】：「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・08.13】：「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志

　安倍晋三と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の深い関係が日々明らかになる中、一部から「なぜ保守の安倍が反日カルトとつながったのか」といぶかしがる声が出てきた。

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　　徹底的に日本の権益を破壊すると宣言（2014年、ダボス会議での安倍首相）／（Ｃ）

　前提がおかしいからわからないのである。本連載で述べてきたとおり、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守。それを支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体である。

　よって、「統一教会だけが安倍を動かしてきた」と考えるのは正確ではなく、多くのカルト、反社会勢力が複雑な形で政権に食い込んでいたと考えるべきだ。安倍は嘘とデマを垂れ流し、発言の内容をコロコロと変えたが、一貫していたのは日本を破壊するという強い意志だった。

　2013年9月、安倍はニューヨークのウォール街で「今日は皆さんに〈日本がもう一度儲かる国になる〉（中略）ことをお話しするためにやってきました」「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言。

　2014年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。その言葉通り、日本の景色は一変した。

　安倍は権力を私物化し、財界の下請けとして、文字通りの「売国」を続けてきた。水道事業の民営化をもくろみ、放送制度改革では外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規制の撤廃を推し進めようとした。世界各国で移民に関するトラブルが噴出する中、移民国家化に舵を切り、ロシアにはカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ。

　意味不明の加憲論により、戦後改憲派が積み上げてきた議論をぶち壊し、安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、安倍政権下では国家の信頼が地に落ちた。いい加減目を覚ますべきだ。安倍とその周辺は反日勢力であるという事実を議論のスタートラインにしなければならない。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年０８月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【それでもバカとは戦え・08.06】：ズブズブの広告塔「安倍国葬」で笑いが止まらないのは統一教会だ

【それでもバカとは戦え・08.06】：ズブズブの広告塔「安倍国葬」で笑いが止まらないのは統一教会だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・08.06】：ズブズブの広告塔「安倍国葬」で笑いが止まらないのは統一教会だ

　安倍晋三とその周辺が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながっていることは政治に関心がある人なら誰でも知っていたし、これまで私も何度も指摘してきた。たとえば安倍が主催した「桜を見る会」には統一教会の関連団体・世界戦略総合研究所の事務局次長らが招待されていた。

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日本の総理大臣が広告塔だった（安倍元首相がNGO「天宙平和連合〈UPF〉」集会に寄せたビデオメッセージ＝上、ユーチューブから）

　しかし、現在報道されているように自民党の中枢に食い込んでいたことには気づかなかった。もはや「ズブズブの関係」や「カルトの広告塔」といった次元の話ではない。

　文春オンラインによると、統一教会のダミー団体であるUPFジャパンの梶栗正義議長は、安倍との間に〈ずっと温めてきた信頼関係〉があるとし、〈この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた。こういう背景がございました〉と述べている。

　実際、統一教会票を割り振りしていたのも安倍だった。元参院議長の伊達忠一は〈安倍さんに「統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが」と言ったら「わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」ということで〉と自身に近い議員のために統一教会の組織票を回してもらうよう安倍に依頼したと証言した。

　岸田政権はこのような人物を国葬にするらしいが、一番メリットがあるのは安倍を広告塔として利用してきた統一教会だろう。

　また、安倍の国葬は戦後では吉田茂元首相、昭和天皇に続く3件目となる。統一教会は笑いが止まらないはずだ。教団と深いつながりがある人物が、天皇に並べられるのだから。

　私がこれまで指摘してきたように、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守である。それを支えてきたのは、新自由主義勢力と政商とカルトの複合体だ。統一教会との関わりを抜きにしても、連中がやってきたことは国の破壊そのものだった。

　だからこそ、反日の統一教会と組むこともいとわないのだろう。

　今回、統一教会と自民党の癒着が次々と明らかになる中で、安倍が引き起こした一連の「事件」に再び目が向けられるようになった。今やるべきことは、安倍とその周辺の正体を明らかにすることだ。国葬は国際社会に向けての恥さらし以外のなにものでもない。　　

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年０８月０６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【それでもバカとは戦え・07.30】：カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明

【それでもバカとは戦え・07.30】：カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・07.30】：カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明

　　ソムリエがワインはブドウからできていると知らなかったと言ったらどうか。化学者が水は水素と酸素からできていると知らなかったと言ったらどうか。くだらない冗談としか思わないだろう。しかし、その類いの連中が次々と現れた。

　政治ジャーナリストの田崎史郎は、安倍晋三と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について「安易に結び付けない方がいい」と発言。

　日本維新の会の松井一郎は、勝共連合が統一教会系とは知らなかったとすっとぼけた。勝共連合が1968年に創設されたときの名誉会長は笹川良一である。松井の父親の良夫は笹川の側近だ。松井が知らないはずはなく、本当に知らなかったとしたら、また別の問題である。

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「野党一党」目指すも、中盤で立憲民主に差をつけられ（日本維新の会の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　同じく維新の足立康史は統一教会系の世界戦略総合研究所で講演していた件について〈関連団体とは存じ上げませんでした〉とツイートし、「統一教会の何が問題なのか正確に承知していません」と釈明。56歳の元官僚が知らないわけがない。しらじらしいにも程がある。

　自民党と統一教会の関係は「ずぶずぶ」どころではない。

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　　早急に検証すべきだ（旧統一教会の渋谷本部）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元参議院議員の有田芳生のツイートによると〈統一教会の関連組織から、国会議員（事務所）に「取材があったら、知らなかったと答えてください」と連絡が行われている〉とのこと。また、有田芳生事務所はツイッターで〈統一教会の内部文書。摘発されないために警察に力を持っている議員への工作や裁判対策費用が「毎月1億円」。これらは霊感商法や信者たちからの献金です〉と明らかにしている。

　また有田は警視庁公安部の幹部が統一教会を摘発できなかった理由について、「政治の力」と語ったと証言。

　元参議院議員の舛添要一は〈私は、衆参両院の自民党議員の選挙応援に駆り出され、仲間のために何度も街頭演説を行ったが、右寄りの議員の集会に勝共連合や日本会議のメンバーが大挙して応援に駆けつけているのを何度も見ている〉〈こうして、政権党に食い込んでいった統一教会は、検察の捜査の対象から外されるという大きな成果を得ているのである〉と記している。

　参議院議員の青山繁晴は、ある派閥の長から今回の参院選での「統一教会の票の割り振り」について聞いたと証言。カルトはどこまで日本の政界に食い込んでいたのか。早急に検証すべきだ。

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【それでもバカとは戦え・07.16】：安倍元首相銃撃で事実や論理をねじ曲げヨタ流す“いかがわしい連中”の不謹慎

【それでもバカとは戦え・07.16】：安倍元首相銃撃で事実や論理をねじ曲げヨタ流す“いかがわしい連中”の不謹慎

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・07.16】：安倍元首相銃撃で事実や論理をねじ曲げヨタ流す“いかがわしい連中”の不謹慎

　本当に汚い、おぞましいものを見た。7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で、参院選の街頭演説中だった安倍晋三が銃撃を受け殺害されると、安倍周辺に群がっていた連中が、早速事件を都合よく利用し始めたのである。私はこれまで安倍を批判してきたが、連中のやり方は故人に対してあまりにも失礼ではないか。

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　安倍元首相が亡くなってもいない時点で…（右から、自民党の高市早苗政調会長と佐藤正久議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ニュース動画のコメント欄には、死んでもいない段階で「参院選は弔い合戦」「犯人は在日」「中国人の仕業」とネトウヨが騒いでいた。

　佐藤正久は「政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば」とツイート。

　高市早苗は犯行の動機がわかっていない時点で「政治テロとして許せない」と決めつけた。報道によれば、山上徹也容疑者の母親は統一教会にのめりこみ、家庭が崩壊。山上は「政治信条に対する恨みではない」「安倍と団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述したと報じられている。つまり、「民主主義への挑戦」でもなんでもなく、私怨による殺人だ。しかし、いかがわしい連中は事実や論理をねじ曲げ、挙げ句の果てには「政権批判」や「政治家批判」に責任があると言い出した。

　百田尚樹は「今回の事件を引き起こしたのはメディアだ！」とツイート。フジテレビの平井文夫は安倍応援団の八幡和郎が書いた〈安倍狙撃事件の犯人は「反アベ無罪」を煽った空気だ〉という文章を紹介。〈安倍元首相狙撃事件の犯人がいかなる人物かは、あまり重要でない〉〈安倍晋三氏については、特定のマスコミや「有識者」といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした〉という言葉に賛同し、〈私たちが苦しんでいるのは、日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないかということなのだ〉と書いていた。

　バカにも限度がある。政治家を揶揄、批判したらテロ教唆になるって、「風が吹けば桶屋がもうかる」みたいなヨタを垂れ流すこと自体が不謹慎。

　政治家を厳しく批判するのは完全に自由であり、さらに言えば文明社会にとって必要なことだ。世の中をおかしな方向に導く「空気」を生み出しているのは、この類いの連中である。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２２年０７月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【いま会いたい】：五輪組織委、相撲協会…内向き「宇宙」を外から見ると

【いま会いたい】：五輪組織委、相撲協会…内向き「宇宙」を外から見ると

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【いま会いたい】：五輪組織委、相撲協会…内向き「宇宙」を外から見ると　

　宇宙はどんな形をしているのか。2006年に100年越しで証明された難問「ポアンカレ予想」が数学者を長年悩ませたのは、宇宙は外から見ることができないから――。そんなドキュメンタリー番組を見て、思った。日本のスポーツ界も内側で取材するだけでなく、外側から見る必要があるのではないか。一人の作家を訪ねた。

　◆力士に向けられた「ヘイトスピーチ」

　「日本の社会は変化を嫌う。その風潮が東京オリンピックや大相撲を支えてきた。競技は違うが、声が大きく、人事にたけた人物が運営する家父長的な構造に変わりはない。大会組織委員会と日本相撲協会は体質が見事なまでに同じだ」

　そう語るのは、ジェンダーやセクシュアリティー、民族・国籍など属性によって線引きする社会を批判的に見つめてきた星野智幸さん（57）。スポーツにも詳しく相撲やサッカーを題材にした小説も多い。

新型コロナウイルスの感染拡大前はよく足を運んだという東京・両国国技館で、横綱・白鵬（当時）を応援する作家の星野智幸さん＝本人提供

　星野さんが真っ先に話題にしたのが、子どもの頃から応援する大相撲だ。7月の名古屋場所はモンゴル出身の逸ノ城が悲願の初優勝。1972年名古屋場所で、米ハワイ出身の元関脇・高見山が外国出身力士として初優勝してから50年の節目だった。外国出身力士の幕内優勝は15人目となる。「外国にルーツを持つ、新たな優勝力士が生まれた。逸ノ城には横綱になってほしい」

　星野さんが外国出身の力士に目を向けるのは、気がつけば大相撲がヘイトスピーチの現場となった時期があるからだ。久しぶりに国技館で相撲を観戦した15年初場所13日目。横綱・白鵬（現・宮城野親方）が「昭和の大横綱」と呼ばれた大鵬の記録を超える33回目の優勝を懸けた一番だった。相手は当時、大関だった稀勢の里（現・二所ノ関親方）。場内から聞こえた「日本人力士、頑張れ」の声に強い違和感、憤りを覚えた。

　モンゴル出身力士へのバッシングはさらに高まり、「モンゴルへ帰れ」のやじが飛んだこともあった。16年に施行されたヘイトスピーチ解消法が定める、国籍、人種、民族などを理由とした「差別的言動」そのものだった。

　最近は露骨な物言いこそ減ったが「日本人ファースト」の風潮は残る。星野さんは…、残り2003文字（全文2880文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社会【話題・特集「東京２０２０　オリンピック」・「いま会いたい」】　 ２０２２年０８月２７日 　０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【不思議の朝鮮半島】： 「脱・脱原発」にかじ切った韓国 「ほぼ日本」の原発を見てきた ■坂口裕彦・ソウル支局長

【不思議の朝鮮半島】： 「脱・脱原発」にかじ切った韓国　「ほぼ日本」の原発を見てきた　■坂口裕彦・ソウル支局長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【不思議の朝鮮半島】： 「脱・脱原発」にかじ切った韓国　「ほぼ日本」の原発を見てきた　■坂口裕彦・ソウル支局長　

　目の前に広がるのは日本海。海岸沿いには、ドーム型の原子炉建屋が建ち並んでいる。大型クレーンがせわしなく動き、原発で働いている作業員の姿もうかがえる。日本国内にある原発施設ではない。でも、「ほとんど日本にある」と捉えて、もっと前から注意を払っておくべきだったのではないか。

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　新たに建設が進む新古里原発5号機（右）と6号機（左）＝韓国・中小ベンチャー企業省提供

　8月10日、韓国の中小ベンチャー企業省が実施した「プレスツアー」に参加して、南東部・釜山市と隣接する蔚山（ウルサン）市にまたがる古里（コリ）原発と新古里（シンコリ）原発を訪れた。ソウルから原発への最寄り駅となる蔚山駅までは、高速鉄道KTXに乗って約2時間。そこまでの交通費を自己負担すれば、同省の曺株鉉（チョ・ジュヒョン）次官の視察に同行しながら、原発施設を回ることができるという内容だ。

　両原発には運転を終了したものも含めると原子炉が計8基あり、新古里原発ではさらに2基の建設が進んでいる。自然災害への備えはもちろん、テロ対策も厳重にしなければならない保安施設だから、写真撮影は厳禁。それでも、外国人記者を敷地内に招き入れたということは、「韓国政府として積極的に見せたいものがある」ということだろう。

　「見せたいもの」とは、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が進めた脱原発政策から、原発推進へと大きくかじを切った尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の方針に他ならない。5月に就任した尹氏は、大統領選期間中から「脱原発政策を白紙化して、最強の原発国を建設する」と主張していた。尹氏は6月、原子炉メーカーを訪れた際に「（文前政権だった）5年間、ばかげたことをしないで、原発産業をもっと力強く育てていれば、今ごろはおそらく競合相手はいなかったはずだ」とまで言い切り、文前政権を厳しく批判した。

　7月には新たなエネルギー政策を決定。電源構成における原子力の割合を2021年の27.4％から30年には30％以上に引き上げることや、文前政権下で白紙撤回されていた南東部・慶尚北道(キョンサンプクド)にある新ハンウル原発3、4号機の建設計画を再開する方針を決めた。さらには、原発10基を30年までに海外に輸出することも盛り込んだ。経済を再生させる成長戦略の目玉になり得ると位置づけたのだ。

　韓国の大統領は、国家元首と行政府のトップを兼ねる強い権限を持つ。原発をめぐる最近の慌ただしい動きは、「帝王的」と言われる大統領の号令一つで、国のめざすべき方向ががらりと変わる典型例と言えるだろう。

　実際、現地で原発分野に携わる中小企業関係者と面会した曺次官の発言は、尹政権の方針をあけすけに伝えるものだった。「今は、希望に満ちたニュースでいっぱいだ。部品供給を担当できる中小企業が消えれば、安全性と競争力は担保しにくくなる。（文前政権下で）売り上げと人材が急減して危機に直面した中小企業の市場競争力を強化することが重要だ」。その後、曺次官は記者団に対しても「ロシアのウクライナ侵攻以降、原油価格が高騰していて、火力発電に対する不完全性が生じている。今は原発に対する価値を再評価する過程にある」と強調していた。

　さておき、こちらがツアーに参加したのは、両原発の場所を地図で確認して、ハッと思い出したからだった。韓国屈指の港湾都市である釜山は「日本から一番近い外国の街」とよく言われる。3年前に釜山港から長崎県・対馬へ高速船で渡ったことがあるが、約1時間10分しかかからなかった。釜山の観光名所である魚市場「チャガルチ市場」も訪れたが、カニやヒラメ、ブリといった魚介類は、日本の魚屋でもおなじみのものばかりだった。

　釜山と福岡市でも、その距離は約200キロ。日本海に臨む古里、新古里原発で、東京電力福島第1原発事故のような惨事が起きれば、西日本を中心に大きな影響は免れない――。…、残り769文字（全文2328文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・連載「政治プレミアム」】　 ２０２２年０８月２７日 　０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。